廿日市市議会 2021-06-16 令和３年第２回定例会（第４日目） 本文 開催日：2021年06月16日
このたび、令和３年５月に内閣府が福祉避難所の運営に関するガイドラインを改正いたしましたことから、これに合わせて本市の運営マニュアルも現在改定作業をしておりまして、６月中を目途に改正をしたいと考えております。市のホームページへの公開、これまで掲載しておりませんけれども、このたびの改正後、掲載をさせていただきたいと考えております。
このたび、令和３年５月に内閣府が福祉避難所の運営に関するガイドラインを改正いたしましたことから、これに合わせて本市の運営マニュアルも現在改定作業をしておりまして、６月中を目途に改正をしたいと考えております。市のホームページへの公開、これまで掲載しておりませんけれども、このたびの改正後、掲載をさせていただきたいと考えております。
現在，スーパーシティ構想は内閣府と協議をしておりますが，デジタル庁の新設目的からすれば，この構想との関連ももちろんあるというふうに思っているところです。 以上です。 ◆７番（木野山） スーパーシティ構想の長期総合計画と第２次総合戦略との整合性をお聞きをいたしました。
内閣府・子どもの貧困対策担当では、地域子供の未来応援交付金により、地方公共団体が直接またはＮＰＯなどの民間団体に委託して子ども食堂や学習支援といった子どもの居場所づくりなどの事業を行う場合に、補助を２分の１しており、この事業の中で支援対象の貧困家庭の子どもに生理用品の提供を行うことが可能となりました。
次に，内閣府へのスーパーシティ構想の提案についてご報告を申し上げます。 具体的な内容につきましては，一般質問等で答弁申し上げますので，基本的な考え方のみお伝えをさせていただきます。 今，神石高原町は，人口減少，少子化，高齢化，過疎化等により多くの課題を抱えています。その多くの課題それぞれにその原因となるものがございます。
このたび導入いたしました民間提案制度は、内閣府が策定をしておりますＰＰＰ事業における官民対話・事業者選定プロセスに関する運用ガイドの中で示されております手法の一つでございます。
◎政策企画課長（岡崎） この３月２３日にスコラで実証実験をしますけれども，そこの中に来ていただく方々に，内閣府であったり，経済産業省であったり，周りの福山市消防であったり，それから福山市，それから真庭市，それから広島県のドローン協会であったり，瀬戸内ドローン協会であったり，ドローンの関係する団体が多数来ます。
選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書（案） 2018年２月に内閣府が公表した世論調査では、結婚の際に夫婦同姓も夫婦別姓も選ぶことのできる「選択的夫婦別姓制度」の導入に賛成・容認と答えた国民は66.9%となり、反対の29.3％を大きく上回った。特に多くの人が初婚を迎える30代における賛成・容認は84.4％となり、社会の考え方や価値観が確実に変化していることを示しているといえる。
平成30年２月に内閣府が公表した「家族の法制に関する世論調査」の結果では、「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」という「選択的夫婦別姓制度の導入に賛成」が42.5％、「導入に反対」が29.3％、「夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだが、婚姻によって名字（姓）を改めた人が婚姻前の名字（姓）を通称
今月２３日には，内閣府や経済産業省からも職員にお越しいただき，ドローンの実証実験も計画をしているところです。町としては，このような新技術が実験されるような環境づくり，また法整備，民間企業と連携する取組を一層進めてまいりたいと考えております。
ですから，デジタル技術とデータの活用…… （「内閣府」の声あり） 内閣府でした。すみません。内閣府と経産省ですか。ですから，そういったことをＤＸを進めることによって，まちづくりに生かしていきたいというふうに考えているところです。 ◆５番（久保田） いろいろ町長の思いを聞かされましたけれども，ちょっと私らは，まだよう分かりません。
今後の見通しにつきましては、委員も御指摘のように、今度、税収の減少は、コロナウイルス感染症による景気の悪化が要因でございますので、今後、各種政策の効果などもあって、景気が持ち直していくことが税の増につながると期待しておるところでございますが、内閣府や財務省の判断によりますと、全国的にも中国地方においても、依然として厳しい状況はあるが、持ち直しの傾向が見られると判断されておりますし、また、ＧＤＰなどにつきましても
２月の内閣府による月例経済報告では，景気は，新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中，持ち直しの動きが続いているものの，一部に弱さが見られるとされています。福山市産業支援者連絡会議では，現段階での新型コロナウイルスの影響は，業種や業界，事業者ごとにばらつきがあるとの報告を受けています。 次に，本市の解雇，雇い止めと雇用調整助成金の申請の状況についてお答えいたします。
昨年の７月17日に内閣府が進める令和２年度ＳＤＧｓ未来都市33都市の一つに本市が選定されました。選定された都市は、国とも連携しながら選定時の提案内容を３年間の具体的な計画として策定し、これを基に事業を実施していくことになっています。 ＳＤＧｓ未来都市計画に示されたＫＰＩの評価目標が、2022年の記述がほとんどであります。
御案内のように、本市は昨年、県内市町で初めて内閣府よりＳＤＧｓ未来都市に選定され、次年度予算においても、各施策に関連するＳＤＧｓの目標が掲げられています。 そこで、ＳＤＧｓの推進体制と理念普及や自発的な活動の促進についてお伺いいたします。
内閣府の政府経済見通しでは、我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きが見られるものの、経済の水準はコロナ前を下回った状態にとどまり、回復はいまだ途上にあるとされております。
内閣府の調査によると，全国のひきこもりの人数は約115万人，中でも8050問題は社会問題となっており，実際に私も，引き籠もって15年になる40代の息子さんの相談を70代のお母様から受けています。ひきこもりは特別な人がなるわけではなく，きっかけさえあれば誰でもなり得る社会現象です。
指定に当たりましては、内閣府が定めた指定緊急避難場所の指定に関する手引等に基づき、施設の立地や構造等の安全性を満たしていることを条件とした指定基準を定め、安全・安心な指定緊急避難場所等を確保することとしております。
内閣府の政府経済見通しでは、我が国の経済は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。持ち直しの動きが見られるものの、経済の水準はコロナ前を下回った状態にとどまり、回復はいまだ途上にあるとされています。
本市は本年度、内閣府が進めるＳＤＧｓ未来都市に選定され、東広島市ＳＤＧｓ未来都市計画により、本市行政の施策の方向性を示しております。ただし、この計画は自治体としての取組が示されておりまして、この中から市民活動としてのＳＤＧｓは少し読み取りにくいように思われます。
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官及び内閣府特命担当大臣（防災）に対しコンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書を別紙のとおり提出する。 令和２年12月15日。府中市議会議長、棗田澄子様。 提出者、府中市議会議員、丸山茂美、水田豊、楢崎征途、大本千香子。 案文の朗読をもって提案理由とかえさせていただきます。