広島市議会 2022-02-10 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月10日-02号
従来の補助金・助成金制度は，団体によって手続が違うことがございます。また，従来の団体ごとの役割が異なっていたり，地域によっては団体の代表者が様々な団体の代表を兼ねていることもございます。私は，まず，これを整理する必要があると考えます。
従来の補助金・助成金制度は，団体によって手続が違うことがございます。また，従来の団体ごとの役割が異なっていたり，地域によっては団体の代表者が様々な団体の代表を兼ねていることもございます。私は，まず，これを整理する必要があると考えます。
昨年度と同様に、司法書士及び行政書士などの士業の方へ申請手続を依頼する場合の助成金制度も一緒にやるべきではないかという質疑に対し、３月の補正予算を繰り越して、産業対策の実行委員会へ補助金を交付して事業を行うようにしており、その中には専門家に相談できるものもある。まずは商工会議所や商工会に相談してもらい、士業の方に申請手続を依頼するものがあれば、案内していきたいとの答弁がありました。
雇用調整助成金制度の特例措置は，今のところ４月末までの制度となっていて，感染が拡大している地域に対してだけ６月末まで延長するとされております。つまり，新型コロナで苦しんでいる企業や労働者を救済しようというこの制度は期限があるわけです。
最後になりましたが、町内会に対して助成金制度というものをつくられたらどうかということを思います。今後府中市においてはさらに高齢化していくものだと思います。そういう中で、町内会から、もうそこへお金を出すことも、町内会費を出すこともつき合うことも難しいという方が脱会をされる、そういう時期もまた来るかと思います。
それと、避難所運営までを考えているのかという御質問ですが、まず、自主防災活動助成金制度を設けておりまして、それの利用状況を見ますと、昨年度は、平成30年７月豪雨を受けてだと思いますが、30団体まで利用が広まっております。ただ、今年度がそれの半分に満たない。コロナの関係もあったりして、なかなかそれを上回ることがないと。
○危機管理室長（四茂野義光君） まず、自主防災組織への助成金が継続するのかというお問い合わせですが、まず、この助成金制度につきましては、自助・共助の中心的役割を担う自主防災組織の活動を活性化させる、またそして地域防災力を強化することが目的となっております。そのため、引き続き市も地域防災活動の支援は行っていきたいと考えております。
今年度制度化をしたオフィス誘致助成金制度、これをしっかり周知していきたいということで、ＰＲ用のパンフレットを作成しようとするものでございます。
不妊治療のスタートである一般不妊治療の助成金制度が受けられない35歳以上の方への経済的支援を検討すべきだと思いますが，本市としてどのように考えておられるのかお答えください。 次に，特定不妊治療についてです。 現在，特定不妊治療の助成については，国の定める基準に基づいて，女性は40歳未満は６回，40歳から43歳までは３回までの治療費の助成が行われます。
今言われた助成金制度等も含めて，今後の部活動のあり方を研究していく上での材料にさせていただきたいと思っております。 以上です。 ◆２１番（大田祐介） 指導者を学校に招聘してというのはよくわかるんです。
ライフスタイルや価値観の多様性により，加入者数が減少することはございますが，行政の地域に対する従来型の補助金・助成金制度は，確かにそれらの地域団体にとっては財源的な裏づけができることは事実であります。しかしながら，区の魅力づくり事業における３年間の助成期間が終了したと同時に，事業自体が終了してしまうケースも多々ございます。
こうした背景には，確固たる裏づけが存在しており，まず岡山市の場合は，かねてより市街地再開発事業等促進助成金制度が整えられ，優良建築物等整備事業や町並みデザイン推進事業などの調査，設計，計画に要する経費や土地整備に要する経費などを助成する体制が確立されております。
その具体な取り組みとして、庄原工業団地において、木粉、樹木抽出液の製造プラントを整備した事業に対して、庄原市農林漁業振興助成金制度により、農林水産省地域バイオマス利活用交付金を交付しておりましたが、この事業は、国との協議を経て中止したところであります。 ○堀井秀昭議長 吉方明美議員。 ◆１０番（吉方明美議員） 次の５点目にいきます。
広島県内においても、尾道市では公明議員の提案により、平成30年４月１日から骨髄、末梢血幹細胞を提供したドナーと対象のドナーを雇用している事業所に対しての助成金制度を開始されました。そこで、ドナー登録の普及を進めるための助成制度の導入を検討すべきと考えます。 そこでお伺いいたします。
○総務部長（粟根誠司君） 自主防災組織への支援といたしましては、自主防災組織の活動を強く支援するための制度といたしまして、平成28年度から府中市自主防災組織活動助成金制度を設け、利用を呼びかけておるところでございます。しかし、実際の活動の活性化の広がりにつながっているのかどうか、その効果については検証し、見直しをし、よりよいものにしていくことが必要だと考えておるところでございます。
こうしたプログラムに参加したい中学生を支援する助成金制度を創設する考えはないでしょうか。 ○副議長（加納康平） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤昌弘） 皆さんこんにちは。 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 尾道教育みらいプラン２の国際交流推進事業についてでございます。
あわせて，給付金及び助成金制度の具体について，改めてお示しください。 事業経営者の責任が問われることは言うまでもありませんが，その上で，当該事業所を指定し，経営状況の定期的なチェックの役割を担う本市のこれまでの対応についてはどのように考えておられるのか，お尋ねします。 また，一方的に解雇された利用者に対する今後の支援の取り組みについてもお聞かせください。
それと，28年９月から29年８月までの高齢者の公共交通機関利用助成金制度の活用実態の状況についても，利用者数及び給付総額，対前年比率を教えてください。 次に，対象者数について確認いたします。 70歳以上の方はおよそ20万人いらっしゃると思います。中には御病気や御高齢のため到底活用はされない方も多くおられるでしょう。
県におきましては、工場や機械設備の撤去費やインフラ整備を行う企業への支援など、民間遊休地の活用に主体的に取り組む市町を支援する産業用地開発助成金制度が整備をされております。
また、全国大会及び国際大会への出場に際しては、尾道市スポーツ活動助成金制度により支援をしております。 以上で答弁といたします。 ○議長（吉田尚徳） 17番、山戸議員。
また、崖地の崩壊などによる崩土処理に要する経費についても幾らかの助成金制度を設けたらと思いますが、いかがでしょうか。今後、他都市の事例等を見ながら研究してはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ３項目は、このような大規模災害や火災等の場合には、今はやりのドローンを使って早期に情報収集したり、状況を把握をされてはどうかと思います。このドローンの練習場が尾道市内にあると伺っております。