尾道市議会 2020-12-07 12月07日－01号
そのほか、百島町定期輸送車運行事業の利用状況、公営住宅の管理戸数、空き家戸数及び募集停止の住宅の建築年数、公園緑地等設置委託料の不用額の活用、災害対策を踏まえた事業の執行状況について質疑、意見、要望があり、理事者より、それぞれ答弁がありました。
そのほか、百島町定期輸送車運行事業の利用状況、公営住宅の管理戸数、空き家戸数及び募集停止の住宅の建築年数、公園緑地等設置委託料の不用額の活用、災害対策を踏まえた事業の執行状況について質疑、意見、要望があり、理事者より、それぞれ答弁がありました。
これまで家族でなければ同居が認められなかった公営住宅への入居をはじめ，病院での手術や入院の際の付添いなどができるようになっています。 本市における同性パートナーシップ制度等に対するお考えはいかがでしょうか。他市の状況の把握を含め，お考えをお聞かせください。
現在、リノベーション等で空き家、空き店舗を有効活用する取組は活発に行われているところでありますが、国は、高齢者、障害者、子育て世帯等、住宅を確保する際に配慮が必要な方が今後も増加し、住宅セーフティーネットの根幹である公営住宅について大幅な増加が見込めない状況の中、空き家、空き地は増加していくことを見込んで、住宅セーフティーネット制度を2017年10月からスタートさせているところでございます。
現在、リノベーション等で空き家、空き店舗を有効活用する取組は活発に行われているところでありますが、国は、高齢者、障害者、子育て世帯等、住宅を確保する際に配慮が必要な方が今後も増加し、住宅セーフティーネットの根幹である公営住宅について大幅な増加が見込めない状況の中、空き家、空き地は増加していくことを見込んで、住宅セーフティーネット制度を2017年10月からスタートさせているところでございます。
新型ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の国のＱアンドＡが出ていますが、それを見ますと、上下水道料金や公営住宅家賃、あるいは給食費等の減免に交付金を充当してもよいかという質問に対して、地域の実情に応じて必要なものであれば使途に制限はない。
○都市デザイン課長（日野雄蔵君） 公営住宅法でございますが、住宅に困窮する低所得者に対して安価な家賃で賃貸することによりまして生活の安定を図ることが目的でございまして、どちらかというと低所得者の世帯をサポートするといった趣旨が強うございます。
基町地区は公営住宅のみで構成される特殊な街であり，戦後の復興を支える大きな役割を果たしてきたところです。現在，地区の高齢化率は50％近くになっており，少子高齢化が著しく進んでいることに伴って，様々な課題が顕在化しています。
年度内に，企業誘致促進事業，公営住宅管理経費，道路橋梁災害復旧事業，農林産物販売促進施設管理運営経費，農地及び農業用施設災害復旧事業，協働のまちづくり支援事業，公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業など補正を行い，最終予算額は，一般会計１２５億５７５万１千円，国民健康保険特別会計外７特別会計３７億８，６２７万円，病院事業会計４億８，４５４万８千円，合計１６７億７，６５６万９千円になりました。
23 ◯井上委員 公営住宅なんかが関係あると思うんですけど、それはだから全部申請主義になってるんですが、そのあたりちょっと気をつけていただかないといけないと思うんですが、担当課等の協議とかもしてほしいと思いますがいかがですか。
土木費，補正予算額２，５２８万２千円，補正後予算現計３億４，７２６万２千円，土木総務費職員人件費マイナス９１万７千円，公営住宅管理経費４５万４千円，社会資本整備総合交付金事業５７４万５千円，町道維持補修経費２千万円。
この財源を使って，収入が減少した全ての事業者に届く支援金制度の創設や，水道料金や公営住宅，給食費などの減免を実施すべきと思いますが，市のお考えをお聞きしておきます。 人類の歴史において，ペストやコレラ等の疫病の大流行が大量の死者を出し，経済と文明を衰退させ，国家を滅ぼす原因になってきましたが，新型コロナ問題でも現代文明の限界が暴き出されています。
内容は平成30年の７月豪雨災害での被災者の生活支援や見守り、心のケアなど引き続き切れ目のない支援や、新事業では災害公営住宅の整備など被災者に寄り添い続ける支援、政策は、私ども公明党が目指す一人を大切にする姿勢に共通し、改めて共感し、評価するものでございます。
内容は平成30年の７月豪雨災害での被災者の生活支援や見守り、心のケアなど引き続き切れ目のない支援や、新事業では災害公営住宅の整備など被災者に寄り添い続ける支援、政策は、私ども公明党が目指す一人を大切にする姿勢に共通し、改めて共感し、評価するものでございます。
(2)地域ごとの長期的需給見通しを踏まえた公営住宅等ストックの再編・整備を進める必要がございます。ここで公営住宅等の長期的な需給見通しでございますが、下の表を御覧ください。この表は本市の住生活基本計画を策定する際に、国の示す算定プログラムなどにより推計したおおむね30年後の2045年における需給見通しです。表の右から３列目です。
実はこれは民法の一部改正にあわせまして、国が示す公営住宅管理標準条例、いわゆる準則の一部改正にあわせて変更するものでございます。 実際に、条例からは削除しますが、規則のほうに同等のものを定めますので、内容的には変更はございません。 ○委員長（山口康治君） ほかにありませんか。
また，公営住宅の入居の課題の解決や，市民，市職員，教育現場へのさらなる理解促進のための啓発に努めること。 １．常金中学校と新市中央中学校の再編については，開校まで２年となるため，速やかに開校準備委員会を設置するとともに，児童生徒や保護者の期待や不安に応えられるよう準備を進めること。
ただし、国が公営住宅管理標準条例案を見直し、それには連帯保証人条項が削除されていたということです。これでは国の言いなりであって、地方分権はなきに等しいことになります。配慮するなら、原則連帯保証人を必要とする記述に改正し、ただし書を付記して、配慮すべき社会的弱者を別途規則で位置づけ、保証人を１人にするとか、条件を満たせば不要とする例外的扱いを設ければ、国の通知も生きてくると考えます。
ただし、国が公営住宅管理標準条例案を見直し、それには連帯保証人条項が削除されていたということです。これでは国の言いなりであって、地方分権はなきに等しいことになります。配慮するなら、原則連帯保証人を必要とする記述に改正し、ただし書を付記して、配慮すべき社会的弱者を別途規則で位置づけ、保証人を１人にするとか、条件を満たせば不要とする例外的扱いを設ければ、国の通知も生きてくると考えます。
土木費，補正予算額マイナス１，６９３万２千円，補正後予算現計３億９，１０８万５千円，公営住宅管理経費マイナス１，０３２万４千円，長寿命化対策経費マイナス５３６万円。 消防費，補正予算額マイナス１，０７０万６千円，補正後予算現計４億３，８２６万４千円，平成３０年７月豪雨災害対策経費マイナス５２６万６千円，防災対策経費マイナス３４９万円。
実際に一部の生命保険におきます保険金の受け取りや携帯電話サービスの家族割、それから公営住宅の入居時などにおいて夫婦と同等の関係が認められるなど、その意識は広まりつつあるものと考えております。