広島市議会 2022-03-17 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−03月17日-10号
意見書案第１８号 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 広島市議会議長名 スクールソーシャルワーカー等の専門家を教職員定数とすることを求める意見書案 学校現場では、いじめ・不登校・児童虐待等の深刻な課題を抱える児童生徒への対応、障害のある児童生徒や外国人児童生徒など特別
意見書案第１８号 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 広島市議会議長名 スクールソーシャルワーカー等の専門家を教職員定数とすることを求める意見書案 学校現場では、いじめ・不登校・児童虐待等の深刻な課題を抱える児童生徒への対応、障害のある児童生徒や外国人児童生徒など特別
朝の登校風景からはなかなか見えてこない状況であり，個々の子供たちの抱える問題も，その背景には，急増する児童虐待やコロナ禍での経済的な課題など様々です。子供たちの実情が多様化している一つの表れだと考えますし，それだけ今後は，より一層個々の子供たちの実情に応じたきめ細やかな支援が必要になってくる，重要になってくると思います。
２ 子育てや介護、児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズヘの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。 ３ 地方自治体が行う新型コロナウイルス感染症に係る情報の住民等への提供、感染症拡大防止に関する措置、住民の生活及び地域経済の安定策などの各種対策に要する経費については、十分な財源を確保すること。
具体的には，各区の家庭相談員や保健師が定期的な状況確認，家庭訪問により養育環境を把握して，産前・産後における助産師の訪問や産後の産婦人科への通院・宿泊による育児指導等の支援，さらに，児童虐待のリスクが高い場合には援助員の派遣なども行っています。また，緊急を要するケースなどについては，広島県の婦人相談所による婦人保護施設等への一時保護委託などが活用できます。
また，ヤングケアラーの問題にとどまらず，児童虐待など家庭全体の大きな問題になっているような場合には，区役所，児童相談所，学校，保育園，民生委員児童委員協議会等で構成する要保護児童対策地域協議会におきまして，情報交換や支援内容の協議などを行いながら，必要な支援について取り組んでいくということにしております。
これに対して，委員から，一つ，児童虐待防止対策は，行政だけではなかなか手の届かないところもあるので，民間やＮＰＯの力も借りながら，相談支援体制の充実を図っていただきたい。 一つ，児童相談所には，医師，保健師，弁護士が既に配置されているが，児童虐待相談・通告の件数は増加傾向にあるので，さらに職員を増員するなど，職員体制の充実を図っていただきたい。
児童虐待数は増加していないでしょうか。 県立広島病院のスタッフに聞いたところ，同病院は中等症と重症例の重点病院として，昨年４月から約９か月間に316名の新型コロナ患者を受け入れて大きな実績を残しています。感染症対策本部を設置し，各診療科が連携を図り，見事な対応となっています。一部の医療スタッフの犠牲的な働きの下で，ぎりぎりの状態で対応しているのが現状であり，その姿には頭が下がります。
次に，コロナ禍においてストレスを抱える保護者が増加し，同時に児童虐待が増加傾向にあると考えます。国は児童虐待に対して児童福祉司を１年前倒しでさらに増員する財政措置をされ，我が市においても来年度13名増員するとのことですが，その効果を市はどのように考えておられますか，お答えください。 最後に，児童虐待は，保護者のストレスのはけ口やしつけの未熟さ，経済環境など，様々な要因が考えられます。
また，近年は共働き世帯の増加や核家族化の進行に加え，地域の関わりが希薄になるなど，子供や子育て家庭をめぐる環境や構造も大きく変化し，保育園の待機児童，児童虐待，子供の貧困，いじめや不登校といった問題が顕在化しております。
２ 子育てや介護、児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズヘの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
これは，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，学校等の休校や外出自粛が継続する中で，子供の見守り機会が減少し，児童虐待等のリスクが高まっている中，要保護児童対策地域協議会，以下，要対協と言います，が中核となって，様々な地域ネットワークを総動員して支援ニーズの高い子供等を早期に発見する体制を強化するとともに，定期的に見守る体制を確保しようとするものです。 そこで，まず初めにお伺いします。
相談事例の多くが相談員からの助言により終結しており，具体的な支援が必要となった案件は，26年度に市営住宅への入居，児童虐待事実の警察等への通報，犯罪被害者遺族への福祉サービスの紹介などが４件，今年度１月末現在で被害回避のための転居に関するものが１件でした。
来年４月には改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が施行されます。子供たちを苦しみから一日も早く解放できるよう，児童虐待防止対策の強化を一層推進する必要があると考えます。 そこで質問いたします。
……43 加藤道路交通局長 …………………………………………………………………………43 山田議長 ……………………………………………………………………………………43 森畠秀治議員 ………………………………………………………………………………43 １ 入札について ２ 高齢ドライバーの交通事故防止対策について ３ 「全国都市緑化ひろしまフェア」について ４ 児童虐待防止対策
学校現場では，いじめの重大事態や児童虐待相談対応件数が過去最多となるなど，児童生徒の生命・身体の安全確保に関して深刻な課題が生じています。また，障害のある児童生徒，不登校児童生徒，外国人児童生徒など特別な配慮を要する児童生徒も増加しており，これらの児童生徒等への支援体制を整えていくことが求められています。
2018年３月２日，東京都目黒区で発生した児童虐待事件，わずか５歳の女の子の壮絶な最期には涙を禁じ得ません。東京都はこの事件を念頭に，児童虐待防止を目指す独自の条例案を作成，２月20日── 本日から開会される都議会の定例会に提出され，審議されると報道にあります。
原裕治議員 …………………………………………………………………………………82 今田副議長 …………………………………………………………………………………82 桑田恭子議員 ………………………………………………………………………………83 １ 人事委員会勧告について ２ 職員互助会について ３ サッカースタジアムについて ４ アストラムラインについて ５ 児童虐待
広島市においても核家族化，地域のつながりの希薄化，共働き家族の増加など，子供や子育て家庭をめぐる環境が変化する中で，子育てに対する親の負担感や孤独感の増大による児童虐待や保育需要の増大に伴う待機児童の問題などが顕在化しています。
産後の母親が最も育児不安を感じる時期は，退院直後から３カ月という報告もあり，出産後の不安感は第２子以降の出産行動にも影響を与えることや，児童虐待にもかかわってくるとの指摘もあることから，早期の支援が重要であると思います。 公明党は，こうした出産前後の母親が安心して出産，子育てができるよう，切れ目のない妊娠・出産支援に力を入れてきております。日本版ネウボラの創設を要望してきました。