呉市議会 2017-12-06 12月06日－03号
◆17番（谷本誠一議員） 公益法人というあり方から見れば、市の政策と表裏一体ということですから、特異な団体だろうと思います。
◆17番（谷本誠一議員） 公益法人というあり方から見れば、市の政策と表裏一体ということですから、特異な団体だろうと思います。
◆17番（谷本誠一議員） 公益法人というあり方から見れば、市の政策と表裏一体ということですから、特異な団体だろうと思います。
利益を上げない公益法人であるというふうな位置づけでございます。ということは，これを運営をするに当たりまして，評議員，理事，監事，事務局と四つのセクションで１０人ですか，今務められるということでございます。
事業手法は、国が公益法人を介して地方自治体の子育て支援施設、病院等に助成額、上限900万円の定額補助をするものであります。 この事業は、選別性ではなく、事業予算のある限り全て採択すると聞き及んでおります。早い対応が必要と考えるが、この事業についての取り組みについて、お伺いをします。 ２つ目の質問でありますが、サテライトオフィス事業についてお伺いします。
この法人は、廿日市地域での水産業の振興に寄与することを目的として昭和63年３月に廿日市市浄化センター建設に係る漁業補償を背景に設立され、その後国の公益法人制度改革に伴い、平成24年12月12日から一般財団法人に移行しております。基本財産は、４億7,000万円を本市が出資しております。 それでは、説明書の１ページをお開きください。 事業報告書でございます。 １、事業の概要。
また，公益法人が行う公益目的事業につきましては，事業実施に当たり黒字が生じないよう運営しなければならないという収支相償の原則があります。しかしながら，公益目的事業でありましても，収支見通しが達成できるよう予算と実績が大きく異なることのない事業遂行に取り組む必要があると考えております。引き続き，各財団と十分に連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 社会福祉法人に期待するということでございますが、そもそも社会福祉法人は社会福祉事業を行うことを目的に設立、認可された非常に公共性の高い公益法人でございます。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 社会福祉法人に期待するということでございますが、そもそも社会福祉法人は社会福祉事業を行うことを目的に設立、認可された非常に公共性の高い公益法人でございます。
一方，公益法人の雇用状況についてもお伺いをいたします。 前述した総括質問に対しては，３団体が法定雇用率を達成できていないとの答弁でありました。その後，原爆被爆者援護事業団と広島高速交通株式会社，広島市立大学は雇用率を達成できたと伺っていますが，市立病院機構については雇用率はどのようになっているのでしょうか，お答えください。
この法人は、廿日市市廿日市地域での水産業の振興に寄与することを目的といたしまして、昭和63年３月に廿日市市浄化センター建設に係る漁業補償を背景に設立され、その後、国の公益法人制度改革に伴い、平成24年12月に一般財団法人へ移行しております。本市からは４億7,000万円を出資しております。 それでは、説明書の１ページをお願いします。 最初に、平成26年度事業報告書でございます。
全国市有物件災害共済会は、昭和24年に全国の各市が共同で設置した公益法人で、現在は内閣総理大臣の認定に基づき、公益社団法人となっております。当然そういう状況がございますので、民間の保険会社よりも比較的安い掛金で加入しております。 ○議長（小野申人君） 山口康治君。 ○３番議員（山口康治君） 全国市有物件災害共済会の損害共済は、新規契約時から20％の割引ができるというメリットがございます。
公共団体出捐法人において、公益法人も含めて指定管理者指定の際、公募を実施している市も多々あるようです。特に藤沢市では、公募に敗れた公益法人をその使命を終えたとして解散させています。そこで、他都市では、市が出捐した公益法人において指定管理者選定の際、どのように扱っているのでしょうか。つまり非公募なのか公募なのかということです。
公共団体出捐法人において、公益法人も含めて指定管理者指定の際、公募を実施している市も多々あるようです。特に藤沢市では、公募に敗れた公益法人をその使命を終えたとして解散させています。そこで、他都市では、市が出捐した公益法人において指定管理者選定の際、どのように扱っているのでしょうか。つまり非公募なのか公募なのかということです。
ご質問にあるように、墓地等の経営については、国の指針において、墓地経営主体は市町村等の地方公共団体が原則であり、これによりがたい事情がある場合は、宗教法人または公益法人に限られるとされております。これは墓地の永続性や非営利性の確保の観点からであり、本市においても、この指針に準じ、市による墓地経営を原則としております。
そこで，社会福祉法人に対しましては，公益法人の改正に準じまして，現在社会福祉法人のそういったガバナンスを含め，全体的なあり方について社会福祉法人のあり方検討会がなされて，内容がかなり具体的に検討されておるというふうに聞きますが，その具体の方向性について御説明いただきたいと思います。
この法人は、廿日市市廿日市地域での水産業の振興に寄与することを目的といたしまして、昭和63年３月に廿日市市浄化センター建設に係る漁業補償を背景に設立され、その後、国の公益法人制度改革に伴い、平成24年12月に一般財団法人へ移行しております。本市からは４億7,000万円を出資しております。 それでは、説明書の１ページをお願いいたします。 最初に、平成25年度事業報告書でございます。
国は基金設置法人として位置づけた公益社団法人国土緑化推進機構から全国規模の木材利用ポイント事務局へ業務を委託する仕組みでこの制度を運用しており、本制度のＰＲについても、これら公益法人などが主体的に行っているところでございます。
(3)について、これちょっとある記事を引用したものですけども、動物愛護法は数少ない議員立法によってつくられた法律ですが、その背景には無責任な飼い主による動物の遺棄、不適正飼育によるトラブルや、昭和に制定された動物愛護法では現在の問題に対応できない等、市民レベルや公益法人の動物愛護団体等で研究や運動が盛んに行われるようになったこと、また学校飼育動物や家庭のペットが殺害されたり、虐待されたりすることが起
公益法人制度改革３法が平成18年に制定され、公益化、一般化の社団または財団の法人化の期限が昨年11月末でありました。 呉市が全額出捐した、あるいはそれに近い出捐した既存の公益法人は、所管課４課に８団体あると思いますが、これらはいつどのような法人格に認定されたのか、議会にまとまった報告がいまだなされておりません。まずはこの点から伺います。
公益法人制度改革３法が平成18年に制定され、公益化、一般化の社団または財団の法人化の期限が昨年11月末でありました。 呉市が全額出捐した、あるいはそれに近い出捐した既存の公益法人は、所管課４課に８団体あると思いますが、これらはいつどのような法人格に認定されたのか、議会にまとまった報告がいまだなされておりません。まずはこの点から伺います。