東広島市議会 2021-03-18 03月18日-06号
計画では、八本松小学校の敷地に、公立の川上西部保育所と、公立の八本松中央幼稚園を統合し公設民営で設置しようとする内容のものでございますが、2月26日に、議案第36号の審査の際に反対討論いたしましたように、本市の入所状況では発達に課題のある児童の受入れについて、その多くを公立が担っています。集約して民営化すれば、たちまち職員はワーキングプアとなり、市が助成金で対応せざるを得なくなります。
計画では、八本松小学校の敷地に、公立の川上西部保育所と、公立の八本松中央幼稚園を統合し公設民営で設置しようとする内容のものでございますが、2月26日に、議案第36号の審査の際に反対討論いたしましたように、本市の入所状況では発達に課題のある児童の受入れについて、その多くを公立が担っています。集約して民営化すれば、たちまち職員はワーキングプアとなり、市が助成金で対応せざるを得なくなります。
私は、昭和59年に呉市役所に入所し、土木課に配属されてから37年間の公務員人生でしたが、そのうちの22年間を土木部でお世話になり、諸先輩方や同僚職員、また数多く接してきた市民の方や議員の皆様方に育てていただきました。
○上水下水道課長(田原厚君) 先ほど配信をさせていただきました補足資料にもございますが、まず現行制度の課題といたしまして、これまでは賃貸物件や入院、長期の入所といった場合を除いて、一般住宅について水道の一時的な中止を認めておりませんでした。こういった取り扱いを、見直しや中止の理由または賃貸である、持家であるといった条件にかかわらず、水道の一時的な中止を行えるようにいたします。
介護施設での,入所者への優先的接種,それから情報提供というところでございます。 本日の新聞でも,まずは接種券の発送を本日しております。3月15日頃には届く予定でございます。ワクチンの供給体制がなかなか見込めない中,接種券を早くに配送することによって住民の方に準備をしていただこうというところも,行政の動きを早く発信することによって備えていただくという意味でも県内で最初に配布したわけでございます。
それとですね、自立支援給付費の増についてなんですが、障害者のホームヘルプサービスとか入所とかそうしたものの費用になりますが、在宅の障害者がヘルパー等による支援を受ける訪問系サービスや就労に向けた訓練を行う就労継続支援Bというサービスについて、特にニーズが高まっております。地域政策の支援としてこちらのニーズが高まって利用料も増加しておりますので、これに伴い給付について全体的に増加になっております。
3つ目が、特養、老健といった入所施設の食費や居住費の規準を超えた費用の支給について、こちらの3つの内容につきまして、今年度の利用実績を精査いたしまして8,256万3,000円を減額させていただいたものでございます。 ○委員長(大本千香子君) ほかにありませんか。 田邉委員。
3,接種会場は,町立病院をはじめ,町内の各診療所で行われますが,介護施設入所者の方にはどのような対応をされますか。 4,車の運転が困難な方が接種会場までタクシーを利用される場合,タクシー代はどうされるのでしょうか。この際,ふれあいタクシーの病院での利用料金,これが900円でございますが,これを見直されたらどうでしょうか。お伺いをいたします。 以上,1回目の質問といたします。
保育の需要は,乳児期からの入所の増加と幼児部分の保育無償化によってさらに高まっています。 自治体には,保育実施責任を果たすことが求められていますが,本市における待機児童数は,今年度4月時点で5名,10月時点で10名生じています。また,希望の入所ができず,兄弟が別々の保育園に通わなくてはならないケースは,昨年4月時点で189世帯であり,昨年度の約200世帯から改善をしておりません。
高齢者の場合,高齢者施設へ入所されている方や在宅での要介護者等,移動が困難な方もおられます。そういった方についてはどういった方法での接種を考えておられますか,お聞かせください。 ワクチンの効果を高めるためには,できるだけ多くの人に接種を受けてもらう必要があり,市民への情報提供や周知も重要になってきます。
特別養護老人ホームなどの高齢者施設での接種は、嘱託医等が施設を訪問して入所者や施設従事者に接種を行うものです。 集団接種と個別接種では、それぞれメリット、デメリットがあります。集団接種では、多くの人を集めて接種を行いますので、ワクチンの安定した供給が見込めない中、無駄なく接種につなげることができます。
このサービスは、子供が生まれたときや保育所に入所したいときなどに、スマートフォンを使って幾つかの質問に答えることで、必要な手続や受付窓口、持参する物などを個別に案内するもので、現在、多くの方に御利用いただいております。
このことにつきましては、国からも高齢者施設に入所等している方への対応を念頭に、当該施設への訪問による接種を想定した考え方が示されており、本市といたしましても各施設において、予防接種を担う医療機関を確保できているか等の調査を進めているところでございます。
このサービスは、子供が生まれたときや保育所に入所したいときなどに、スマートフォンを使って幾つかの質問に答えることで、必要な手続や受付窓口、持参する物などを個別に案内するもので、現在、多くの方に御利用いただいております。
障害者を地域全体で支えていくため、24時間体制による相談支援事業の充実を図るとともに、医療的ケアが必要な障害のある人やその家族の支援では、医療型短期入所レスパイト事業に継続して取り組みます。
計画の中にもございますように、入所状況では、障害や発達に課題がある児童の受入れにつきましては、その多くを公立が担っていると記述されているではありませんか。 また、昨今のひとり親世帯の貧困がコロナ禍で増大しているように、地域の子育ての安心できる受皿になるためにも、保育の質が保たれている公立の保育所が果たす役割は大きいものがございます。
医業収益中、入院収益、外来収益、介護老人保健施設収益及びデイサービスセンター収益につきましては、患者数や入所者数、利用者数の減少に伴う補正を、その他医業収益では交付税額等の確定に伴う補正をお願いしております。
介護施設や高齢者施設の複数の入所者が新型コロナウイルスに感染し,クラスターが発生した場合には,保健センター職員が当該感染者の症状等を確認し,入院または宿泊療養を調整いたしますが,病床が逼迫しているときや感染者の状態などにより入院等が難しい場合は施設で療養してもらうことになります。
また、県内の高齢者、障がい者の入所施設では、月1回から2回のペースで施設従事者への抗体検査が行われ、陽性者の早期発見によるクラスターの抑止を図っております。市におきましても、16か所の入所施設、これは高齢者施設が13、障がい者施設が3か所ございますが、入所施設が対象となっております。
現在,県は高齢者,障害者の入所施設の職員を対象にした定期的な抗原検査を実施していますが,第三波では,保育所や学校でクラスターが発生しています。こうした接触が避けられない施設や通所施設にも定期的な抗原検査を広げ,職員だけでなく,利用者も加えるなど,社会的検査を拡大すべきです。どのようにお考えでしょうか。 医療従事者への支援についてお聞きします。
2月16日現在、県内の入院患者は68人、空床率が85.7%、また宿泊療養施設の入所者が39人、空室率が96.2%という状況でございまして、家庭の事情などでやむを得ず自宅療養を選択する場合はあるものの、本市の感染者を含め、調整がつかないために自宅療養となる状況はないと聞いております。