東広島市議会 2019-12-13 12月13日－05号
かつて、公益法人の多さが、天下りの問題と絡めて、事業仕分けの対象になったこともありましたが、公益法人の数は、2008年の制度改革以降ふえ続け、全国で9,500以上に膨らんでいます。ＤＭＯを法人化して一般社団法人をつくるということは、既に公益社団法人の東広島市観光協会があるわけですから、市の子会社がもう一つできるということではないでしょうか。しかも、同じ観光分野においてです。
かつて、公益法人の多さが、天下りの問題と絡めて、事業仕分けの対象になったこともありましたが、公益法人の数は、2008年の制度改革以降ふえ続け、全国で9,500以上に膨らんでいます。ＤＭＯを法人化して一般社団法人をつくるということは、既に公益社団法人の東広島市観光協会があるわけですから、市の子会社がもう一つできるということではないでしょうか。しかも、同じ観光分野においてです。
それから，５年後は誰が責任を持つんならということがありますけれども，財団法人も法人でありますので，事業の継続性を高く言われておりますし，それからあわせて公益法人化を現在目指しておりますので，さらに公益法人化になるということでいえば，事業の継続性が問われます。
それから，ホームページも開設をしておりますので，ホームページを使って財団のＰＲをしていく，それからさらにこれは財団が公益法人化を目指しておりますので公益法人になった暁には，企業，団体からの寄附金が全額損金扱いというようなことになりますので，今年度も公益法人化を目指していくべく県に申請をしていきたいというふうに財団は考えておるところであります。
この明らかに公募が不効率になる公益法人はくれ産業振興センターです。これは施設管理の目的ではなく、地場産業や中小零細企業の育成支援を目的に設立されたものだからです。ということは呉市文化振興財団による文化ホールや呉市美術館の指定管理も期間が新元号元年度までですが、同様に公募も含めて検討するものと考えてよいか伺っておきます。
この明らかに公募が不効率になる公益法人はくれ産業振興センターです。これは施設管理の目的ではなく、地場産業や中小零細企業の育成支援を目的に設立されたものだからです。ということは呉市文化振興財団による文化ホールや呉市美術館の指定管理も期間が新元号元年度までですが、同様に公募も含めて検討するものと考えてよいか伺っておきます。
もともと平成21年度に策定した指定管理移行計画では、原則公募によるとしていたのを、財団が公益法人化したことを理由に、平成27年度から非公募にした経緯があるのです。藤沢市では、たとえ公益法人であったとしても公募にしています。非公募であれば、創意工夫は薄れるのは道理です。競争させれば条例の趣旨である食堂経営に関しすぐれた提案をしてくる企業や団体もあらわれないとは限りません。
もともと平成21年度に策定した指定管理移行計画では、原則公募によるとしていたのを、財団が公益法人化したことを理由に、平成27年度から非公募にした経緯があるのです。藤沢市では、たとえ公益法人であったとしても公募にしています。非公募であれば、創意工夫は薄れるのは道理です。競争させれば条例の趣旨である食堂経営に関しすぐれた提案をしてくる企業や団体もあらわれないとは限りません。
◎財務部長（阿原亨） まず、納税でございますが、消費税は個人事業者や民間企業等の営利法人だけでなく、公益法人や地方公共団体も納税義務者となっております。したがいまして、本市におきましても、課税対象取引を行っております地域下水道事業などの特別会計や企業会計は会計ごとに消費税を申告、納税をいたしております。
◎財務部長（阿原亨） まず、納税でございますが、消費税は個人事業者や民間企業等の営利法人だけでなく、公益法人や地方公共団体も納税義務者となっております。したがいまして、本市におきましても、課税対象取引を行っております地域下水道事業などの特別会計や企業会計は会計ごとに消費税を申告、納税をいたしております。
広島市の市長事務部局，教育委員会，水道局や市立病院機構，関係する公益法人などでは法定雇用を達しているのでしょうか。お答えください。また，達成していない部局は，その理由と取り組み状況をお示しください。 国の水増しについては，手帳の所有などを確認していなかったとの報道もありましたが，広島市では水増しはなかったのか。どのように確認されたのでしょうか。
なお、民間の企業につきましては、先ほど申しました労働基準監督署に届出をしたもので確認をしているということで、市の外郭団体につきましては、民間企業と同様でございまして、違反がありますと納付金を納めるということになりますので、それはちゃんと対応しているということを、今回国の方で問題があった後に指定管理を受託している公益法人については全て確認をして、問題がないことをそれぞれの部署でも確認をしております。
また、測量事業者と土地家屋調査士が連携した法人を設立して、地籍調査に係る業務を受託した例、新規着手した市町村職員の負担軽減のために業務を複数年にわたり公益法人が包括的に受託した等もあります。国は実績のある市町村や測量事業者等の協力を得つつ最適な役割分担をのあり方を整理し、関係者の参考に資することが重要である。」これ、平成26年の８月に出ている報告書なのです。
43 ◯環境産業部長（永田英嗣） この一般財団法人でございますけども、公益法人改革の際に、当時民法法人から一般財団法人へ移行いたしております。
◆馬庭 委員 自分で拾って足していろいろ割合を計算すれば一番よく分かるのかもしれないんですけど、なかなか複雑でちょっとお聞きして、もし簡単な表が別掲で出たらいいなって思ったのと、それから今まで支払ってた援護事業積立預金とか養護ホーム整備積立預金とか運用財産積立預金ですか、あの分が今度固定資産から外されたとか、そういう公益法人の法律が変わったらここがまた変わってくるっていうことが勉強すれば分かるかもしれないんですけど
同公社の業務は，給水の安全性，安定性を確保するために欠かせない業務ではございましたが，これを水道局が直接実施することはできないかというのを，当時の公益法人制度改革でございますか，そちらを検討するときに公社のあり方というのを検討いたしました。その検討した結果，お客様サービスの低下を招くことなく業務を継続でき，また効果として，当時，理事長を初めとして幾つかの管理部門のポストがございました。
約50人の職員定数の削減については，生活保護世帯数の減少や高等学校の生徒募集停止のほか，ごみ収集運搬業務に係る民間委託の推進や保育園調理業務に係る非常勤職員の活用，公益法人等への派遣職員のプロパー化などによってその仕事量が減少することを前提に，全庁的に事務・事業の執行体制を見直し，可能となる削減数を積み上げたものでございます。
墓地等の経営については、国の指針において、墓地経営主体は市町村等の地方公共団体が原則であり、これによりがたい事情がある場合は、宗教法人または公益法人等に限られると規定されております。 現在、本市においても、この指針に準じ、個人墓地は原則として認めておりませんが、中山間地域ではかなりの数が存在しているものと思われます。
◆17番（谷本誠一議員） 公益法人というあり方から見れば、市の政策と表裏一体ということですから、特異な団体だろうと思います。
◆17番（谷本誠一議員） 公益法人というあり方から見れば、市の政策と表裏一体ということですから、特異な団体だろうと思います。
利益を上げない公益法人であるというふうな位置づけでございます。ということは，これを運営をするに当たりまして，評議員，理事，監事，事務局と四つのセクションで１０人ですか，今務められるということでございます。