広島市議会 2016-02-19 平成２８年第 １回 ２月定例会−02月19日-03号
一般廃棄物の収集運搬業務の入札制度は，平成27年度より業務品質評価審査制度が新たに導入され，選定された優良業者５社のみによる優先入札とそれ以外の通常入札に分けられることになりました。この優良業者は，市が定めた評価基準により点数をつけ，成績の高い上位５社を優先業者に認定するものであります。一体５社に限る理由は，それも広島市廃棄物処理事業協同組合の会員に限ってやっているのはなぜなのか。
一般廃棄物の収集運搬業務の入札制度は，平成27年度より業務品質評価審査制度が新たに導入され，選定された優良業者５社のみによる優先入札とそれ以外の通常入札に分けられることになりました。この優良業者は，市が定めた評価基準により点数をつけ，成績の高い上位５社を優先業者に認定するものであります。一体５社に限る理由は，それも広島市廃棄物処理事業協同組合の会員に限ってやっているのはなぜなのか。
一般廃棄物の収集運搬業務の入札制度は，平成27年度より業務品質評価審査制度が新たに導入され，選定された優良業者５社のみによる優先入札と，それ以外の通常入札に分けられることになりました。この優先優良業者は，市が定めた評価基準により点数をつけて，成績の高い上位５社を優良業者に認定するものであります。
具体的には，各業者の経営状況や適正な履行能力，社会貢献度等を定量的に評価し，特に優良な業者を優良業者と認定し，優良業者には他の業者に優先して受託できるようにしたこと，それから，入札する全ての業者が原則最低１業務を受託できるようにしたことなどでございます。
なお，平成20年度，2008年度から，災害関連工事を請け負った市内本店業者であれば，工事成績優良業者限定の工事に入札参加ができるようにいたしました。さらに，本年７月からは，直営施工が可能な市内本店業者に限定した入札を新たに導入しています。 建設工事の契約実績を見てみると，入札件数の約９割，金額ベースで約５割を市内本店業者が受注しております。
また，これまで工事成績優良業者に限定して工事の入札を行っておりましたが，昨年度から，この工事の入札に，本市の災害関連工事を請け負った業者も参加できるように，その受注機会の拡大を図っております。 以上でございます。 ○藤田博之 議長 市民局長。 ◎皆本也寸志 市民局長 ＤＶ対策と雇用対策に関する数点の質問にお答えいたします。
なお，昨年度から災害関連工事を請け負った業者につきましては，入札参加者を工事成績優良業者に限定をして行っていた工事への入札へ参加できるよう受注機会の拡大を図っております。
現時点では、あくまでイメージでありますが、阿品台地区の空き家を日本赤十字広島看護大学の学生に賃貸し、複数の学生が共同生活を送る賃貸型学生シェア居住制度や、高齢者世帯の空き部屋を活用した大学生の居住スペースの確保、バリアフリー化や子育て世代用の改築を考慮して、優良業者の認定、紹介などを行うリフォーム支援制度等について調査検討を行いたいと考えております。
また，地域に密着した区内業者の受注機会にも留意するため，設計金額1000万円未満は区内業者に限定するとともに，1000万円以上5000万円未満の工事では，平成17年６月から区外業者の参加を工事成績優良業者に限定する案件を設けております。
また，本年６月からは，工事の品質確保を図るとともに，地域に密着した区内業者の受注機会にも留意をするため，工事成績優良業者限定入札の試行範囲を拡充しました。例えば1,000万円以上3,000万円未満の土木工事で，区外業者の参加を工事成績優良業者に限定する案件を設けております。
今年度も電子入札の導入，低入札価格調査制度の改善，工事成績優良業者への受注機会確保など改善策を実施すると伺っており，当局の努力には敬意を表する次第でありますが，しかしながら，一般競争入札の拡大や地域要件の緩和などの一部の改善策は，良質な社会資本を低廉な価格で整備するとする発注者側の理論に重きを置くばかりに企業間の競争は激化し，前段に述べた地場の中小企業の厳しい経営状況等に拍車をかけているのではないかと
しかし，地元業者のこと，すなわち優良業者の受注機会の拡大策として工事成績優良業者限定入札の対象を難易度が一般的な工事に拡大して試行することや，また，低入札価格調査制度の数値的判断基準，いわゆる失格基準の新設などです。しかしながら，もう少しお願いしたいことがございます。といいますのが，平成16年度の本市の公共工事における事故発生件数は16件であり，工事量が減った割には事故は減っておりません。
その結果，競争性が向上し，落札率が低下しておりますが，同時に低入札が増加するなど，地域に密着した優良業者の受注が難しい状況を生んでおります。区役所で発注されます5000万円未満の工事も簡易公募型指名競争入札となっており，昨年６月からは3000万円未満の工事も1000万円以上は市内本店の業者がすべて対象となっております。