府中市議会 2022-09-20 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月20日建設産業分科会）
自発的に避難をするといった、いわゆる自助につきましては、共助・公助とともに大変重要なポイントであると考えております。浸水対策一つを見ましても排水ポンプだけで全て解決できないことや、公助には限界があることも平成30年の豪雨災害以降、私も身をもって経験してきたところでございます。みずから行動を起こすこと、自発的に取り組むこと。
自発的に避難をするといった、いわゆる自助につきましては、共助・公助とともに大変重要なポイントであると考えております。浸水対策一つを見ましても排水ポンプだけで全て解決できないことや、公助には限界があることも平成30年の豪雨災害以降、私も身をもって経験してきたところでございます。みずから行動を起こすこと、自発的に取り組むこと。
そして，この取組がきっかけとなり，行政，警察，学校，地域の信頼構築につながり，自助・共助・公助の柱となることを切に期待します。 次に，地域コミュニティーについてお伺いします。 地域が活性化した姿とは，地域課題についてみんなで対話を重ね，共感・解決し，催しではたくさんの人々の笑顔でにぎわっている状態です。要は，たくさんの人々が参画することが大切なのです。
広島市は，自助・共助・公助の下，地域コミュニティーに対して，市民主体のまちづくりとして「自分たちのまちは自分たちで創る」をスローガンに，今まで補助金や助成金を活用して地域コミュニティーの活性化を図ってこられました。
このため，今後の浸水対策は，公助である現行レベルのハード対策を継続しつつも，自助・共助を含むソフト対策も併せた総合的な対策が必要であると考えております。こうした考えは，国が表明している，あらゆる関係者が協働し，ハード・ソフト両面から防災対策を加速させる流域治水にも反映されていると認識しています。
近年多発する自然災害に対応し，地域の防災力を強化するためには，自分の命は自分で守る自助，自分たちの地域は自分たちで守る共助，行政機関による公助の一体的な機能発揮が求められているところであります。
広島市でも新型コロナウイルスの影響で減収や廃業に追い込まれている中小企業も少なくありませんでしたが，市は，これまで公助は国と県の責任だと，自助と共助を強調されるばかりで，市としての公助の責任を果たそうとしていませんでした。
新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては，国・県・市の役割分担を念頭に置いた上で，「公助」による下支えに取り組みつつ，それを補完・補強するために，地域での支え合い，事業者同士が連携した「共助」による取組を支援するという考え方の下，各種の対策を講じました。
一方で，地域共生社会の実現を目指す本市としては，国や県が行う事業者への直接的な支援策といった公助を補完・補強するため，コロナ禍後も見据えて，地域での支え合いや事業者同士が連携した共助による取組を支援することに注力しているところです。この一環として，中小事業者の団体やグループが，感染拡大の防止を図りながら事業を維持するために行う取組への補助事業「広島は決して折れない！
ワクチン接種やＰＣＲ検査，自粛に見合う補償が証明しているように，自助・共助・公助という自己責任論ではコロナ禍は解決できません。公助があるからこそ共助，自助が可能になるのです。各個人の命の権利を保障するため，各個人の現実に身近で向き合う政治として地方自治の役割があります。1949年に制定された地方行政調査委員会議設置法に基づいて設置された委員会は，市町村最優先・都道府県優先の原則を勧告しています。
昨年11月の安心社会づくり対策特別委員会では，この放課後児童クラブをはじめとする本市の子ども・子育て支援施策について，家庭内での子育てを支援していくためには，共助や公助を充実するという視点に立って，関連施策の見直しを行う必要がある。その際，公平性確保の観点から，受益者の負担能力を考慮した適切な措置を行う。
……………………………………………… 119 中原洋美議員 …………………………………………………………………………… 119 １ 被爆地ヒロシマの願いを受け止める政府を (1) 核兵器禁止条約に署名する政府について (2) 黒い雨被害者の早期の救済について (3) 被服支廠の活用について ２ 「命を守る」自治体の役割を果たすとき (1) コロナ禍 公助
本市としましては，国・県・市の役割分担を念頭に置いた上で，事業者に対する直接的な支援である公助による下支えにも取り組みつつ，それを補完・補強するために，地域での支え合い，事業者同士が連携した共助による取組を支援しております。こうした国・県及び本市の支援策が相まって，業績の回復や事業の継続，雇用の維持を後押しし，働く人々やその家族の生活を守ることにもなるものと考えております。 以上でございます。
それから，新型コロナによる営業への支援の問題なんですけれども，これまで繰り返し公助は国と県，市は共助を支援するんだというふうに言ってこられました。しかし，先ほども言いましたように，国の支援は売上げの状態で線引きをする，県の支援も全事業者というわけではないと。
私は市長就任以来この10年間一貫して，自助・共助・公助を適切に組み合わせることを施策立案に際しての基本的考え方に据えて，施策の展開に当たっては，対話，ビジョン，実行という流れを重視してまいりました。
そうした中で、現在、自主防災組織等を中心に地域のコミュニティーの中で、やはり自分たちの地域は、自助、共助、公助と言いますけども、これは共助の部分だろうと思います。まず、自分でできる人はいいんですけども、そうでない人がたくさんいらっしゃるという現実があったときに、地域が支え合うというようなところで、やはりコミュニティーの中に自主防災組織等ができてきたということだろうと思います。
こうした方々を支援することが政治の責任であり，今こそ共助を条件にした支援ではなく，国や県の制度から漏れた事業者のために公助による直接支援が望まれています。 私は，他の政令市の２月補正と，新年度予算における新型コロナ対策関連費とその内容を調べました。
ただ，自助，共助，公助の役割を行う中で具体的な取組，事業でそれ以上に必要となる財源が必要ということであれば，今後検討してまいりたいと思います。 以上です。
また，市長は，同じく令和元年６月の所信表明において，ワーク・ライフ・バランスのまちは活力とにぎわいのあるまちという土台の上に，多様な価値観を持つ市民がそれぞれに生き生きと暮らすことができるまちであり，地域福祉を推進するためには，個人による活動の自助，地域としての取組である共助，医療・介護保険等の公助を適切に組み合わせることが必要と発言されています。
議員御指摘の企業の業績や資金繰りの悪化，世帯の所得減などを直接的に緩和するための諸措置など，新型コロナウイルス感染症対策の一環として取り組むべき課題については，基本的に国及び県において講じられるべきものと考えており，本市としては，国・県の動向を踏まえながら，地方創生臨時交付金を最大限活用し，共助の精神に基づく地域での支え合い，事業者同士が連携した取組への支援など，国や県の公助による下支えの補完・補強
こうした中，本市では，市民生活を守るため，雇用の維持と事業の継続を図ることができるよう，国・県・市の役割分担を念頭に置いた上で，事業者に対する直接的な支援である公助による下支えにも取り組みつつ，それを補完・補強するために，地域での支え合い，事業者同士が連携した共助による取組を支援しており，厳しい状況に置かれている事業者の立場に立ったきめ細かい支援に努めてきたところです。