呉市議会 2004-02-27 02月27日－03号
２月18日に内閣府が発表いたしました国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、前期と比較して1.7％の増、年率換算7.0％の増で、バブル経済期の1990年４月から６月期以来の13年半ぶりの高い伸び率となっております。
２月18日に内閣府が発表いたしました国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、前期と比較して1.7％の増、年率換算7.0％の増で、バブル経済期の1990年４月から６月期以来の13年半ぶりの高い伸び率となっております。
２月18日に内閣府が発表いたしました国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、前期と比較して1.7％の増、年率換算7.0％の増で、バブル経済期の1990年４月から６月期以来の13年半ぶりの高い伸び率となっております。
本年９月に内閣府が発表した「介護保険にかかわる世論調査結果」では、保険給付費の増額要因の一つとなっている痴呆性高齢者ケアの問題が取り上げられております。要介護高齢者のほぼ半数に痴呆の影響が認められることが判明しておりますし、また厚生労働省の推計によりますと、2025年には介護を必要とする痴呆性の高齢者数は323万人に達し、65歳以上の人口比率の10.2％を占めると言われております。
内閣府と各省庁が調整中のモデル事業は、廃材や生ごみといったバイオマスからプラスチック製品をつくる技術の推進など、10事業の具体案を構築中であります。また、各省庁と横断的に規制・制度改革を図る政策群でも冒頭質問の中で申し上げました経済産業省や厚労省にまたがる「若年・長期失業者の就業拡大」などに重点施策をしようとしております。
昨年７月26日に内閣府へ構造改革特別区域推進本部が設置され、同年12月18日に構造改革特別区域法が公布されております。
今，日本の経済は，内閣府の言を借りますと，景気は緩やかに回復しているとか上昇機運にある，また，今年度のＧＮＰは上方修正して２％台になると発表しています。しかし，これは東京を中心とした関東圏のひとり勝ちで，地方経済の回復はおろか，地方の中小企業の苦しみは，ますます増大しています。倒産する中小企業の会社は，相変わらず後を絶ちません。
内閣府の調査では建築工事１平方メートル当たりの単価は民間工事では12万8,000円であるのに対し公共工事では21万7,000円で約９万円も割高になっております。国、県の単価が変わらない以上、本市だけが下げるということはできないのかもしれませんが１割は削減してもよいのではないか。そうすることによって公共事業が１割の工事量が増えるということになります。
内閣府が８月12日に発表した４月から６月の国内総生産は、実質前期0.6％増、年率換算では2.3％増となり、昨年の７月から９月期以来３期ぶりにプラスに転じました。しかし、名目成長率はプラスに転じたものの、実質を下回る状態が５四半期連続で続き、デフレの根強さを示しているとありました。
内閣府の14年度，2002年，高齢社会白書によると，在宅介護を行っている家族が，介護される人に対する憎しみを感じている人が34％おり，３人に１人がその憎しみを感じています。実際に，虐待をしたことがある人は18％でした。介護者は燃え尽き，そして，虐待などを繰り返す，そんな現場の風景が見えてまいります。これからは，その予防のためにも，介護者に対するサポートシステムが必要だと考えています。
先日，内閣府から，びんご産業再生特区，再生資源を利用したアルコール製造事業について認定を受けたとのことであります。構造改革特区は，国が地域の特性に応じてその地域に規制緩和を設け，新規産業の創出や産業集積，地域の産業活性化を目指すものと理解していますが，今回の認定によりどのような効果が期待できるのか，お示しください。
内閣府の「男女共同参画社会に関する世論調査」、2002年７月に実施されたものですが、社会全体における男女の地位の平等感として、「男性の方が優遇されている」と75％の人が答えています。また、「男は仕事、女は家庭」という考え方は、５年前と比較して「そうは思わない」とする人の割合がふえているというものでした。
内閣府の「男女共同参画社会に関する世論調査」、2002年７月に実施されたものですが、社会全体における男女の地位の平等感として、「男性の方が優遇されている」と75％の人が答えています。また、「男は仕事、女は家庭」という考え方は、５年前と比較して「そうは思わない」とする人の割合がふえているというものでした。
その平成13年には、中央省庁の改革がなされ、新しい体制では内閣府に４つの重要政策に関する合議制の機関が置かれたのは御承知のとおりであります。経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議と並んで設けられたのが、「男女共同参画会議」であります。それまでの男女共同参画室は局に格上げされました。この組織変更と基本法の制定によって、初めてこの施策の推進体制が整ったと言えるでありましょう。
その平成13年には、中央省庁の改革がなされ、新しい体制では内閣府に４つの重要政策に関する合議制の機関が置かれたのは御承知のとおりであります。経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議と並んで設けられたのが、「男女共同参画会議」であります。それまでの男女共同参画室は局に格上げされました。この組織変更と基本法の制定によって、初めてこの施策の推進体制が整ったと言えるでありましょう。
青少年問題につきましては、昨年内閣府が設置した「青少年の育成に関する有識者懇談会」が１年間の審議を経て、今年４月に報告書をまとめました。これによりますと、「青少年が抱える問題は社会の反映である、青少年の健全育成は社会を構成するすべての組織及び個人が大人として共有する責任である」とされております。
昨年の８月に、国の内閣府の国民生活物価政策課が「介護サービスの市場の一層の効率化のために」という調査報告書を作成しています。 インターネットで引っ張り出したのでありますが、その中のこの調査の要約のところに、これまでの措置制度と異なり、介護保険制度導入による自己負担の増加で、介護サービスの利用は全体として増加する一方で、原則１割負担によって低所得者の介護サービスの需要が減少した可能性がありますと。
政府は、内閣府、総務省、財務省等が一体となって、引き続き議論していくこととされているが、国庫補助負担金の廃止・縮減に当たっては、国の予算編成上の都合等により歳出の削減のみを先行して実施し、単なる地方への負担転嫁となることのないようにすべきであり、税源移譲等による税財源措置を同時に講じるべきである。
政府は、内閣府、総務省、財務省等が一体となって、引き続き議論していくこととされているが、国庫補助負担金の廃止・縮減に当たっては、国の予算編成上の都合等により歳出の削減のみを先行して実施し、単なる地方への負担転嫁となることのないようにすべきであり、税源移譲等による税財源措置を同時に講じるべきである。
次に、国内の諸情勢でありますが、先月内閣府が発表した７月～９月期の国民総生産は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.7％の増となり、３期連続のプラス成長となりました。しかし、これまで景気を引っ張ってきた外需がマイナスに転じ、プラス成長を支えた個人消費も力強さに欠けており、不良債権処理や株価の低迷、イラク問題の動向など、今後の先行きの不透明感は強まっております。
その中で，８月３０日，内閣府が発表した国内総生産速報によると，新方式の推計ではありますが，年率換算で４～６月期，国内総生産プラス１．９％と発表いたしました。待ちに待った傾向であり，さらなる成長を願うものであります。