今回の農業振興ビジョンというのが、ちょっと私も漠然としてよく分かってないんですけども、１行ですね、２ページの真ん中のほうの(3)観光農地を活用した交流促進ということで、廿日市の農業を考えた場合に今から佐伯地域であるとかの観光農園っていうのをしっかりと育てていったほうがいいのかなと個人的には思っているのですが、これに関してはどうなんでしょう、別立てでやっていくのか、この中のビジョンに入っていくのか、そこをお
88 ◯林議員 今の３と４についてまだ詳細版もともとあったと思うんですけど、この福祉計画の中にその詳細版がおるというふうなのか、別立てを用意しておられるのかどうか、ちょっとそこをお聞きします。
こういった大きな冊子という別立てではなくて、この中で少し触れられているという程度なのですけれども、恐らく作成はされると思うのですけれども、そうなったときのたてりといいますか、形態といいますか、きちっとした１つの冊子のような形でこういった計画を策定されるのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。
344 ◯林委員 全体の説明のときに、簡易水道部分について若干御説明いただいたんですけど、ちょうど今下水道事業会計と水道事業会計が同じようなフォーマットでできてきてたんで、下水道事業のほうを見ると各全体の事業はあった上でそれぞれの会計が分かるような形になってるんですけど、今の水道事業会計のほうは簡易水道部分は若干触れてあるんですけど、その簡易水道部分については別立てになっていないようなんですけど
毎年のように言っているのですが、特に市街地に出る獣の被害、危険対策についてはここではなくて別立てでっていう話を言ってきてたんですが、今年度の予算にそれは反映されていますか。
本来そうあるべきだということで、国の中でも審議をされて、教育委員会は別立ての組織となってきた。しかし、昨今、国においては、教育委員会へ対する首長の権限を強める方向で法改正をしようという動きが非常に顕著になってきている。地方自治体で、庄原市は、その動きを察知したかどうか知りませんが、併任をして、市長部局の仕事もするが、教育委員会部局の仕事をするという職員がふえる。
そのような職員を再雇用したとき、執務室は別立ての部屋とするのか。また、再雇用した職員が過重負担とならないよう、適正な業務分担はどのように考えているのか。再雇用した職員が地権者との協議等、現場を動かす中心的な立場に立つことがあるのかとの質疑に対し、係長、課長の指揮下に入るのであり、過重にならないよう業務分担する。業務の場所は、一般職と同じフロアで仕事をすることになる。
日本共産党は，後期高齢者医療制度は，高齢者を別立ての医療制度に囲い込み，医療費がふえれば高齢者の保険料を引き上げて，痛みを実感させる高齢者いじめの差別制度である。 医療費負担割合は，高齢化や医療費の増加に合わせて２年ごとに引き上げられ，高齢者に際限のない負担を押しつける内容である。
そして、パネルをやって何かしたいといった場合には、また料金が別立てになるんでしょうか。なるべく今まで市民が気楽に使っていたものが、みんな、今度の利用料ということになって、すべて利用料が要るということになれば、指定管理者にはいいかもしれないけども、府中市民にとっては余りプラスにならないなという思いもありますので、そのあたりのことをお聞かせいただきたいと思います。
人口減対策の、いわゆる直接的な政策というものがはっきりあるわけではなくて、いわば総合計画でうたっておりますように、政策すべてが、この行政として、最終的に人口、住んでもらう地域として選んでもらうという究極の目標になるわけでございまして、これが、人口減対策という政策は、別立てであるものではないわけでございます。
戦争体験者の方もたくさんおられるわけですが、こういった高齢者の方を医療保険を別立てにするというのは、世界中でも例がありません。日本だけでございます。しかも今まで、国保、それから社会保険、年をずっと重ねてきたために、息子や娘たちが払ってくれるといいますか、扶養家族になっている方、そういう方は保険料は要らなかったわけです。
東広島は別立てになっていて、全く申請書にはそういった項目が挙がっておりません。そして、府中市は福山と同じ３３項目挙がっておりますけれども、例えば、この中に、火を常にもてあそぶというような項目もあるわけですね。
４つ目に、後期高齢者医療の内容について申し上げましたように、診療報酬を別立ての診療報酬を導入しないことを求めた内容の意見書であります。皆さんの全員のサインをいただくように強く心からお願いを申し上げます。 議案第12号は、大体内容は一緒ですが、広域連合に対しての意見であります。まず１つは、保険料について国へ対したのと同じ内容となっています。広域連合の保険料条例の制定は11月の予定とされています。
５つ目に、国に対しては後期高齢者の別立ての診療報酬を導入しないこと。６つ目には、高額医療介護合算療養費の払い戻し手続きは毎回の申請を初回のみとして、２回目からは自動払いとすること。以上６つを関係機関に強く要請されることを求めるものであります。９月12日の新聞報道によりますと、埼玉県、千葉県、神奈川県、東京の各広域連合会の連合会長名で厚労省に国庫負担を増やすことなどを要請していると報じています。
こういう状況を見ればですね、新しい年度では、2008年度からはですね、後期高齢者の医療費がですね、別立てになったりしてですね、十二分に庄原市の国保会計の中では税率の引き下げ等もですね、考えられる状況があるんではないかというようにも思うんですが、こういった点でどのようなですね、教訓を得られたのか、お尋ねいたします。 ○谷口琢磨議長 はい、答弁。保健医療課長。
第４に、診療報酬も他の世代と別立てにし、後期高齢者には積極的な治療はやめて、医療給付費をできるだけ終えようとする差別医療をめざし、高齢者の命と健康を脅かす恐れもあります。最後に後期高齢者の医療の創設は、政府が今計画している国民健康保険の都道府県単位での再編、統合計画の足がかりをつくる狙いもあるということです。
医療費の増大、こういった、または高齢化の進展といったことで、特に支出の大きい老人保健を別立てにして、より手厚く見る一方で、抑制策を講じようというような新しい体制の構築というのは進んでいるわけでございます。こういったものもあわせて、この国民健康保険の、いわゆる市民の医療を支えるこの会計というものを守っていくことが何より大切だと思います。
所得段階３の、いわゆる基準になる保険料は、尾道地区では改正前の月額3,725円から改正後には月額4,150円に11.4％の値上げ、瀬戸田地区では同じく3,100円から4,150円にと33.9％の値上げ、因島地区では、別立ての設定になっているにしても、月額2,926円から3,542円に21％の値上げになるわけです。
先ほども心配の声がありましたけれども、保健師さんと社会福祉士さんと主任ケアマネージャーさん、この方は必ずおられないとこのセンターが成り立たないわけですけども、そのもとで、実は、今度からは介護保険が、利用者の１段階の人が二つに分けられて、そして痴呆の重い方は今までの１段階、新しく２段階になるわけですけども、そしてやや軽いと思われている方というのは、この介護保険のこっちの給付からはちょっと別立てになるわけですよね