710件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

庄原市議会 2025-12-16 12月16日-03号

地方自治体及び地方地域経済の新たな付加価値を生み出す企業専門性を持ったNGO・NPO・大学・研究機関等の広範なステークホルダー、これ利害関係者ですけれども、とのパートナーシップの深化、官民連携推進を図るために内閣が設立した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の会員となることは、本市の諸課題解決に効果的であると認識をしておりますが、市長の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長

神石高原町議会 2024-09-12 09月12日-03号

まして内閣が示した方針によりますと来年度は9割軽減し,あと一割を企業負担,その1割も広告宣伝費としての経費として計上できるというような,非常に企業にとってもメリットのある制度になっておりまして,地方創生企業が支援してるということで企業にとってもPR,広告にもなると,イメージアップにもつながるということでございますので。 

庄原市議会 2022-09-24 09月24日-04号

2018年12月、40歳から64歳を対象とする初めての内閣調査において、ひきこもりは、推計で61万3,000人に上りました。庄原市におきましても社会福祉協議会独自調査では約90人と聞いております。8月26日、総社市におきまして「全国ひきこもり支援自治体サミット」が開催されました。相談先すらなかった時期を経て、やっとひきこもりは社会全体で取り組むべき課題として認識をされてきたところです。

庄原市議会 2020-06-21 06月21日-02号

また、全国では、特に出会い頭の自転車事故が多く発生していることから、交差点での信号遵守と一時停止、安全確認などを定めた内閣が示す自転車安全利用5則を活用した自転車利用の指導も行っています。さらに、自転車利用者加害者となる交通死亡事故高額賠償事案発生等があることなどから、保護者等保険制度の周知を図っています。

神石高原町議会 2020-06-19 06月19日-03号

なお,提出先については,内閣総理大臣安倍晋三様,内閣官房長官菅義偉様,総務大臣石田真敏様,財務大臣麻生太郎様,経済産業大臣世耕弘成様,内閣特命担当大臣地方創生規制改革男女共同参画担当片山さつき様,内閣特命担当大臣経済財政政策担当茂木敏充様。 以上,提出先でございます。議員各位のご賛同をよろしくお願いをいたします。 ○議長(松本) 補足の説明はありませんか。            

福山市議会 2020-03-13 03月13日-06号

現在,内閣発表GDP年率換算値マイナス6.3%に落ち込んでおり,消費税引き上げ家計経済も直撃し,新たな消費不況に突入している。そのような中,市民への負担増となる施策は一円たりとも行うべきではない。公的施設として,市民負担を抑制する財源措置を行うべきである。 以上述べた理由により,本条例改正に反対。 

尾道市議会 2020-02-28 02月28日-04号

この消費税増税後、政府民間発表した経済指標で見ても、家計消費支出は、昨年12月、前年同月比で4.8%の大幅下落勤労者実質賃金も、昨年12月の前年同月比で0.9%のマイナス内閣の景気動向指数も5カ月連続で悪化という判断になりました。所得がふえず、消費が落ち込んでいるのは、政府のとってきた経済政策が大企業富裕層を潤すことに偏り過ぎてきたからではないでしょうか。

尾道市議会 2020-02-27 02月27日-03号

昨年の12月に倉敷市で開催された地域づくりに関するフォーラムで、長野県参与や兵庫県尼崎市の顧問などを務め、内閣のワーク・ライフ・バランスや環境省の温暖化防止といったキャンペーンの政策にも携わった船木成記さんは、次のように言われたそうです。「地域づくり前提条件がまるっきり違ってきた時代に、役所は相変わらずの前例主義。昭和のにおいがする。前例はもう通用しませんよ。

庄原市議会 2020-02-21 02月21日-01号

次に、雇用情勢でございますが、内閣は、12月の月例経済報告雇用所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されるとしておりますが、本市令和元年度11月までの有効求人倍率は、平均1.44倍と対前年度比を0.24ポイント低下するとともに、市民1人当たりの所得額横ばい状態が続くなど、国の判断と市における市民生活の実態には差異があると受けとめております。

福山市議会 2019-12-11 12月11日-03号

内閣東日本大震災を受けて,平成28年4月に福祉避難所の平時における取り組みのガイドラインが示されました。福祉避難所対象となる要配慮者は,避難行動支援者や乳幼児,妊産婦,病弱な方と推察されますが,要配慮者の把握はどのようにされておられるのか,お聞かせください。 また,避難場所において,福祉避難所への対応が必要な方の判断は誰がどのようにされておられるのか,あわせてお聞かせください。 

三原市議会 2019-12-09 12月09日-01号

議第121号は、特定教育保育施設及び特定地域型保育事業運営に関する基準の一部を改正する内閣令について、官報正誤による訂正手続が行われたことに伴い、所要規定整備をするものでございます。 議第122号は、児童福祉施設設備及び運営に関する基準及び幼保連携型認定こども園学級編制職員設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要規定整備をするものでございます。 

呉市議会 2019-12-09 12月09日-01号

議第121号は、特定教育保育施設及び特定地域型保育事業運営に関する基準の一部を改正する内閣令について、官報正誤による訂正手続が行われたことに伴い、所要規定整備をするものでございます。 議第122号は、児童福祉施設設備及び運営に関する基準及び幼保連携型認定こども園学級編制職員設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要規定整備をするものでございます。 

広島市議会 2019-09-20 令和 元年第 3回 9月定例会−09月20日-03号

本年3月,内閣防災担当は,避難勧告等に関するガイドラインを改定し,みずからの命はみずから守るとか,みずからの判断避難行動をとること,さらには,避難勧告等が発令されなくても,危険度分布や河川の水位情報などを用いてみずからの避難判断してくださいとの方針を打ち出されました。