広島市議会 2020-12-15 令和 2年第 8回12月定例会−12月15日-05号
GoToトラベル,GoToイートなど,経済対策で経済が少し動き出した矢先の自粛要請,事業者も働く方々も,経済的にも精神的にも厳しい状況で,倒産などにより職を失う方々が増えてくることが本当に懸念されます。市民の厳しい生活状況を示すものとして,広島県社会福祉協議会が行っている緊急小口資金貸付けがあります。
GoToトラベル,GoToイートなど,経済対策で経済が少し動き出した矢先の自粛要請,事業者も働く方々も,経済的にも精神的にも厳しい状況で,倒産などにより職を失う方々が増えてくることが本当に懸念されます。市民の厳しい生活状況を示すものとして,広島県社会福祉協議会が行っている緊急小口資金貸付けがあります。
中小の事業者からは,国の持続化給付金はもう使い切った,とても足りないという声が出ており,年末に向けて倒産・廃業が急増することが懸念される事態です。また,貧困世帯への影響も大きく,とりわけひとり親世帯では,半年以上続くコロナ禍による収入減でお米が買えない,また放課後児童クラブのおやつ代が払えないなど,子育てと暮らしが大きく脅かされている実態にあります。
一般質問 1 新型コロナウイルス感染症対策について (1) 検査の充実 ア 陽性になった人の後遺症 イ 無症状者の保護のための検査が必要ではないか (2) 保健所の強化 ア 保健師等の専門職が担当するべき分野の業務量と勤務状況 イ 陽性者を着実に把握、保護するトレーサーの確保 (3) 新型コロナウイルスによる経済的影響 ア 呉市の労働力への影響 イ 「倒産
一般質問 1 新型コロナウイルス感染症対策について (1) 検査の充実 ア 陽性になった人の後遺症 イ 無症状者の保護のための検査が必要ではないか (2) 保健所の強化 ア 保健師等の専門職が担当するべき分野の業務量と勤務状況 イ 陽性者を着実に把握、保護するトレーサーの確保 (3) 新型コロナウイルスによる経済的影響 ア 呉市の労働力への影響 イ 「倒産
不足している事業,不足が予測される事業に対しては,経済の停滞が生じないよう切れ目のない支援を行うとともに,経済活動への支援にもかかわらず,倒産・失業により生活に困窮された方に対しては,行政としてしっかり寄り添った相談支援を行い,生活困窮者支援や生活保護などの必要な施策に確実につなげていくよう強く求めておきます。 次に,新型コロナウイルス感染症に伴う教育関係への影響についてお伺いいたします。
全国的には倒産、廃業、解雇などが増え、自殺者も増加していると報道されていますが、市民生活の現状はどうでしょうか。 また、融資、貸付けより生活保護が適切な場合もあると思われますが、どう対応されるのか、伺います。 3、本市における捕捉率をお聞きします。 数年前に厚労省が所得が生活保護基準を下回る世帯のうち生活保護を利用している世帯は22.9%という推計結果を発表しています。
◆21番(河村晃子) (続)今回,民間企業の一時金の水準が下がったということではありますけれども,やはりこれは,新型コロナによる企業の休業であるとか倒産であるとか,ここに思い切った支援を怠ってきた,政府が怠ってきたということが,また大きな原因になっているかと思います。
会社の倒産、失業、生活保護、自殺の増加という負のスパイラルも起きようとしております。今現在、呉市で大きなクラスターも発生しておりますが、まだ死者は出ておりません。新型コロナウイルス感染症による死者よりも経済的な死亡者の増加のほうが現状では心配でなりません。初期のえたいの知れないウイルスならば恐れなくてはならないと思いますが、次第に正体も解明されつつあります。
会社の倒産、失業、生活保護、自殺の増加という負のスパイラルも起きようとしております。今現在、呉市で大きなクラスターも発生しておりますが、まだ死者は出ておりません。新型コロナウイルス感染症による死者よりも経済的な死亡者の増加のほうが現状では心配でなりません。初期のえたいの知れないウイルスならば恐れなくてはならないと思いますが、次第に正体も解明されつつあります。
だから倒産があっても自分は責任を負わないということがよくありますよ。ただ、庄原市行政がまちづくりの一環も含めてやっていることを、非常に経営状態が危ないというときに、社長がそう決めたのだから、じゃあ、最終責任はあんたよと。結局、自己破産されましたよ。病気にもなりました。そういうかかわり方ですか。
だったら倒産したら、誰が責任取ってくれる。あのお金を誰が返してくれるのですか。庄原市に返してください。当時は國光副市長が答弁しているのがございますけれども、市民に公募して買ってもらうのもあるし、その会社に買い取ってもらうのもあると。ただ、彼が言っているのは、ここまで手塩にかけた優秀な会社は離したくない。そういったことも書いてある。いいところは残したい。
私たちが普通考えたら、株式会社が倒産した場合、経営者責任が問われると思いますけれども、比婆の森の場合、7月31日に自己破産申立をされ、負債総額1億2,000万円もある中で、取締役も誰も責任を取られないのか伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 御質問にお答えをいたします。まず、法人と個人の関係は法律上別人格になろうかと思います。
さて、コロナ禍によって全国で約500件の倒産、約5万人の雇用が失われたといわれていますが、これは氷山の一角で、実際には廃業や閉店によって約35万人が職を失ったのではないかという恐るべき数字も出ています。持続化給付金や雇用調整金、家賃補填などの施策で何とか乗り切ろうという青息吐息の事業者も多いのではないでしょうか。本市においても、独自の支援事業も行っていますが、今後、異次元の支援策が必要と考えます。
倒産件数の4分の1がインバウンド消費に関わる飲食・宿泊業なのです。 大阪の街では,昨年,外国人旅行者が1230万人訪れていましたが,現在は全くと言っていいほど旅行者はいなくなり,広島も同様の状態です。インバウンドがなくなった広島のホテルや飲食店,小売店はこれからどのようにして生き延びるのでしょうか。
まず1問目ですが,高齢化率,合計特殊出生率,町民の平均所得の傾向,町民の雇用の状況,事業の倒産状況,生活保護受給世帯の傾向,失業,自殺者の傾向,個人住民税の滞納状況,上下水道の滞納状況,さらには国保会計の運営,滞納の傾向など,前年度比を含め,簡単に数字で示し,この傾向に対して神石高原町はどのような現状認識を持ち,生活が苦しいと感じている世帯に基本的な対応をなされたのかをお伺いします。
そうした中での市内企業におけるコロナ禍による企業倒産や従業員解雇の状況,今後の見通しについてお聞かせください。また,今回の補正予算のうち,市単独で取り組まれている支援についても,具体的にお聞かせください。 次に,コロナ禍における市民への支援についてです。
業種別の売上げの増減、倒産、経営破綻状況、失業率、有効求人倍率などの変化について、具体的な数値などを提示した上での見解をお伺いいたします。 次に、今後、新型コロナウイルス感染拡大は、第3波、第4波が来ると予想されている中で、本市の経済状況は、どのような影響が出るのか、また、注視していくべき点は何か、見解をお伺いいたします。
それでは最後に、コロナ禍における今後の市民や事業者への支援、施策ということですけど、これもちょっと調べたんですけど、心配な事業者の倒産とかいろんなことが考えられております。これも中島議員のほうからもありましたけど、9月10日現在帝国データバンクによると全国で514件の倒産件数というのが報告されました。
東日本大震災のときも多額な国の援助があり、復興していく一方、返済が始まった企業は最悪は倒産に至ることもあると聞いています。長期的なまちづくりと市民一人一人が幸せに暮らすための細部にわたる調査、それに伴う戦略が必要に思います。尾道市が未来永劫に存在し、今後も輝いていくために、今できる最善の取組を期待するものであります。