東広島市議会 2008-06-06 06月06日-05号
まず、本制度の市としてのメリットでございますが、後期高齢者医療制度は、国民健康保険が高齢者、低所得者を多く抱え、財政的に非常に厳しい状況にある中で、本制度を設立し、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合が運営主体となることにより、財政運営の安定化を図ることができるものでございます。
まず、本制度の市としてのメリットでございますが、後期高齢者医療制度は、国民健康保険が高齢者、低所得者を多く抱え、財政的に非常に厳しい状況にある中で、本制度を設立し、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合が運営主体となることにより、財政運営の安定化を図ることができるものでございます。
平成19年度分から、広島県と県内市町で共同運営しております電子入札システムの中の資格サブシステムに府中市も加入いたしまして、2年に一度の定期受付の年度である平成19年、20年度申請につきましては、紙ベースの申請に加え、電子申請ができるようにしたところでございます。 この電子申請を導入した場合、県内統一の扱いといたしまして、年4回の追加申請の受付ができるものでございます。
││ この制度は、75歳以上の高齢者と65歳以上75歳未満で一定の障害のある人を対象とする││独立した医療制度で、高齢者の医療費を社会全体で支える新たな公的医療保険制度として││創設され、都道府県ごとにすべての市町村が加入して設立した広域連合が運営を行ってい││る。
農業者年金加入者は何人かとの質問に、現在57名で合併して2名の新規加入があったという答弁がありました。商工観光課所管についてであります。定住促進員の職務はとの問いに対して、空家情報を集めて利用者に情報を提供していただく。相談事業も行ってもらっているとのことでありました。また東城のまちなみ整備はどの程度のものを考えているかという質問に対しては、東城分予算は8,000万円で、まず基本設計で検討する。
後期高齢者の75歳以上を対象とすれば,この制度を運営する広域連合の加入者は圧倒的に女性が多く,しかも年金を中心としたささやかな暮らしの中からの過重の負担となります。さらに,75歳の年齢設定として複数の疾患にかかっていたり,受診回数が多いことが挙げられていますが,一律に暦年齢での区分には個人差があり,科学的根拠が見出せません。 三つ目として,平均寿命には地域差があります。
これは、庄原市が加入しております広島県市町職員退職手当組合と広島県市町公務災害補償組合を統合し、複合事務組合である広島県市町総合事務組合を設立することによりまして共同事務処理の効率化及び経費節減を図ろうとするものでございます。設立の方法といたしましては、退職手当組合を総合事務組合として存続させることといたします。そのための規約の変更を行おうというものでございます。
75歳以上の人は、だれ一人の例外もなく、現在入っている保険制度から抜けまして、自動的に、この制度に加入することになります。この後期高齢者医療制度を導入する理由は何かといいますと、まず、高齢者の医療費を安定的に支えるため、現役世代と高齢者が負担能力に応じて公平に医療費を負担すると、こういうふうに言われております。そして、これまでは高齢者の中で保険料を負担する人、負担しない人がいる。
県内の採石業者は採石協会に加入しており、協会が広島県に報告書を提出することから積立金の確認をすることができるとの答弁がありました。 次に、保証人を変更する場合に、事前の審査や審査要件はあるのかという質疑に対し、保証人の要件に該当しなくなった場合は、保証人変更の届出をすることになっており、事前審査はないが、採石協会に加入していれば、協会が保証することになるとの答弁がありました。
若い世代にとっても、現在加入している健康保険が生涯保険ではなくなり、75歳で断ち切られてしまいます。さらには福祉施設が不足し、さらに拍車をかけその受け皿がなくなるというのに、手をつけようとしない、社会保障制度を後回しにする問題。また、環境問題や教育行政、消防体制の問題、あるいは法的根拠のない団体補助金など、市民の願いに逆行しており、反対するものであります。
広島県市町公務災害補償組合を統合するため、広島県市町職員退職手当組合の共同処理する事務及び組合規約を平成20年7月1日付で変更し、広島県市町職員退職手当組合を広島県市町総合事務組合とするとともに、広島県市町公務災害補償組合を平成20年6月30日をもって解散し、その事務を平成20年7月1日に広島県市町総合事務組合へ移管すること及び同日付で広島県市町公務災害補償組合の組織団体のうち、広島県市町総合事務組合へ未加入
若い世代にとっても、現在加入している健康保険が生涯保険ではなくなり、75歳で断ち切られてしまいます。さらには福祉施設が不足し、さらに拍車をかけその受け皿がなくなるというのに、手をつけようとしない、社会保障制度を後回しにする問題。また、環境問題や教育行政、消防体制の問題、あるいは法的根拠のない団体補助金など、市民の願いに逆行しており、反対するものであります。
井関の定住団地97戸に定住者がやってきた場合、井関の現在の集落排水施設約100戸ぐらいが加入しておられるんじゃないかと思うんですが、その倍近くの200戸ぐらいになると予想されます。これは定住団地が売れて、そしてしかも定住していただいての話なんですけれどもが、そういった先々のこと、この集落排水で対応できるのかどうかということを1点お伺いをいたします。 ◎環境衛生課長(吉津) お答えいたします。
次に、委員より、議案第68号にかかわり、65歳以上75歳未満で一定の障害のある人は後期高齢者医療制度への加入は自由だが、加入しないと重度心身障害者医療費助成制度の対象にならず、結果として加入を強制することになることとの整合性についてただしたのに対し、理事者より、後期高齢者医療制度に入ると保険料を負担しなければならないが、医療費が安くなるので加入してほしいというのが県の考えであると答弁がありました。
また、近々関係の農家の人や法人の人に集まっていただいて、本年度の、20年度の加入の促進の説明会をしたいというふうに考えております。 ◆14番(渡邊) 今の加入していただくということは進めてもらわんと、こりゃ同じことをするんでもやっぱり補助金がつきますけね。そういう転作の補助金も変わってくると思うんですが、そこらの、品目横断へ加入しとるとせんとでは、その部類の助成金というのがありますわね。
なかなか売れにくいものだろうとは思うんですが、JAと比較しますとですね、JAは共済の加入から貴金属の販売まで、いろいろ職員のご協力いただきながらやっておられます。議員も職員もこれを仮に2冊ずつ売ったとしたら、売れるんではなかろうかという現場主義的な発想でございますが、そういう意味で販売方法はできているのかとお尋ねをいたしております。以上、登壇しての質問を終わります。
昨日のご回答によりますと、財政との関連、それから先ほど町長が言われました住民の要望度がどうかと、加入率ですね。その2つのものが検討課題であると。
このように2校の実施となった要因は、先ほど述べました課題のほか、庄原市では早くから放課後児童クラブが開設をされており、そのクラブヘの加入やスポーツ少年団、塾等に通っている児童もおり、加えて学校ではスクールバスの運行や集団下校の方法などで、一番安全、安心な取り組みが行われていることが考えられます。
しかし、加入率を見ますと、当初要望の37%を大幅に割り込み、現在では18%台で推移しておる。大変要望は強かったんですが、加入率が低いという実態も実はあります。
平成14年に国が制定した健康増進法に基づいて、平成20年から特定健診事業を行うことを制定されたことにより、府中市でも国民健康保険加入者の40歳から75歳未満の方を対象に、生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドロームを予防・改善するための費用として、特定健康診査を行う2,927万6,000円が予算計上されております。
75歳以上の人を強制加入させ,年金から一生涯保険料を天引きし,2年ごとに自動的に引き上げる,低年金,無年金の人が滞納したら保険証を取り上げる,75歳以上の人のみとりは病院では行わず,在宅死を推進するなど,世界に例を見ない無慈悲な制度である。 この大もとにあるのは,小泉内閣以来の社会保障予算の削減路線であり,今後も4年間毎年2200億円を削減するものである。