広島市議会 2007-02-21 平成１９年第 １回 ２月定例会−02月21日-05号
４４ │土地改良事業計画の変更について │ 〃 │ ├────┼──────────────────────────────┼────┤ │ ４５ │広島市営土地改良事業の経費の賦課徴収について │承 認│ ├────┼──────────────────────────────┼────┤ │ ４６ │全国自治宝くじ事務協議会への新潟市及び浜松市の加入並
４４ │土地改良事業計画の変更について │ 〃 │ ├────┼──────────────────────────────┼────┤ │ ４５ │広島市営土地改良事業の経費の賦課徴収について │承 認│ ├────┼──────────────────────────────┼────┤ │ ４６ │全国自治宝くじ事務協議会への新潟市及び浜松市の加入並
国民健康保険財政は，加入者の高齢化の進展などに伴う医療費の増加などにより，大変厳しい状況に直面をいたしております。国民保険の事業運営に必要な経費は，国，県の支出金と一般会計からの繰入金と保険料で賄うことになっております。
第 41号議案 広島市立学校条例の一部改正について 第 42号議案 広島市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について 第 43号議案 広島市火災予防条例の一部改正について 第 44号議案 土地改良事業計画の変更について 第 45号議案 広島市営土地改良事業の経費の賦課徴収について 第 46号議案 全国自治宝くじ事務協議会への新潟市及び浜松市の加入並
はじめに、被保険者となる75歳以上の後期高齢者で、現在国民健康保険加入者と社会保険加入者の被扶養者について、国の試算による平成20年４月１日以降の保険料はどうなるのかという質疑に対し、国が全国平均によりモデル的に算出した例であるが、厚生年金が年額208万円の収入の場合に新しい制度では、応益分と応能分が50対50の割合で、合計月額6,200円で、年間約７万4,000円となる。
ところが今回は、その原則は無視し、国が県下全市町村の広域連合への加入を義務づけています。そして各自治体が地域の実情に応じて市民の医療の充実を図ることを妨げ、各自治体をいわば単なる保険料徴収機関にするもので、地方分権や地方自治の原則に反していると考えます。しかも国には助言という名で保険運営への介入をしたり、あるいは財政調整交付金を使って政策的に誘導すること、誘導できるような権限を与えられています。
さらには、その業者そのものも神石高原の商工会にも加入をいたしております。したがって、そういった意味合いからして、今回出されてるもんについては問題ないというふうに私どもは判断をいたしております。 ２点目の福祉車両のことでございますが、現在、独自の契約というのはしておりません。ただ業者との話し合いの中で、車いすの要望があった場合には今の福祉車両を出してくださいということでございます。
まず、議案第211号「広島県市町公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び組合規約の変更について」でありますが、本案は、広島県後期高齢者医療広域連合の加入及び同組合規約の変更を行おうとするものであります。
それともう一点は，全県，全市町が参画するように県の方にも強力に要請をして，加入をふやしていってコストを下げていくという両面の取り組みをやっていきたいというふうに思っております。 各年度の件数をとおっしゃられましたが，ちょっと資料もございませんが，まだ延べ件数で４件程度だったと思います。非常に少ないということでこういう御指摘をいただいとります。他の市も同様の実態でございます。
まず、議案第７８号、広島県後期高齢者医療広域連合の設立についてですが、提案者からの補足説明なく、質疑に入り、委員から、「後期医療保険制度では、県内一率の保険料を支払わなければいけないということで、新たな負担となるのではないか」という趣旨の質疑があり、担当部課長から、「被用者保険の被扶養者の方には新たな負担となるが、国民健康保険の加入者は保険税を支払われていた部分があり、新たな保険料負担とは言えない」
続いて、同委員より、議案第240号にかかわり、後期高齢者医療広域連合設立の経緯等についてただしたのに対し、理事者より、後期高齢者医療は、健康保険法等の一部改正により老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正されたことに伴う75歳以上等を被保険者とする新たな医療制度であり、平成18年度中に都道府県の区域ごとにすべての市町村が加入する広域連合の設置が義務づけられた。
また新規及び増径分の加入金、これが420万円の増加でございます。また落雷等の保険金が31万2,000円入ってきております。また消費税及び地方消費税の還付金でございますけども、これは918万5,000円の減額となっております。また支出の方でございますが、営業費用の方、原水及び浄水費でございます。
もう一点、この担い手対策へ加入できる農家はまずよしとして、大変厳しい条件でそれになれない農家はどうなるのか。今後そうした農家は自己的判断で孤独な農業経営に追いやられるのではないでしょうか。そこで、来年度から実施される新しい農業政策に対応する諸施策が、現時点で町内の農家にどれくらい周知できているのかお伺いいたします。
さて、本市においては、平成18年10月から広島県と県内市町によります共同利用システムであります広島県電子入札等システムに加入をして、入札手続の電子化の試行が行われております。完全実施は平成19年度からということになっているのはご案内のとおりでございます。 そこで、私はこの度この電子入札のシステムを導入するということに関して、次の点を質問をさせていただきます。
３点目は、今回の制度の対象となる人は75歳以上の高齢者であり、75歳になるまで国保に加入していようが、他の被用者保険に加入していようが、75歳になった後は、すべてこの後期高齢者医療制度に含まれるものと理解しております。
次に，同じく補正予算案で，後期高齢者医療広域連合にかかわる予算と，広域連合への加入の議決を求める158号議案があります。
街区公園の指定管理者は，街区公園清掃等報奨金制度に加入し，自発的に公園の清掃等を行い，報奨金の交付を受けている地元町内会を対象に選定しております。このため，対象となります地元町内会等への説明会を昨年11月から12月にかけて各区で実施し，制度のＰＲと指定申請の意向確認を行いました。
２の専決処分の内容でございますけれども、広島県市町公務災害補償組合へ広島県後期高齢者医療広域連合を加入させ、これに伴う組合規約の変更をするものでございます。
福岡市は，約４５万人が加入する国民健康保険の保険証の裏面に，脳死や心停止の際，臓器を提供するか否かを意思表示する欄を１２月から設けると発表されました。市長の御所見をお示しください。 市民病院の窓口未収金についてお尋ねいたします。 さきの企業会計決算特別委員会において，市民病院の窓口未収金は８８０件，総額９０００万円余であることが明らかになりました。
これは75歳以上の方及び65歳以上75歳未満で障害認定を受けている方を被保険者とする後期高齢者医療制度で、県ごとにすべての市町村が加入するという広域連合の設立が義務づけられたものです。医療費の患者負担は１割とし、被保険者の保険料は年金から天引きします。
まず、現在、市民全般を対象に行っております「みどり生き生き健診」は、平成19年度で終了となり、これまでこの健診を受けてこられた市民は、平成20年度からは、それぞれが加入をしている医療保険の中で健診を受けていくことになります。 一方、平成20年度からは、国民健康保険の保険者である市として、満40歳以上74歳以下の被保険者を対象に、新たに健診と保健指導を行うことになります。