広島市議会 2020-06-15 令和 2年第 4回 6月定例会-06月15日-04号
大きな爪痕を残した昨年の東日本及び房総半島台風による被害を教訓に,災害リスクと取るべき行動の理解促進,河川・気象情報の提供の充実,長期停電・通信障害への対応強化などが新たに盛り込まれました。とりわけ注目すべきものは,避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の平時からの検討,実施が入ったことです。
大きな爪痕を残した昨年の東日本及び房総半島台風による被害を教訓に,災害リスクと取るべき行動の理解促進,河川・気象情報の提供の充実,長期停電・通信障害への対応強化などが新たに盛り込まれました。とりわけ注目すべきものは,避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の平時からの検討,実施が入ったことです。
また、災害時の長期停電対策として、公用車への電気自動車の導入と、導入に伴います民間事業者との災害連携、可搬型発電機を整備しております。 一方、避難行動につなげるための地域の防災力の強化については、各自主防災組織等の活動に対し、費用面を継続的にバックアップするとともに、平成30年7月豪雨以前は16名であった防災士を、豪雨災害以降については100名の体制を確保いたしました。
またさらに、公用車につきましても電気自動車をこのたび購入する予定で、その購入に当たりまして、事業者との停電時バックアップ体制を構築する予定であります。 ○議長(棗田澄子君) 森川稔君。
豪雨災害による影響から広域停電が長期化した事例が社会問題になる中,早期の対応が求められる事業である。 新年度から実施設計に取りかかるようだが,市民生活に直結する本庁舎であると同時に,防災拠点としての重要な機能を担う施設という観点からも,設計など企画提案の決定過程や事業の全体像の見える化など,適時丁寧な説明がなされることを求めて賛成。
○危機管理室長(四茂野義光君) 災害対策本部の機能強化につきましては、一般電話の拡大や災害本部室のモニター設置や、あと停電対策としての可搬型の発電機の配備などで約1,002万9,000円を予定しております。避難所の整備につきましては、食料や飲料の備蓄に加えまして、液体ミルク、女性用品などの備蓄、それと避難所の停電対策としての可搬型発電機の配備、また避難所等への避難所表示ですね。
停電から復旧後に使用中だった機械から起こす通電火災と言われるものでございますけれども、感震ブレーカーといったものが今あるようでございます。
災害などで停電したときにも家庭の電気を4日程度は供給できることなど,これからの低炭素社会の実現には必要なものであります。 福山市でも,公用車に電気自動車を順次採用し,CO2削減にリーダーシップをとる必要があると思いますが,お考えをお聞かせください。 また,福山市として,本庁などの敷地内に電気自動車の急速充電所を設置し,積極的なCO2削減に努めている姿勢を示すべきだと考えますが,いかがでしょうか。
頻発する自然災害による影響から広域停電が長期化した事例が社会問題になる中で,求められる必要な対応と考えられますが,民間事業者のノウハウと提案に基づくプロポーザル方式で発注されるようであります。市民生活に直結する本庁舎施設という観点からも,概算事業費の規模の上からも,事業の全体像が極めて見えにくいとの指摘もあります。企画,提案,決定の過程など,丁寧な説明が求められますが,お考えをお聞かせください。
そういう形で次の質問に入っていこうと思いますけれども、全国では長期化する停電、避難対策に市民や企業との協定が進んでいます。携帯電話の充電に、電気自動車やプラグインハイブリットの自動車の活用など市民に協力をお願いした例や供給販売店と協定を結んだ例も紹介されています。
リエゾンを通じた被害情報や停電情報の連絡など,関係団体,関係機関との協力,連携の確認もできました。 課題でありますが,より多くの市民や団体の参加により全市的な取り組みになるよう,働きかけがさらに必要と考えています。 また,評価者からは,状況に応じ的確な対応ができていた,あるいは優先順位の高い情報を速やかに報告する仕組みができているなどの評価をいただきました。
リエゾンを通じた被害情報や停電情報の連絡など,関係機関・団体との協力,連携の確認もできました。 課題でありますが,より多くの市民や団体の参加による全市的な取り組みになるよう,働きかけがさらに必要なことだと考えています。
災害は全国いつどこで起きてもおかしくないとも言われる昨今,本年9月には記録的な暴風が関東地方を襲った台風15号では,ゴルフ練習場のポールが倒壊し民家に直撃したほか,大規模な停電や断水が発生し,矢継ぎ早に発生した10月の台風19号では,豪雨等により国,県管理河川で71河川,140カ所の堤防が決壊し,東日本に甚大な被害をもたらしたことは周知の事実です。
秋には、台風15号、19号、21号と相次ぎ発生し、大規模な停電や河川の氾濫など多くの犠牲者を出しました。完全な復旧はまだまだであります。相当な時間がかかると思いますが、一日も早い復旧・復興を願うばかりでございます。 まだまだたくさんの事件・事故等がありましたが、暗いニュースばかりではありません。明るいニュースもありました。
また,今回,新たに電力事業者と協力して大規模停電時における初動対応も確認されたとのことです。北海道胆振東部地震における日本初のブラックアウト現象や千葉県での台風15号による大規模停電の長期化による市民生活の困窮状態は記憶に新しいところです。大規模停電時における想定状況や対応策についてお示しください。
このほかにも、宮原浄水場では、二つの系統から受電できる設備を整えておりますけれども、大規模停電となることも想定し、非常用の自家発電設備を整備する予定としております。今後とも緊急性、重要性に応じた施設の強靱化を計画的に実施することにより危機管理対策を強化し、安全で安心な水道水の供給に努めてまいります。
こちらの無停電装置は一時的な瞬電や停電および電圧の異常に対応する装置です。リスクとしては、無停電装置は蓄電機能の経年劣化があり常時監視と定期機能チェックが必要です。 また、非常用発電装置は商用電源の停電時に発電します。リスクとしては滅多に稼働することはないので定期的試験運転が必要です。
このほかにも、宮原浄水場では、二つの系統から受電できる設備を整えておりますけれども、大規模停電となることも想定し、非常用の自家発電設備を整備する予定としております。今後とも緊急性、重要性に応じた施設の強靱化を計画的に実施することにより危機管理対策を強化し、安全で安心な水道水の供給に努めてまいります。
その上で、安全な避難ルートを設定し、夜間であるとか、停電時などでも行動できるよう、例えば各自で懐中電灯やヘッドランプなどを活用していただくなど、安全の確保に努めていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 福田勉君。 ○3番議員(福田勉君) 避難する上で、懐中電灯などを用いての避難ということで、今、街路灯などの助成はどう考えたらいいんですか。
先ほど紹介した北海道胆振東部地震で起きた大規模な停電を教訓に、国では、適切な役割分担の中で携帯電話基地局に関する緊急対策として、通信体制の強化策を打ち出しています。車載型基地局150台を今年度までに整備する方針であり、北海道胆振東部地震と同規模の災害が発生しても、地方村役場における通信サービスを維持することができるとのことです。
不自由な生活を強いられる断水や停電も経験し、蛇口をひねると水が出て、電気が普通につく生活のありがたさを改めて感じたのは私だけではないと思います。 どのまちもいつ、どのような災害に見舞われるか、誰にもわからない状況であります。最近では、台風19号や21号によりまして100名近い方が亡くなり、今でも不自由な避難生活を送られている方もおられるようであります。