広島市議会 2006-02-22 平成１８年第 ２回 ２月定例会−02月22日-03号
建設工事への導入については，平成17年４月施行の公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき閣議決定された基本方針において，各発注者の体制等にかんがみ，段階的かつ計画的に推進していくことが必要であるとされております。このことから，まずは，平成18年度において試行実施したいと考えており，現在庁内の関係課によって，導入に当たっての諸課題について協議を進めているところです。
建設工事への導入については，平成17年４月施行の公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき閣議決定された基本方針において，各発注者の体制等にかんがみ，段階的かつ計画的に推進していくことが必要であるとされております。このことから，まずは，平成18年度において試行実施したいと考えており，現在庁内の関係課によって，導入に当たっての諸課題について協議を進めているところです。
次に、障害者を雇用している企業を公共事業の指名要件に加えることはできないかという御質問でございますが、御存じのとおり、本年４月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、これからの公共工事は、価格だけの競争ではなく、価格と品質で総合的にすぐれた調達への転換が求められており、今後この総合評価方式による入札制度の導入を図っていく必要があると考えております。
本年４月に、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行され、これからの公共事業は、価格と品質で総合的にすぐれた調達への転換を図ることが求められており、本市といたしましても、一層公共工事の品質確保に努めてまいりたいと考えております。
御承知のように、平成17年４月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されたところでございます。このことを受け、国、県が中心となり、工事成績評定等の取り組みの共通認識と方向性を持って推進するために、仮称ではございますが、公共工事の品質確保の促進に関する広島地域協議会の設置が準備されているところでございます。