東広島市議会 2021-03-18 03月18日－06号
この病院は、県内でも一つしかない子どものリハビリ施設となっており、廃止となればたちまち困る保護者の願いが届いております。 保険税を払って、これまで同様リハビリができるようにすべきであり、直営病院一つない地域の拠点施設を廃止すべきではないとして、反対をさせていただきます。 ○議長（乗越耕司君） 次に、賛成討論の発言を許します。 ◆３番（坂元百合子君） 議長、３番。
この病院は、県内でも一つしかない子どものリハビリ施設となっており、廃止となればたちまち困る保護者の願いが届いております。 保険税を払って、これまで同様リハビリができるようにすべきであり、直営病院一つない地域の拠点施設を廃止すべきではないとして、反対をさせていただきます。 ○議長（乗越耕司君） 次に、賛成討論の発言を許します。 ◆３番（坂元百合子君） 議長、３番。
また、ＤＶから逃れているようなケースで、支援を求めることが要保護者の自立を明らかに阻害すると認められる場合も扶養照会は行っておりません。 こうした中、本年２月26日付けで、厚労省から扶養照会の弾力的な運用についての通知がございました。
公立保育所であっても、私立の保育所であっても、利用される子どもさんや保護者の皆様には安心できる保育環境を提供していくことが明確であるということから、円城寺保育所の廃止ということ、この条例の改正に賛成をいたします。 ○議長（乗越耕司君） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」との声あり〕 ○議長（乗越耕司君） 次に、賛成討論の発言を許します。
との質疑に対し「食育に関し、引き続き学校長、保護者、各センターの関係校から委員を選出する予定としているため、各地域に特色のある食育ができるよう意見をいただき、情報共有が可能な体制である。」との答弁がなされたところであります。
本市では、子育て中の保護者とその子どもが集い、遊んだり、仲間をつくり、交流する場として、地域子育て支援センターを市内に23か所設置しております。
当該サイトは、利用者の情報やメールアドレス、ＬＩＮＥ友達登録などをすることで、防災情報、避難所等の開設などのお知らせ、そして学校の保護者を対象とした学校からの一斉通知機能、保護者から学校への欠席連絡などの機能を利用することができるものでございます。
ＤＸ推進本部では、令和３年４月から小中学校等の保護者向けや暮らしの情報を配信するなどのポータルサイトを開設すると、既に具体的な施策を打ち出されていますが、デジタル化に土地勘を持っている地域の若者など、民間人や若手職員の組織体制への登用などは考えられないのか。政府のデジタル庁設置構想では、全体500人のうち100人超の民間人を起用する方向であると報道されています。本市の方針をお伺いいたします。
との答弁が、また、「修学旅行のキャンセル費用は保護者負担があるのか。」との質疑に対し、「全額市が負担するため保護者の負担はない。」との答弁が、また、「援護事務は具体的にどのような内容なのか、また、この予算の増加の原因は何か。」との質疑に対し、「援護事務は、引受人のいない遺体の埋火葬を行う事務であり、引受人のない遺体の発見件数の増加が一因である。」
また、東広島スタンダードをゼロ歳からの学びのスタートに位置づけておりますのは、これらの習慣を早くから強く定着させようとするものではなく、その趣旨を幼児期から保護者に理解していただく中で、就学への準備を進めていただくためのものでございます。
なお、審査の過程において、「教育委員会委員に必要な経験などを定める規定はあるのか」との質疑に対し、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律に、職業の定めはないが、有識者のうちから任命することとし、年齢、性別等のバランスを配慮し、委員のうちに保護者が含まれるように定められている」との答弁がなされたところであります。
しかしながら、スマートフォンの利用を前提としたシステムではないことから、今年度、市の公式スマートフォンアプリや電子申請システム、保育所と保護者をつなぎます連絡帳アプリ、電子母子手帳アプリ等のデジタル基盤による統合を予定しておりまして、住民接点の一元化とともに、スマートフォンに最適化された手続、サービスがデジタルだけで完結することができるよう、統合アプリ及びデータ基盤の導入を進めているという状況でございます
また、自粛時、電話で行われている在宅高齢者の安否や情報確認や子育て中の保護者への相談・確認等もテレビ電話やＺｏｏｍ等を利用して実施することは考えておられますか。その場合、スマホを持っておられない高齢者にも、その時期だけレンタルしてでも行えるとより顔が見え、周囲の状況も把握できて効果的ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
ここで、このいきいきこどもクラブを使用されている保護者の方から、いろんな声をいただいているんですけれども、やはり人数が多い学校であれば、いきいきこどもクラブは、いわゆるプレハブのようなところでやられている。
イクハクは、大阪市のウエブ会社が母体となる一般社団法人日本子育て制度機構で、活動理念に「皆の力で困っている子どもと親（保護者）を笑顔にしよう」、また、コンセプトとして「民間企業だからこそできることがあると信じ、子育て支援制度のわかりづらさを解消すべく、制度の見える化を図り、情報へのアクセス障壁を取り払う」ことを掲げておられます。
次に、自身の子どもの発達に対する相談をする場合、他人に知られたくないという保護者の方は少なくないと思います。保護者の発達に対する認識を改めてもらうには、対処策が確立されている必要があるとも思っております。現状で成果のある手法により一隅を照らす施策が必要であるというふうに考えております。市としての考えをお聞かせください。 ◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
保護者の収入で入所できる、できないが決まることは大変問題があり、福祉の増進とは言えず、反対とさせていただきます。 ○議長（乗越耕司君） 次に、賛成討論の発言を許します。 ◆５番（景山浩君） 議長、５番。 ○議長（乗越耕司君） ５番景山 浩議員。 ◆５番（景山浩君） 私は、議案第250号「令和元年度東広島市一般会計補正予算」に対して、賛成の立場から発言をさせていただきます。
学校運営協議会制度とは、学校と保護者、地域の皆さんがともに議論をし、学校運営に意見を反映させることで、ともに子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みのことであります。この学校運営協議会制度を取り入れた学校を、コミュニティ・スクールと呼んでおります。
しかし、市内全児童生徒分の非常食を備蓄するために係る経費は、１人１食としても約450万円となり、１人当たり数食分を備蓄することとなるとコスト面で大きな課題となるとともに、それだけ保護者への負担が大きくなります。加えて、各学校で大量の非常食を保管するための場所の確保も必要となってまいります。
警察庁は、ホームページなどで、利用するサイトやアプリは保護者が確認する、知らない人とメッセージを交換しない、困ったことがあれば、必ず保護者に相談など、そういったルールを各家庭で子どもたちと一緒につくるように呼びかけています。一つの対策でありましょうが、スマートフォンや携帯電話から出会い系サイトなどへのアクセスを遮断するフィルタリング機能を活用する必要があります。
教職員にとっての魅力として学校運営に関する基本方針の承認等を通じ、地域住民や保護者等の理解・協力を得た風通しのよい学校運営が実現する、地域住民や保護者等が学校の状況を理解し賛同してくれているという後押しを得られることで安心して仕事ができる環境が得られる、地域の人々との交わりで得られる多様な経験を通じ教員としての意欲が高まり豊かな指導力の発揮につながる。