広島市議会 2022-02-14 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月14日-03号
厚労省が示した認定指針骨子案は，国も高裁判決を受け入れたにもかかわらず，内部被曝は認めない，認められないとする総理大臣談話をよりどころに，その判決に従わないものとなっています。判決を受け入れておきながら，それでもその判決の全部は認めないという首相の勝手な言い分を上に置く，到底，法治国家とは言えない日本の政府の実態をさらけ出しています。
厚労省が示した認定指針骨子案は，国も高裁判決を受け入れたにもかかわらず，内部被曝は認めない，認められないとする総理大臣談話をよりどころに，その判決に従わないものとなっています。判決を受け入れておきながら，それでもその判決の全部は認めないという首相の勝手な言い分を上に置く，到底，法治国家とは言えない日本の政府の実態をさらけ出しています。
今回の判決では，黒い雨を浴びていなくても空気中に滞留する放射性微粒子を吸い込むなどして体内に取り込んだことが否定できなければ，内部被曝による健康被害を受けた可能性があると判示され，一審判決よりも踏み込んだ判断が示されました。厚生労働省内では，一審よりもさらにハードルが上がった二審判決は，受け入れ難いという考えがあったようです。
実際の黒い雨降雨地域が宇田雨域よりも広範囲であったと推認されること，黒い雨を直接に浴びた人は無論のこと，黒い雨を浴びていなくても放射性微粒子を含む水を飲み，野菜を摂取することで内部被曝による健康被害の可能性があると指摘し，原爆の放射能により健康被害が生じることを否定することができない人は全て被爆者と認めるとしております。
その内容は，第１に，これまでの論争になってきた三つの降雨図を検証した上で，降雨図に含まれない地域もあり得ることも考えて判断すべきであるとしたこと，第２に，黒い雨に放射性微粒子が含まれていたと認められると，外部被曝に加え内部被曝の影響も加味した健康被害を生ずる可能性を指摘したこと，第３は，原告全員が被爆者援護法第１条第３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当すると述
国は，放射線副読本を放射線に対する科学的な理解を深める一助とするとしていますが，市民と科学者の内部被曝問題研究会からは，致命的な欠陥が四つあると指摘されております。一つには，福島原発事故の被曝被害を無視し，真実が記述されていない，二つ，内部被曝を無視している，三つ，放射線微粒子の危険性に対する警告がない，四つ，トリチウムを軽視しているとの意見です。 少し具体的に副読本の問題点を紹介してみます。
また，低線量を強調し内部被曝の危険性を無視した記述と言えます。さらに，福島県民に実施した健康調査では172人に小児甲状腺がんが確認されているにもかかわらず，原発事故との因果関係は確認されていないという政府の判断に即して，副読本では全員が健康に被害の及ぶ数値ではなかったとして，福島県下の子供の甲状腺がんが多く見つかっていることには触れていません。
広島，長崎でも直接被爆しなかった人が，家族を探して爆心地に入市し，残留放射線に被曝する残留放射線被曝や放射線を浴びた食料や水を飲んで，体の内部からの常時放射線を浴び続ける内部被曝の被害が出ているのに，国は黒い雨の降雨地域の拡大を認めようとしておりません。 福島の子供を中心に甲状腺がんや機能低下症のあるなしも論争となっております。
そこで，もう一つ再質問したいんですけれども，こうした農業や水産業への被害，また，内部被曝などの子供への影響，調査なども，原子力災害に対する防災対策も必要ではないかと思いますが，この点についてお伺いいたしておきます。 続いてですけれども，公共交通機関利用助成制度については市長が答弁いただきました。
黒い雨に打たれ，内部被曝による後遺症に苦しみながら闘病された佐々木禎子さんが折り鶴に込めた思いの意味を世界に改めて知っていただくよい機会です。ぜひとも核兵器廃絶の機運とともに内部被曝がもたらす恐ろしさについても世界に改めて発信をしていただきたいと思います。 そこで御提案を含めてお尋ねします。
最大の問題は，国が内部被曝をいまだに認めようとしていないことです。放射線被害については，戦後，ＡＢＣＣからアメリカと日本との共同出資の放射線影響研究所── 放影研に受け継がれ今日に至っています。しかし，その研究はいまだに直接被爆が中心で，内部被曝については無視をしています。
次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、公民館の有料化、学力向上対策事業、学校図書館の司書の配置、市立美術館の展覧会の作品の公開方法、インクルーシブ教育システム、「人工放射線による内部被曝から子どもを守るために給食のより安全な提供を求める請願」の進捗状況、教科書採択に係る教育委員会会議について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
さらに，本市が広島県や関係機関と構成している放射線被曝者医療国際協力推進協議会，通称ＨＩＣＡＲＥにおいて，避難住民の放射線量の測定や健康状態の問診等を実施したほか，福島県が行う健康管理調査の実施に当たり，内部被曝も視野に入れた調査項目の設定が重要であることなどの助言を行ったところです。 そのほか，市民から提供された物資の送付や義援金の送金などを行っています。
この事業により得られるデータは，内部被曝を科学的かつ医学的に解明し，黒い雨被害者が被爆者であるとの根拠を示す説得力あるデータとなると考えますが，市の御見解はいかがでしょうか。 この相談・支援事業で幕引きにせず，健診データを活用し，黒い雨降雨域全域を第１種健康診断特例区域として国に認めさせる新たな取り組みを始めるべきと思いますが，どうお考えでしょうか。
尾道市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例案 議案第131号 尾道市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案 議案第132号 尾道市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案 議案第133号 新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更（編入）について （以上21案一括上程、各委員長報告）第３ 人工放射線による内部被曝
これまで，広島市は，核兵器廃絶という立場から，核保有国の核実験に機敏に抗議してきましたが，被爆地広島の責務は，単に核兵器廃絶を訴えるだけでなく，放射能による内部被曝の科学的解明，福島を繰り返さないため，脱原発，エネルギー政策の転換を初め，平和を脅かすあらゆる事態に対し，機敏に抗議する行動が国際平和文化都市広島に求められていると考えます。
そして，著名な内部被曝研究者の矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授によると，低線量での外部被曝ではほとんど問題にならないα線，β線による被曝が内部被曝では深刻になる。あらゆる放射性核種が体内のある場所に集中し，体内にある限り被曝し続ける。また，体の細胞の至近距離からたくさんの放射線が当たり，ＤＮＡが切断されます。その切断されたＤＮＡが再結合をする。このときに異常再結合が起き，がんや白血病などを引き起こす。
それで今、内部被曝というのは検査するのが大変です。実際には、これだけの分量を今まで食べただけだから、食べた人もそう影響はないよという言葉が必ず政府のほうからは出ますけれども、やはりこれは、将来いろんなことを考えれば、子孫を残すほうにもそれを残していくということにもなりますから考えなきゃいけません。
特筆すべきは，９月以降にＷＢＣ検査を受けた子供527人のうち，51％の268人にセシウム137の内部被曝が認められたのです。 このＷＢＣ検査への受診希望者が殺到している中で，ボトルネックはその台数にあります。市民の熱烈な要望を受け，病院スタッフたちはＷＢＣの追加購入を要望しているのですが，市立病院のＷＢＣ追加導入は全くめどが立っていないと言います。
低線量内部被曝の危険性を考慮すると，たとえ低線量であっても放射能に汚染された災害瓦れきの移動，拡散は行うべきではありません。厳格で正確な測量に基づき，放射線量が不検出とされた災害瓦れきのみ広域処分の対象とするよう，厳格に制限し，指針の見直しを行うことを求めています。 ４点目は，広域処理にかかわる財政支援についてであります。
３点目ですけれども，福山市としてこれまで低線量の内部被曝について研究するように本会議で要望してまいりました。その調査結果といいますか，研究結果，今現在さまざまな角度から知見やデータを収集しておるということでしたので，低線量の内部被曝についてどのような認識をお持ちなのか，まずお答えいただきたいと思います。