383件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福山市議会 2013-03-04 03月04日-02号

現在,親族以外の第三者後見人については,弁護士などの専門職公益法人が選任されています。しかし,今後は認知症高齢者高齢障害者などの増加が見込まれ,後見制度活用機会がふえることが予想されます。専門職だけでは対応が困難となり,ますます市民後見人養成必要性が高まっていくものと考えられます。 市民後見人は,決して専門職後見人不足の補完や低所得者向けの安上がりな後見人であってはなりません。

広島市議会 2013-02-19 平成25年第 1回 2月定例会−02月19日-02号

また,広島市に関連する公益法人等での雇用状況と今後の対応についても,あわせてお答えください。  今回の制度改正の趣旨は,障害者雇用をさらに促進をしていこうということにあります。雇用率最低基準の数値として受けとめ,さらに全体的に雇用を促進していく必要があると思いますが,いかがお考えでしょうか,お答えください。  

福山市議会 2012-06-07 06月07日-01号

予算の様式は,公益法人会計基準運用方針に基づき,従来の収支予算ベースから正味財産増減計算ベースで整理,作成いたしております。 お手元の資料2ページをお願いいたします。 表の左側,2011年度平成23年度の1の事業実施状況であります。地元産品PR事業など8事業実施状況管理営業費用などの財政上の状況をお示ししております。 

府中市議会 2012-05-15 平成24年第2回臨時会(第1号 5月15日)

これにつきましては、平成20年12月1日の公益法人制度改革により、特例民法法人から移行した非営利型の一般社団法人または一般財団法人平成20年12月1日の法施行前から設置している図書館、博物館、幼稚園において、直接その用に供する固定資産については固定資産税非課税とする特例措置が講じられましたので、その適用を受けるための手続にかかわる規定を追加するものでございます。

広島市議会 2012-03-22 平成24年第 1回 2月定例会−03月22日-07号

墓地の経営には永続性と非営利性が求められることから,その経営主体市町村等地方公共団体が原則であり,そのほかは宗教法人公益法人などに限られるとしています。平成20年に使用料民間並みに改定されており,新たな管理料を取る必要姓が認められません。  第55号議案広島病院事業使用料及び手数料条例の一部改正についてです。  

福山市議会 2012-02-27 02月27日-03号

現在,親族以外の第三者後見人については,弁護士等専門職公益法人が選任されております。本市では,第三者後見人のさらなる拡充を目的に,行政書士会福山支部と連携を図っているところであります。今後,ひとり暮らし認知症高齢者等増加が見込まれ,後見制度活用機会がふえることが予測されるため,市民後見人養成必要性が高まっていくものと考えております。 次に,養成への取り組みについてであります。

福山市議会 2012-02-24 02月24日-02号

公益法人への移行認定等にかかわる申請については,現在までにすべての法人手続を終了し,順次,移行認定等の答申が出ているところであります。 公益法人になるメリットといたしましては,社会的信用が得られること,税制上の優遇措置が受けられることなどがあります。今回の制度改革で,公益法人の健全な活動が促進され,文化,スポーツなどの振興が図られることにより,より豊かな市民生活につながるものと考えております。 

広島市議会 2012-02-17 平成24年第 1回 2月定例会−02月17日-02号

広島市のすべての公の施設について,今後も存続すべきか,廃止すべきか,存続させる場合は,直営とするべきか,指定管理者制度を導入するべきか,指定管理者制度を導入する場合は,民間事業者も対象にして公募するか,公益法人等を指定管理者として非公募とするかなどについて検討を進め,その結果,平成17年2月に指定管理者制度導入等基本方針を取りまとめられました。

尾道市議会 2011-12-14 12月14日-03号

広告は、張りかえが簡単にできる特殊フィルムを使用して、申し込みは市内、市外を問わず、個人、法人公益法人で、担当課に申し込めるとしております。その他、全国自治体の中では、長崎県諫早市なども管財用地課を窓口として同様の事業を行っております。 そこで、お伺いいたします。 本市には、現在こうした小型貨物自動車タイプの工事や巡回用公用車は何台ありますか。

府中市議会 2011-12-05 平成23年第7回定例会(第1号12月 5日)

第2条、職員を派遣することができる団体地方独立行政府中病院機構を加えるため、「公益法人等への府中職員派遣等に関する条例」の一部改正をいたします。  第3条、地方独立行政法人府中病院機構に常時勤務する役員、職員互助会へ加入できるよう、「府中職員共済制度に関する条例」を一部改正いたします。