尾道市議会 2021-03-22 03月22日－05号
次に、子どもサポート事業に関わり、日本財団の助成終了に伴い、新年度はどうするのかただしたのに対し、３年間の事業効果及び課題等を検証した上で、本市が事業継続し、尾道市社会福祉法人での支出経費を、これまでの助成金額より低い金額で予算計上していると答弁がありました。
次に、子どもサポート事業に関わり、日本財団の助成終了に伴い、新年度はどうするのかただしたのに対し、３年間の事業効果及び課題等を検証した上で、本市が事業継続し、尾道市社会福祉法人での支出経費を、これまでの助成金額より低い金額で予算計上していると答弁がありました。
民家への助成は上限が800万円ですが、６件全て上限800万円助成することになりますと、合計4,800万円となりますが、６件それぞれ修理の内容、助成金額は異なっております。令和３年度は、800万円の助成が２件で、その他300万円台の助成も２件ございます。そのように、修理の内容や助成金額が異なっておりますので、民家への助成事業費の合計は６件で3,741万４千円となっております。
民家への助成は上限が800万円ですが、６件全て上限800万円助成することになりますと、合計4,800万円となりますが、６件それぞれ修理の内容、助成金額は異なっております。令和３年度は、800万円の助成が２件で、その他300万円台の助成も２件ございます。そのように、修理の内容や助成金額が異なっておりますので、民家への助成事業費の合計は６件で3,741万４千円となっております。
二つ目に，後見人の報酬について，身寄りがなく，本人に財産が余りない方の場合に，本市が報酬を助成するものとして，成年後見制度利用支援事業がありますが，昨年度の助成件数・助成金額，今後の助成の見通し，さらに助成の要件として，規定にある生活保護を受けている方と収入・資産が同等の状態であると認められる方について，生活保護を受給していない方で該当するのは具体的にどのような場合なのか。
それから返納の件でございますけれども、これの助成金額につきましては、１人につき１万円相当のタクシー利用助成金または交通系のＩＣカード、手数料、登録料を含めて１万円を助成しております。 ○主査（福田勉君） 宮財政課長。
また、現在交付いたしております助成金額の見直しや避難訓練に対する助成についても、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君） 田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君） ５万円ということで聞いたんですけども、ほかの防災組織に対する助成に対して非常に少ないという感を持ちました。
◎福祉課長（米山） 安易な形で受診があったかどうかについてはわかりませんが，子ども医療費助成の助成金額は，数字までは覚えておりませんが，年々それなりの支出額になっております。安易かどうかについてはわかりませんが，必要なものとして，保護者の方たちは大変助かっておるということは聞いております。 ◆２番（林） それでは，じゃあ２問目の質問でございます。地域参加型映画制作事業について聞きます。
広島市障害者公共交通機関利用助成事業は，公共交通運賃の各種割引制度と合わせて，本市が独自に3,000円を助成するもので，障害者への支援として適切な助成内容となっていると認識しており，現時点で助成金額の引き上げを検討する予定はございません。 三つ目でございます。ヘルプマークを広島市でも検討してはどうか。
建物所有者等のアンケートにおいて，助成金額ごとに助成制度の利用の可否について調査中でございます。そして，調査結果をもとに制度の創設の検討も行っているところでございます。 以上です。 ◆６番（久保田） ご答弁をいただいたわけでございますが，老朽化した空き家というものは倒壊のおそれもある空き家，こういったもんが町内にも幾らか見受けられます。
２００３年度から始めた助成制度の概要は，助成金額，雄３０００円，雌４０００円で，年予算１００万円とのことです。例年，助成数の１．５倍程度の応募があり，その結果，犬，猫の引き取り数は２００３年度と２０１３年度との対比で，それぞれ１４６匹が６０匹，５０８匹が３２３匹に減少するなどの効果もあったようです。
今後はこの接種費用の単価設定について、庄原市医師会と相談させていただくことになりますが、現段階においては、具体的な助成金額や自己負担額をお示しすることはできません。しかしながら、冒頭紹介いたしました県内の先行事例が多数あることから、県内他市等の検討状況を参考に、高齢者の方々の健康寿命の延伸や医療費の抑制の観点も踏まえ、助成額及び自己負担額を決定してまいりたいと考えております。
福山市と同様の制度を持っている県内の他の自治体でも，企業立地にかかわる助成企業名と助成金額は公開しています。例えば，庄原市では，基本的には全て公開，そもそも全員協議会でどこの企業に幾ら出すと資料で説明する，市民から公開請求されたら公開すべきものとして取り扱うとのことでした。三原市では，答えられない理由はないと言います。広島市でも，非公開にできる理由はないとのことでした。
こういった若い世代の方々が予防接種を受けやすい、そしてまた安心した家族計画を考えられるような、そのための指導というか、支援というか、そういったものがワクチン接種の助成ということでできないものかなと思いますけれども、対象を絞って、あるいは助成金額も絞って、府中市でできる範囲でこういった助成について考えられないか、お伺いしたいと思います。 ○議長（平田八九郎君） 伊達市民生活部長、答弁。
そして、現状１基当たりの助成金額は幾らなのか、そして助成金の増額を検討していただきたいのですが、この点についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。 次に、観光まちおこし事業補助金についてお尋ねいたします。 この観光まちおこし事業は、平成24年度の新規事業として1,380万円の予算が組まれていますが、具体的に何をどのようにする事業なのか、お尋ねいたします。
現在、国の制度による県の助成制度はあるものの、助成金額が15万円以内であるため、自己負担が高額となり、安易に治療が受けられない状況になっています。この現状の中、本市においても、助成制度を平成21年度に52件、平成22年度も52件の利用があり、ニーズは高く、潜在的な希望者も多いと聞いております。
なお、庄原市道路草刈り交付金事業については、地域からの要望を受け、１メートル当たりの助成金額を拡充し、地域の負担軽減と道路環境の保全及び機能の向上を図ります。農業生産基盤の整備では、農業経営の安定及び合理的な管理を行うため、西城法京寺地区を初めとする、ほ場、水路、農道の整備を進めます。
◎産業部長（中崎雄二） どうもお話の内容が、助成金額が戻ってくるのかという会話になっているんですけれども、あくまで助成金の本来の目的はやはり働く場とかいい企業を呉市に誘致して、呉市の将来性に向けての施策でございますので、助成金相当額が何かの見返りがあるのかどうかという観点の計算は基本的には考えてはおりませんが、長年にわたって今までなかったところの土地の固定資産税が、５年間免除するといいましても、それ
◎産業部長（中崎雄二） どうもお話の内容が、助成金額が戻ってくるのかという会話になっているんですけれども、あくまで助成金の本来の目的はやはり働く場とかいい企業を呉市に誘致して、呉市の将来性に向けての施策でございますので、助成金相当額が何かの見返りがあるのかどうかという観点の計算は基本的には考えてはおりませんが、長年にわたって今までなかったところの土地の固定資産税が、５年間免除するといいましても、それ
助成金額は９８万２,４２０円です。 次に、今後の太陽光発電助成についてですが、この太陽光発電補助は、国の地域グリーンニューディール基金を活用した県の１００％補助です。補助の対象者は、住宅用太陽光発電システム及び省エネ設備を設置する人に対して、１件につき７万円を補助する制度です。
そして、この金額いうのは430人分のワクチンの助成金額であるということで、予防ということが大変だということで、すごいということをここで認識していただきたいなって思っております。 今部長の答弁の方からも、国の動向に合わせて進めていくていう答弁をいただきましたので、またこれもう皆さん聞くことが余りになかったかと思います。