広島市議会 1988-12-16 昭和６３年第 ５回１２月定例会－12月16日-03号
国においても，このような公共用地取得の長期化の解消に資するために，昭和62年10月の臨時行政改革推進審議会で，当面の地価等土地対策に関する答申や閣議決定された政府の緊急土地対策要綱を受けて，同年11月，内閣法制局長官を座長とする土地収用制度運用研究会を発足させるなど，社会資本の整備の円滑な推進を図る見地から，土地収用制度の運用の見直しの検討を始め，研究報告して取りまとめられ，今後この報告に基づき，制度
国においても，このような公共用地取得の長期化の解消に資するために，昭和62年10月の臨時行政改革推進審議会で，当面の地価等土地対策に関する答申や閣議決定された政府の緊急土地対策要綱を受けて，同年11月，内閣法制局長官を座長とする土地収用制度運用研究会を発足させるなど，社会資本の整備の円滑な推進を図る見地から，土地収用制度の運用の見直しの検討を始め，研究報告して取りまとめられ，今後この報告に基づき，制度
昭和62年度は，円高不況のあらしが吹き荒れる中，戦後最悪と言われた中曽根内閣のもとでの予算執行でありました。この年の特徴は，第１にＧＮＰ１％の枠を取っ払い，歯どめなき大軍拡に踏み出したこと。 第２は，同時選挙で増税はしないという公約を破って，売上税，マル優廃止の二大増税をやろうとしたこと，結果的にはマル優廃止が強行されました。
竹下内閣と自民党が消費税の導入のために大幅な国会の会期延長を決めました。しかし，今度の国会がやるべきことは，公約違反の消費税導入ではなく，国民が重大な関心を持っているリクルート事件などの疑惑を解明するものでなけれはなりません。 この問題では，国民には増税を押しつけながら，自分たちはぬれ手にアワの大もうけをして，それには１銭の税金もかからないとは何事かという声が大きく広がっております。
意見書案第11号 内閣総理大臣 大蔵大臣 あて 自治大臣 広島市議会議長名 国庫補助負担率引き下げ措置の撤廃に関する意見書案 政府は，国庫補助負担事業にかかる補助負担率については，国の財政上の都合により，昭和60年度から再三にわたりその引き下げ措置を行い，これらによる地方財政への影響額は，約５兆円もの多額にのぼっております
竹下内閣初の予算は，中曽根政治の軍拡，増税，暮らし破壊路線を継承，それをエスカレートさせ，内需拡大を口実に専らレーガン政権と財界，大企業の要求にこたえるのみを目指し，一番大切な国民の需要，要求は冷酷に切り捨て，しかも，大型間接税導入をもくろむ予算となっております。 市長は，この大軍拡，増税，暮らし破壊の竹下予算が，国民の求めている予算だとお考えでしょうか，まず見解を求めます。
意見書案第４号 内閣総理大臣 大蔵大臣 あて 自治大臣 広島市議会議長名 国庫補助負担率の引き下げをやめ地方財政を充実する意見書案 政府は，国の財政負担を軽減するため，昭和60年度以降，国庫補助負担率の引き下げを行い，地方に負担転嫁してきました。
こうした考え方に立ちまして，従来から国等に対しまして，負担調整措置につきましての要望活動をしてまいったわけでございますけれども，特に，これは，新内閣発足後間もない先般の11月12日には政令指定都市を代表いたしまして，本市の議長，また市長によりまして，自治大臣を初めといたしまして，政府等の関係機関に対しまして，負担調整のための特例措置を講じられるように要望がなされたところでございます。
レーガン大統領と日本を沈まぬ不沈空母にするというような発言が行われ，あの中曽根内閣時代につくられましたこのパンフレット（現物を示す），これには，「核兵器の廃絶は，日本の平和を破壊する」「非核都市宣言は日本の平和に有害です」というパンフレットなどなど，まことにひどい内容のものですが，竹下内閣となりましても，このパンフレットは依然として撤回されておりません。
一方，国においては，竹下内閣の政権構想として，平和戦略研究所の創設が提唱されてはおりますが，先般行われた参院での代表質問で，我が党の塩出啓典議員が竹下総理に見解を求めた中で，いまだ検討中との歯切れの悪い答弁で，その概要についてもまことに不明瞭であります。
意見書案第３号 内閣総理大臣 大蔵大臣 運輸大臣 あて 建設大臣 自治大臣 広島市議会議長名 第10次道路整備五箇年計画の策定に関する意見書案 道路は，国民生活の向上，社会経済活動の活性化等を図るための重要な社会資本であり，その整備は長期的な展望のもとに推進されなければなりません。
意見書案第１号 内閣総理大臣 あて 厚生大臣 広島市議会議長名 「黒い雨」地域の見直しに関する意見書案 原子爆弾被爆者に対する援護措置については，その健康管理及び福祉の向上が年々図られているところであります。
これを言えば，それは企業秘密だから発表できないし，そういう申し入れも困難だという声もございますが，あの田中内閣のときに，極端な悪質な土地の買い占めについて，国会で買い占め価格を公表さした例もあります。狂乱物価は──十数年前，狂乱物価のときには，商社が買い占めた物の値段の原価を国会で証人喚問で公表さしたこともあります。
意見書案第32号 内閣総理大臣 あて 大蔵大臣 広島市議会議長名 売上税の導入反対等に関する意見書案 現在，政府は，税制改革の一環として，売上税を導入するとともに，マル優制度を廃止しようとしています。
我が国では，既に内閣総理大臣を本部長とする国際居住年推進本部が設置されておりまして，地方公共団体，民間団体等におきましても，それぞれ積極的な活動を展開することといたしております。 本市におきましても，国際居住年を契機として住宅問題の解決に資するため，関係部局の職員で構成する国際居住年事業推進班を設置し，市民の居住水準の向上を図るための啓発活動を積極的に推進することといたしております。
意見書案第29号 内閣総理大臣 大蔵大臣 文部大臣 厚生大臣 あて 労働大臣 建設大臣 自治大臣 広島市議会議長名 国庫補助負担の充実に関する意見書案 昭和60年度より，各種事業に対する国庫補助負担率の一律削減が行われたことは，地方自治体への一方的な負担転嫁であります。
これに対し，倉成外相は，12月４日の参議院内閣委員会において，西側の抑止力となるとの観点から，米側の立場は理解できるとしております。 荒木市長は，ことしの平和宣言において，核抑止力論，均衡論を明確に否定し，このもとで一たび核戦争になれば，勝者も敗者もなく，地球が破滅することは明らかであると述べております。
意見書案第26号 内閣総理大臣 あて 厚生大臣 広島市議会議長名 老人保健法改正に反対する意見書案 前国会で廃案となった老人保健法改正案は，施行期日を11月１日に改め，老人保健審議会の原案どおり，今国会に再提出されました。
中曽根内閣は，去る９月９日の閣議でアメリカの戦略防衛構想ＳＤＩへの研究参加を決定をいたしました。このＳＤＩは，核兵器そのもので，被爆国日本の参加は核軍拡競争に拍車をかけることになり，日本の平和と安全，民主主義，産業，科学技術など生活全般に深刻な影響をもたらし，何よりも被爆地広島にとっては絶対に認めることのできないものであります。
意見書案第24号 内閣総理大臣 あて 文部大臣 広島市議会議長名 中学校における外国語の授業時間に関する意見書案 国際化時代の今日，外国語の修得は21世紀に生きる青少年にとって不可欠の要素であると考えます。