東広島市議会 2020-12-15 12月15日－02号
近年、国連提唱の持続可能な開発目標ＳＤＧｓに沿った取組を宣言する企業、団体、自治体などが増え、マスコミでもその概念や取組を紹介する場面が急増しており、本市も本年７月、内閣府より県内市町では初めてとなるＳＤＧｓ未来都市に選定され、内外でその機運が高まっています。
近年、国連提唱の持続可能な開発目標ＳＤＧｓに沿った取組を宣言する企業、団体、自治体などが増え、マスコミでもその概念や取組を紹介する場面が急増しており、本市も本年７月、内閣府より県内市町では初めてとなるＳＤＧｓ未来都市に選定され、内外でその機運が高まっています。
経済状況については、11月25日に発表された内閣府の月例経済報告によりますと、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られるとされております。 本市におきましても、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン等により観光客の増加も見られておりましたが、このところの全国的な感染者数の増加により、再度、経済への影響が広がることも懸念されます。
実際に令和２年度税制改正において、地方創生のさらなる充実強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、企業版ふるさと納税について税額控除割合の引上げや手続の簡素化等、大幅な見直しが実施されており、内閣府地方創生推進事務局の11月６日の発表によると、コロナ対応事業を含む地域再生計画の申請をした岡山県浅口市をはじめ、令和２年度に５道府県、379市町村、424件が新たに認定をされ、事業を始めていますし
むしろ，文部科学省と厚生労働省の縦の壁の間を内閣府が取り持った政略結婚です。どうしても裏には，財政の問題と，共働きの増加で保育園が足りない中，定員割れとなることもある幼稚園を受皿にしようという発想が見えます。だからこそ幼稚園のよさ，保育園のよさの双方が無理なくしっかりと残った認定こども園をつくれる制度を，親の立場である行政がしっかりと考えるべきです。
内閣府から公表された令和元年度高齢社会白書によれば，外出と自動車運転に関する状況について，６０歳以上の人の外出手段は自分で運転する自動車が約５７％で最も多く，この対象者に運転頻度を尋ねたところ，ほとんど毎日運転すると答えた人が約３分の２の６７％で，男女別に見ると男性の方がやや高い状況にあります。
顧みれば，こうした目安箱とも呼べる機能は，規制改革に取り組む一端として，個人や企業等民間から広く意見を募るためにかねてより内閣府に設置されていたものですが，このたびの試みは，大臣自身が寄せられた声に全て目を通す触れ込みも手伝い，開設後，多様なる要望が１日平均百数十件も寄せられ，その数は僅か２か月間で8,000件を突破。
１１月の内閣府の月例経済報告では，景気は，新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが，持ち直しの動きが見られるとされています。 福山商工会議所の１１月分の景気観測調査報告では，総合ＤＩがマイナス３２．９と，前月から３．２ポイント改善したと報告されています。 今後の経済情勢の見通しについてであります。
また、内閣府が示した地域未来構想20の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。
また、内閣府が示した地域未来構想20の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。
内閣府が11月16日に発表いたしました2020年７月から９月の実質ＧＤＰの成長率は、同年前期、４月から６月に比べまして５％の増と反動を見せましたが、感染拡大前の状況に戻るには程遠く、来年度の個人、法人市民税額については大きく影響が出てくるものと予想いたしております。
内閣府が、11月に発表した最新の月例経済報告においても「感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」とされており、我が国においても、まさに正念場を迎えていると言っても過言ではありません。 政府においても、ＧｏＴｏキャンペーンの一部見直しが行われましたが、全国的な感染者数の増加に伴い、重症者数が過去最多を更新するなど、医療供給体制に重大な影響が生じるおそれが指摘されております。
これは経済的理由で結婚を諦めることがないように後押しをする狙いがあるとのことですが、今回内閣府は年齢制限と収入制限を緩和し、この事業を含め少子化対策に使える自治体向け交付金の増額を来年度予算の概算要求に盛り込むとしております。
これは経済的理由で結婚を諦めることがないように後押しをする狙いがあるとのことですが、今回内閣府は年齢制限と収入制限を緩和し、この事業を含め少子化対策に使える自治体向け交付金の増額を来年度予算の概算要求に盛り込むとしております。
また、内閣府が示した、地域未来構想20の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える諸施策が紹介されております。そこで、デジタル化の果実を本市に大胆に取り入れ、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくために、具体的な施策の進捗や見通しについてお伺いいたします。
〔16番議員 大本千香子君 登壇〕 ○16番議員（大本千香子君） 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出について、意見書案第６号、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マインナンバー制度）、行政改革担当大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、地方自治体のデジタル化
先日，内閣府が発表した2020年４月から６月期の実質ＧＤＰは，年率換算で前期比マイナス28.1％となっており，2009年のリーマンショックのときのＧＤＰの落ち込みがマイナス17.8％であったのに比べても落ち込み幅が大きく，戦後最悪の冷え込みと言われています。いろいろと景気回復のため経済対策に政府はてこ入れをしておりますが，このありさまです。来年のことを考えると，身も凍る思いです。
避難情報は，災害対策基本法に基づき，集中豪雨や台風などによって洪水，土砂災害，高潮，内水氾濫などの災害の発生が差し迫り，住民に避難を促す必要がある場合に市町村が発令する情報で，内閣府の避難勧告等に関するガイドラインによると，市町村の責務として，市町村長は関係機関からの情報や自ら収集した情報等により的確に判断を行い，ちゅうちょすることなく避難勧告等を発令し，速やかに居住者等に伝えなければならないことが
このＳｏｃｉｅｔｙ5.0というのが、私も非常にまだ勉強不足だったので調べてみますと、内閣府の提唱しているのが、「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」だというふうに説明してあります。
農薬の残留基準値の設定については，厚生労働省の諮問を受けた内閣府の食品安全委員会が科学的なデータに基づき食品健康影響評価を行い，同省に答申した後，厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の審議・評価を経た上で，同省が人の健康に悪影響が生じない数値として設定したものであることから，安全性に問題はないと考えております。 以上でございます。 ○山田春男 議長 経済観光局長。
また，内閣府が８月１７日に示した本年４月から６月期の国内総生産の速報値では，物価変動を除く実質で前期比７．８％減，年率換算で２７．８％減となり，リーマン・ショックを超える戦後最悪の落ち込みだったことが明らかにされました。経済関係者によれば，７月から９月期では一旦持ち直すものの，１０月以降さらに悪化するとの指摘もあります。いずれにしても，今後の景気，経済動向は大変厳しいと言わざるを得ません。