東広島市議会 2013-12-11 12月11日－03号
東広島市の目指す公共交通は、収益事業ではなく公益事業として、市民福祉の向上の観点から、市民の誰もが必要なときに必要な場所へ障壁なく移動できるという移動権を保障するという根本思想に立っておかなければならないと考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、東広島市都市交通マスタープランの内容についてお尋ねをいたします。
東広島市の目指す公共交通は、収益事業ではなく公益事業として、市民福祉の向上の観点から、市民の誰もが必要なときに必要な場所へ障壁なく移動できるという移動権を保障するという根本思想に立っておかなければならないと考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、東広島市都市交通マスタープランの内容についてお尋ねをいたします。
経常収益につきましては，（１）の公益事業から（３）の法人会計までの各表に掲げます経常収益欄の合計金額で，１億１０６３万５０００円となっております。
議員も御指摘のように、本当に時代が変化をいたしまして、本市の水道事業、下水道事業は御指摘のように両事業とも管理の時代を迎えているという認識でございまして、さらに公益事業としての責務や、あるいは自由経営の共通性も高まってきております。基本的には上下水道事業の統合の時期を迎えてきておるんじゃないかと私も認識をしております。
議員も御指摘のように、本当に時代が変化をいたしまして、本市の水道事業、下水道事業は御指摘のように両事業とも管理の時代を迎えているという認識でございまして、さらに公益事業としての責務や、あるいは自由経営の共通性も高まってきております。基本的には上下水道事業の統合の時期を迎えてきておるんじゃないかと私も認識をしております。
何が変わるのかといいますと、何がよくなるかということなんですが、法人税が公益事業をやるのにはかからなくなる。今までは収益事業の中で余剰金が出たら、それが法人税の対象になっとったんですけども、それがほとんど今度からは対象にならないと、そういう部分がメリットだろうというように思います。 それから、基金の取り崩したものが予算書の中に出てこないというのはどうなんかと。
１，事業実施状況，区分欄１の公益事業では，７月，１１月の青少年健全育成のための強調月間の事業を初め，野外活動指導者やボランティアの養成及び派遣など，また自然研修センターを活用しての宿泊研修や各種行事などを実施いたしました。 区分欄２の収益事業は，施設内に設置しております飲料自動販売機の販売手数料を財源とし，施設整備などを実施いたしました。
１，事業実施状況，区分欄１の公益事業の事業費は１億６４２万９０００円で，７月，１１月の青少年健全育成のための強調月間の事業を初め，野外活動指導者やボランティアの養成及び派遣など，また自然研修センターを活用しての宿泊研修や各種行事などを実施いたしました。 区分欄２の収益事業は，施設内に設置しております飲料自動販売機の販売手数料を財源とし，施設整備などを実施いたしました。
１の提案の要旨でございますが、地方自治法の一部が改正され、使用していない行政財産の貸付けが可能となったことなどに伴い、普通財産を公用もしくは公共用または公益事業の用に供するときには、無償貸付けまたは減額貸付けに関する規定を設けておりまして、その規定を行政財産の貸付けの場合にも準用しようとするものでございます。 ２の施行期日は、公布の日でございます。
こうした中，ことし５月に，国の行政刷新会議の事業仕分けが行われ，全国の競輪施行者から一定割合の交付金を吸い上げ，それを原資に公益事業の振興を行っている財団法人ＪＫＡが，仕分けの対象になりました。 この交付金制度が時代に合わなくなっています。赤字であっても，交付金を納めなくてはならない。
◎石原敏彦政策推進課長 まず１点目の共架料金の算定の仕方というものでございますけども、これにつきましては、中国電力からの説明によりますと、総務省によります公益事業の電柱管路等使用に関するガイドラインというものがございます。これによってですね、業務をやっておりますし、その算定方式につきましても、それについて定めてある。これによって適正に行っているというご回答でございます。
本市の出資法人は，単に指定管理者として公の施設を管理するだけでなく，スポーツや文化を初めとする市の公益事業を担うものであり，公益法人制度の目的に合致した法人であると考えております。
さらに学校校舎等先行建築，特定優良賃貸住宅の供給，防災研修等の公益事業や収益事業といった多くの事業を行っております。したがいまして，今回の市営駐車場や市営住宅の一部の指定管理業務がなくなっても都市整備公社の存立そのものには影響はございません。 以上でございます。
確かに収益事業を行っていれば直ちに公益事業でなくなるということにはなりませんが，例えば，駐車場の運営が，現在の広島市の現状において公益事業になるか否かはおのずと判断できることではないかと思います。
１の公益事業は４６０１万７０００円で，内容は，水道事業に係る調査研究及び広報啓発や，小規模貯水槽施設の点検指導，水道技術講習会を行ってまいりました。 ２の受託事業は２２４３万１０００円で，水道メーター取りかえほか以下に掲げている事業を行ってまいりました。 事業費は，合計で６８４４万８０００円でございます。 次に，２の収支状況でございます。
それから，善行表彰の中では１号から３号まで定めておりますけれども，町の公益事業に尽力し，また公務を助力し，その功績が顕著な者，町の公益のため１００万円以上の金品を寄附した者，町民の模範になるような善行をした者という規定がございまして，現在のところ１００万円以上の寄附をいただいた方もおられますし，今から町の模範となるような善行をされる方がおられるかとも思います。
まちづくり東城株式会社では、会社組織の自主運営と公益事業の推進を基本として、東城中心市街地の整備と商業活性化を目的に本町筋商業活性化事業の調査、研究及び推進などに取り組んでまいりましたが、一方で中心市街地活性化に関する制度の変遷を背景に、平成20年度中の解散を検討してまいりました。その結果、平成20年11月７日に開催された臨時株主総会において、解散決議が行われたところでございます。
また，補助金交付については，公益事業を促進する各種団体に対する定額補助金を，事業内容に着目した補助金へ切りかえることなど，各種補助金の見直しに関する答申が出され，これを受けて，補助事業評価による見直しなどを行い，約８億円の経費削減を行いました。
１の事業実施状況でございますが，１の公益事業は６４３５万２０００円で，内容は，水道事業に係る調査研究及び広報啓発や，貯水槽水道の調査指導，水道事業者の研修を行ってまいりました。 ２の受託事業は２８８５万５０００円で，水道局庁舎管理ほか以下に掲げている事業を行ってまいりました。 事業費は，合計で９３２０万７０００円でございます。 次に，２の収支状況でございます。
そのほかに、現行の第11条の公用または公益事業のため会館を利用する場合は減免することができる規定を、他の施設と同様に、市長は特別の理由があると認めるときは使用料を減免することができるという規定に改めるなど、必要な規定の整理を行なっております。 続きまして、９ページの廿日市市地域集会所設置及び管理条例の一部改正でございます。