府中市議会 2020-09-09 令和 2年第5回定例会（ 9月 9日）
倒産、そうは言っても副業ということも考えておられる。2008年のリーマンショックのときには建設業が農業へどんどん進出してこられた。付加価値の高い農産物をつくられているところが何社かあると記憶しております。農業推進員のような方、ちょうど来春、府中市職員の方も定年退職を迎える方がいらっしゃるんです。そういう農業に精通した人をそういうところに入って指導していただくと。
倒産、そうは言っても副業ということも考えておられる。2008年のリーマンショックのときには建設業が農業へどんどん進出してこられた。付加価値の高い農産物をつくられているところが何社かあると記憶しております。農業推進員のような方、ちょうど来春、府中市職員の方も定年退職を迎える方がいらっしゃるんです。そういう農業に精通した人をそういうところに入って指導していただくと。
その中で、年末年始にかけて、新型コロナウイルス感染症で多くの失業者、中小零細業者の倒産・廃業が予想されます。国民健康保険喪失で医療や生活が立ち行かなくなった人たちの保護は、どのように考えておられますか。 ○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
他方で、感染拡大防止による国境閉鎖、移動制限によるあらゆる物の生産が止まり、連鎖的に企業倒産、雇用不安も同時に発生しつつ、欧米で発令された非常事態時の外出禁止令や人との接触禁止などは、人と人との関係性を断絶させ、社会的な絆、連帯感の喪失につながるなど、政府と住民または住民同士のあつれきを生んだりと、これまであった人々の生活を一変させました。
他方で、感染拡大防止による国境閉鎖、移動制限によるあらゆる物の生産が止まり、連鎖的に企業倒産、雇用不安も同時に発生しつつ、欧米で発令された非常事態時の外出禁止令や人との接触禁止などは、人と人との関係性を断絶させ、社会的な絆、連帯感の喪失につながるなど、政府と住民または住民同士のあつれきを生んだりと、これまであった人々の生活を一変させました。
特に第三セクターの役員として就任していらっしゃる、市長初め、本当にほかの分野でもありますが、倒産をしたとかいうことはあっても、けさ初めて知ったみたいなことですから、そこらの関係、また後の議論にもつながりますけれども、どういうふうな役員としての立場があるのかということも含めて、少し答弁いただければと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務部長。 ◎加藤孝総務部長 お答えいたします。
市内の事業者が店を畳んだり倒産してからでは遅く、支援策はスピード感を持って行う必要がある。市の支援策に修正案による給付金制度を加えれば、市の独自支援策が強化され、きめ細かな対策を講じることができるため、増額修正案に賛成するとの討論がありました。 反対の討論として、事業者が厳しい状況にあり、１円のお金でもありがたいこと、また事業継続するかの判断に迫られている状況も把握している。
今後、企業、事業所、商店等の倒産、廃業等が起きるだろう。そのことにより失業者が増加する。 生活困窮家庭等へ、より一層の厚い手だてが必要となります。生活に潤いを与えてくれる音楽や演劇、またプロ、アマを問わずにスポーツ大会や試合の完全な形での開催ができかね、生活がさらに殺伐としたものになると。
やはり倒産件数がなかなか出てない会社とかの部分と一緒で、結局今なんとかへばりついて頑張っている状況なんだと思います。この生活困窮のほうに移行するのも、我慢しているような状況なんだろうと思うので、本当に実態をよく見ていかないと、突然この生活困窮を飛び越えてということも考えられますので、実際に実態の状況をよくよく見ていっていただきたいと思います。
売り上げ回復に時間がかかればかかるほど、倒産や廃業がふえるのは多くの方が納得する見解だと思います。 このような理由で、一部急激に冷え込んだ市内経済の早期回復に向けた支援策として、期間を定め、市内でのみ利用可能な商品券が有効と考えますが、見解を伺います。 二つ目は、製造業の状況についてであります。
３番目，コロナによって廃業や倒産はあってはなりませんが，今後町がこれからこれらを防ぐために何を行う予定かを伺います。 ◎町長（入江） 横尾議員のご質問にお答えをいたします。 １番目のコロナ対策ですけれども，国，県，町からの企業等への助成の進捗状況でございますけれども，国，県につきましては，申請の件数とかというのは町では把握することができません。
先日，中原議員の御質問に答弁いたしましたとおり，今回新型コロナウイルス感染症に係る経済対策については，経済活動を抑制してでも新型コロナウイルスの感染拡大防止を優先するとの判断の下で，国が緊急事態宣言を行ったことにより，個々の事業者の経営努力では遠く及ばず，長期化すれば倒産や廃業に直結するような厳しい状況が生じたことへの対応策であり，経済活動に影響を受けている事業者に対する直接的な支援は基本的には国や
国や県でも取り組まれていることでございますけれども、この市内においても可能な限り支援は行っていくべきではないかと思っておりますが、そうした中で、適切な支援策といったものを検討していくに当たりまして、直近この３か月の市内における休業者の人数や失業者の数、また市内企業、倒産件数といったものの把握は必要不可欠と考えるんですが、これらの数値は把握されていらっしゃるのかお伺いしていきたいと思います。
これでは，毎月の家賃の支払いができず，廃業や倒産を食い止められません。このような国・県の制度の遅れや不十分さをカバーすることが，自治体に求められている支援です。収入減に見合う継続的な現金給付が急がれています。今こそ，人間らしい最低限度の文化的な暮らしを保障する憲法25条の立場に立つ支援が必要だと思いますが，市長の認識をお尋ねします。
失業、倒産、生活不安や困窮などの実態は、また実態に対し国、県の支援策は十分と言えるのか、国や県の支援策の届かないところへ市の独自支援をすべきですが、市の考えはどうでしょうか。伺います。 ２点目、国の構造改革路線によって、県内でも保健所が大幅に減らされました。広島県の保健所は平成５年には12か所ありましたが、今は支所を除くと４か所です。広島市では、平成９年に８か所から１か所に減らされました。
これは本当に深刻な状況なんですけれども，福山市の新型コロナに関連した解雇者数，それから倒産企業は余り聞いてはいませんけれども，把握されておりましたらお答えください。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行） 福山市内のコロナウイルスの影響による離職者の数というお尋ねでございます。
続きまして、各報道等では企業の倒産や解雇等によって全国的に生活保護申請が急増しているというものがございました。これについて、府中市の生活保護申請の現状と、それに対する対応をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
先日，帝国データバンクは，今年の倒産件数は，新型コロナウイルス感染拡大の影響で，７年ぶりに１万件を超すとの見通しを明らかにしました。倒産の集計に入らない自主的な休廃業などは２万5000件ほどを見込まれています。広島市においても中小零細企業の倒産ラッシュが本格化し，職を失われる方が増えるのではないか，生活が困窮し，自ら命を絶たれる方も増えるのではないかと危惧しております。
また，倒産や失業者がふえるなど，国内経済にも深刻な影響が出ています。さらに幅広い分野に影響が拡大していくことが懸念されており，今後の社会経済情勢には最大限の注意を払っていかなければなりません。 新型コロナウイルス対策は長期戦を覚悟しなければなりません。そして，機動的，効果的に対処していかなければなりません。
そこで，お聞きいたしますが，市はこうした国や県の支援を受けられず廃業・倒産等に追い込まれている事業者が市内にどれぐらいいるのか把握されているんでしょうか，お答えください。 また，国，県の支援から外れた方々に手を差し伸べることが現時点での市の最も重要な役割であり，家賃補助をはじめとした個々の実情に沿った支援制度を早期につくる必要があります。
135 ◯高橋議員 今回のコロナの影響で、廿日市の事業者の中で、倒産というか、そういうような事業者はなかったでしょうか。