福山市議会 2020-09-17 09月17日－05号
これは，国が行っていく手法の一つではあるんですけれども，私は，これでは住民の生活をしっかりと支えていく公的責任を果たす，こういったものにはならないというふうに思っています。
これは，国が行っていく手法の一つではあるんですけれども，私は，これでは住民の生活をしっかりと支えていく公的責任を果たす，こういったものにはならないというふうに思っています。
このことは，貧しい食生活を強いられている食料弱者が確実に増加していることを反映しており，改めて公的責任，とりわけ学校給食の役割はますます重要になっています。未来を担う子供たちの心と体をどうつくるのか，学校給食の安全な食の確保に対しての行政の姿勢が問われています。 ところが，学校給食では，発がん性が明らかなグリホサートの残留農薬が確認されている輸入小麦を使ったパンが使用されています。
第３に，人口減少が進む地方だからこそ，民間では採算のとれない医療を公的責任で保障することが必要であり，公立病院の廃止は地方切り捨てにつながります。 第４に，これが実施されれば，医療機関へのアクセスが悪化します。自動車の移動時間２０分が近接の基準です。
私たちはこの間，上下水道事業の今後のあり方については公的責任が果たされることを前提に，市民の信頼と安心・安全を基本とした検討がなされることを強く求めてきたところです。また，答申の具体化に当たっては，上下水道料金・使用料の値上げを含む議論だと思いますが，市民への負担については，当然慎重の上にも慎重な検討がなされるべきだとも考えるものです。 そこでお尋ねします。
一方で、市民の暮らしを支える部分でも、自助、互助、共助が強調され、国民健康保険料の値上げ、消費税増税、地域自治の広域化と集約化による地域行政サービスの削減、そしてそれにつながるコンパクトシティー化の動き、そして市営住宅の管理運営や水道事業などに関して限界が見え始めた指定管理者制度の拡大など、国の施策に従順に従い、公的責任の視点を弱めた予算編成と言えます。
一方で、市民の暮らしを支える部分でも、自助、互助、共助が強調され、国民健康保険料の値上げ、消費税増税、地域自治の広域化と集約化による地域行政サービスの削減、そしてそれにつながるコンパクトシティー化の動き、そして市営住宅の管理運営や水道事業などに関して限界が見え始めた指定管理者制度の拡大など、国の施策に従順に従い、公的責任の視点を弱めた予算編成と言えます。
保育所の民間移管については，保育に対する公的責任の放棄につながるものとして反対してきた。子育て世帯の貧困化や発達に課題のある子どもが増加する中，子育て支援に行政が直接責任を持つ公立保育所の役割はますます重要であり，民間移管を行うべきではない。また，民間移管に伴い職員削減を行うのではなく，保育士配置を厚くしてきめ細やかに発達支援を行うべきである。 以上のことから反対。
私はもうずっと以前からこのことは言っていますが、庄原市の保育行政の公的責任を果たすために、せめて旧町に１カ所は一定の規模の公設公営の保育所は残すべきだというように考えておりますが、市長の見解を改めて伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。
そもそも民間業者が管理運営すれば、もうからないのならやめるという発想には、公的責任を果たすといった発想とは相入れないものと言えます。要するに、指定者管理者制度の限界がそこにあると言えます。よって、指定管理者制度そのものに反対する立場から、議第36号に反対します。 平成31年３月補正予算案、議第38号一般会計。
そもそも民間業者が管理運営すれば、もうからないのならやめるという発想には、公的責任を果たすといった発想とは相入れないものと言えます。要するに、指定者管理者制度の限界がそこにあると言えます。よって、指定管理者制度そのものに反対する立場から、議第36号に反対します。 平成31年３月補正予算案、議第38号一般会計。
やはり，第一義的には水道事業の公的責任を果たす，私はそういった基本を守ることが一番大事だと思います。したがいまして，民営化といいますか，そういったことに方向がくれぐれも出ないように，これから研究を深めていっていただきたいと思います。 それから次に，貧困対策のことで１件お尋ねをしておきたいと思います。 支援会議ということが大きくクローズアップされまして，説明を答弁の中で詳しくしていただきました。
先ほど提案させていただいた指定管理者の業務改善と情報公開に努めるとともに、地方自治の原点に返り、公的責任を民間に投げ出すような指定管理者制度は見直すべきと強く求めておきます。 最後、行政改革について。 今回の行政改革で、職員の適正化の名のもとに、平成30年から40名削減し、平成31年に1,592名となると胸を張っていらっしゃるように感じたのは私だけなんでしょうか。
先ほど提案させていただいた指定管理者の業務改善と情報公開に努めるとともに、地方自治の原点に返り、公的責任を民間に投げ出すような指定管理者制度は見直すべきと強く求めておきます。 最後、行政改革について。 今回の行政改革で、職員の適正化の名のもとに、平成30年から40名削減し、平成31年に1,592名となると胸を張っていらっしゃるように感じたのは私だけなんでしょうか。
自治体の公的責任をゆがめ、市民の命にかかわる水をコスト削減、効率化の名のもとに企業を活用する方向を促進することになる指定管理者制度ですけれども、こうした民営化への流れは、国が水道事業に民間企業の参入を可能にした水道法改正の流れと連動した動きであると大変危惧をしております。コスト削減優先の民営化は、安全対策の手抜きを生みます。
自治体の公的責任をゆがめ、市民の命にかかわる水をコスト削減、効率化の名のもとに企業を活用する方向を促進することになる指定管理者制度ですけれども、こうした民営化への流れは、国が水道事業に民間企業の参入を可能にした水道法改正の流れと連動した動きであると大変危惧をしております。コスト削減優先の民営化は、安全対策の手抜きを生みます。
その子育ての拠点施設を法人移管することは，公的責任の後退につながり，問題である。 また，国の公立保育所への運営費等が一般財源化され，施設耐震化の予算措置もされていない。全国的な公立保育所の法人移管は市町村の財政難が大きな理由ともされているが，国や自治体の財政難を理由に子どもにしわ寄せをするあり方は認めらない。 以上述べた理由から，本条例案に反対。
公立保育園は、子どもが地域の中で通え、地域の小学校につなぐことで地域とともにあり、信頼されてきましたが、子ども・子育て支援新制度の導入もあり、保育の質と公的責任に変化が生じてきているのではないかと感じます。廃園、民間移管の見直し、子育て環境の充実を求めて伺います。 １点目、保育園再編基本構想について、保護者の納得、理解は得られていると考えていますか。
水道事業は市民生活や経済活動に欠かすことのできないライフラインであり，公的責任を堅持し，直営を貫くべきである。 また，水道料金は，床下浸水の場合にも減免するべきである。 以上における政治的比重に鑑み，当会計決算に反対。 水曜会は，水道事業は，良質で安全な水道水の安定供給に努め，市民のライフラインを守る大変重要な事業である。
民間委託化されれば、安全性や公共性を確保する公的責任が曖昧になり、コスト削減のために人事管理、安全対策などが弱められる危険性があります。現在…… ○議長（加藤忠二） あと３分です。 ◆６番（久保東議員） （続）21名いらっしゃる職員も、指定管理後11名の職員は異動するとのこと、民間に委託すれば職員の技術力の維持向上や人材育成が困難になる可能性もあります。
民間委託化されれば、安全性や公共性を確保する公的責任が曖昧になり、コスト削減のために人事管理、安全対策などが弱められる危険性があります。現在…… ○議長（加藤忠二） あと３分です。 ◆６番（久保東議員） （続）21名いらっしゃる職員も、指定管理後11名の職員は異動するとのこと、民間に委託すれば職員の技術力の維持向上や人材育成が困難になる可能性もあります。