府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
これは、まさに先ほど申しました前年度の収入が、コロナの影響を受けて減少しているものであろうと思っておりまして、やはり個人所得に影響していると思われます。また、所得が一定の基準を超えると課税される個人均等割というのがございますが、これも120万円減少しておりまして、これはやはりさきに述べたコロナウイルス感染拡大に伴う収入減少によりまして、非課税者が増加したと捉えておるところでございます。
これは、まさに先ほど申しました前年度の収入が、コロナの影響を受けて減少しているものであろうと思っておりまして、やはり個人所得に影響していると思われます。また、所得が一定の基準を超えると課税される個人均等割というのがございますが、これも120万円減少しておりまして、これはやはりさきに述べたコロナウイルス感染拡大に伴う収入減少によりまして、非課税者が増加したと捉えておるところでございます。
○税務課長（谷口達也君） お尋ねの２点でございますが、総括質疑でも御答弁させていただいたところでございますが、市民税の減収の要因は、令和２年度については、個人住民税については前年所得である令和元年の個人所得が、まだまだコロナウイルスの影響は受けていないことで、所得割が増加をしていたことで、個人市民税については増加をしておりました。
このことから、税額算定基礎になっております令和元年度の個人所得に関して言えば、コロナウイルス感染症の影響は、まだほとんど受けていないと判断しておるところです。
審査では、まず委員より、議案第181号に関わり、国民健康保険条例の一部を改正する条例案の概要をただしたのに対し、理事者より、令和３年１月１日施行の個人所得税の見直しに伴い、低所得者に対する保険料の軽減判定に不利益が生じないよう、被保険者に係る所得等について見直しを行うための条例の一部改正であると答弁がありました。
(1）平成30年度税制改正において、個人所得課税の見直しが行われ、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を10万円引き下げ、基礎控除の控除額を10万円引き上げるという、振替が行われ、令和３年１月１日から施行されることになりました。この見直しによる影響で、被保険者に不利益が生じないようにするため、低所得者に係る保険税軽減判定所得を改めるものでございます。
令和３年１月１日施行の個人所得課税の改正の影響により、国民健康保険税の負担に関して不利益が生じないよう、所得基準について所要の見直しを行うため、この条例案を提出するものでございます。 内容につきましては20ページに記載のとおりで、施行期日は令和３年１月１日ですが、この条例による改正後の府中市国民健康保険税条例の規定は、令和３年度分以後の国民健康保険税について適用いたします。
新型コロナウイルス感染症により，経済活動の停滞に伴い，個人所得税や法人税などの税収の低下が予測され，資金不足を生じ，今後市民生活に支障を来すと思いますが，財政局としてはどのような対応をお考えかお伺いいたします。 経済対策については，去る９月議会において市長より，国に対して新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額や追加の経済対策を講ずることなどを要望するとの答弁がありました。
(1)平成30年度税制改正において、個人所得課税の見直しが行われ、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を10万円引き下げ、基礎控除の控除額を10万円引き上げるという振替が行われ、令和３年１月１日から施行されることとなりました。この見直しによる影響で被保険者に不利益が生じないようにするため、低所得者に係る保険税軽減判定所得を改めるものでございます。
令和３年１月１日施行の個人所得課税の改正の影響により、国民健康保険税の負担に不利益が生じないように改正をするもので、施行期日は令和３年１月１日です。 改正内容としましては、基礎控除額３３万円を４３万円に引き上げ、また、軽減措置に該当するように給与所得者の数から１を引いた人数に10万円を乗じた額を基準額に追加するものでございます。
まず，一般会計では，歳入の根幹となる市税が，家屋や償却資産の増などによる固定資産税の増加や個人所得の伸びに伴う個人市民税の増加などから，約７５４億円と前年度を上回る決算となりました。 歳出では，人件費などが減少したものの，障害福祉サービス事業費や保険会計への繰出金などの社会保障関係費が増加するとともに，小中学校の空調設備整備や総合体育館整備などの投資的経費も増加しました。
１款、市税、１項、市民税の2,030万3,000円の減額は、個人所得割及び法人税割の減収見込みによるもので、２項、固定資産税では、家屋及び償却資産分の増収見込みにより4,800万円を追加いたします。
市の現状を概観すると、基本的には日本の経済界の経営陣の経営運営が日本における歴史的にある面で徹底した労働賃金の引き下げという政策を続けることがありまして、これを変えないということがあるために、庄原市においても長期にわたって人口減が加速しておりますし、地域経済の低迷、個人所得の伸び悩みとなり、社会資本が減少・後退していると考えております。
この課題について国はどのように説明したかといいますと、就労した者も給付対象者とするので、大学等進学の機会は生じると説明した上で、将来的には個人所得の増加やそれに伴う税増収、さらには生産性の向上や寄附等の社会的便益をもたらす効果が期待され、未来への投資を実現する施策として実行すると、このように給付型奨学金の創設趣意を説明しております。
これは個人所得の伸びや納税義務者数の増加などにより所得割、均等割ともに当初の見込みを上回ることから増額するものでございます。２目法人、補正額2,500万4,000円の減額でございます。これは法人税額に対して課税する法人税割及び資本金等の額や従業者数に応じて課税する均等割が当初の見込みを下回ることから減額するものでございます。 28ページをお願いします。
これらの制度改革は、いずれも財源確保が課題となるところですが、国政レベルでは、将来的な個人所得の増加と税収増といった社会的便益の効果が期待できるとして創設に至ったと聞いております。 このような国の改革に合わせて、広島県でも、大学等進学時の経済的負担の軽減のための給付型奨学金制度が今年度創設されております。
すなわち，議第７８号福山市税条例等の一部改正については，働き方の多様化を踏まえた働き方改革を推進する観点による個人所得課税の見直しや，中小企業の生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを推進する観点による税制上の措置等が規定された地方税法の一部を改正する法律が平成３０年３月３１日に公布されたことに伴い，個人住民税について，非課税の対象となる者の所得要件の引き上げを行い，また基礎控除及び調整控除を前年
我が広島県のＧＤＰ及び個人所得の伸びは全国２位ということで，地域経済への効果も出ているのではと受けとめております。 本市においては，これまでものづくり大学による人材育成，福山ビジネスサポートセンターＦｕｋｕ－Ｂｉｚの開設など，中小企業の経営力強化につながる諸施策を推進され，Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚについては売上高増の成果も出ていると伺っています。
２０１６年度平成２８年度普通会計決算見込みでは，個人所得の伸びなどにより市税が前年度より増加したものの，扶助費や介護，医療などの社会保障関係費は，引き続き増加しております。新年度におきましても，社会保障関係費が増加する傾向は続くものと予測しています。 一方，歳入では，固定資産税の評価がえもあり，市税の減収が見込まれるなど，厳しい予算編成になるものと考えています。
さらに言えば，消費税創設以来，その税収を当てにして，法人税減税と同時に個人所得税の最高税率を半分近くにまで引き下げ，ここでも一番税負担力が大きいところを一貫して減税し続けてきましたが，ここにも全く手をつけようとはしていません。これは一般庶民にとっては改革ではありません。
政府が進めてきた労働法制の規制緩和による雇用の非正規化が進み，低賃金が個人所得を減少させた。 さらに，消費税の増税やさまざまな社会保険料の負担増，医療，介護，福祉，保育などの社会保障制度の改悪による給付削減が社会不安を蔓延させ，将来に希望を持ちにくくした。これまで後退させてきたさまざまな社会保障制度を復元させなければ，人口増加へ転じることはできない。国の誤った政治に追従するべきではない。