府中市議会 2022-12-14 令和 4年第7回予算特別委員会（12月14日厚生分科会）
廃止に当たりまして、廃止以降は経済的支援で、幼児教育・保育料の無償化や市独自の保育所等の給食費の無償化、そして、ソフト面ではネウボラ事業の整備などに充ててまいりまして、妊娠期から保健師や保育士などの専門職が一体的に支援する体制を充実させてきているところでございます。
廃止に当たりまして、廃止以降は経済的支援で、幼児教育・保育料の無償化や市独自の保育所等の給食費の無償化、そして、ソフト面ではネウボラ事業の整備などに充ててまいりまして、妊娠期から保健師や保育士などの専門職が一体的に支援する体制を充実させてきているところでございます。
このうち生活保護世帯及び市民税非課税世帯が保育料ゼロ円となりますが、これに該当する世帯、人数が９月１日現在で8.7％の27人が該当児童ということになります。 ○議長（加藤吉秀君） 大本議員。 ○10番議員（大本千香子君） それでは、有償になっている、保育料を払われている低年齢児の御家庭では、とのような負担になっているのか伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 唐川健康福祉部長。
開始して５年が経過した時点におきまして、保育料の無償化や切れ目のない子育て支援など、より子育てに効果的な支援に切りかえるという目的で、令和２年９月末をもって終了しているところでございます。 出生数につきましては、出産応援金を開始した平成26年が223名だったのに対し、平成30年から200人を切りまして、応援金を終了した平成２年には183名となりました。
そうした中にありまして、公約にも掲げていたわけでありますが、例えば教育の充実の分野では、エアコンの設置であったり、あるいは子育ての分野では保育料の無償化を国に先駆けて実施したところでありますし、また産業の活性化については産業連係室を設置する、あるいは光ケーブルを市内全域に整備するといった取り組みも行ってまいりました。
214ページの私立幼稚園保育料等無償化事業補助金については、国の方針ですから仕方がないですけれども、2,208万3,760円のうちの市の負担分と、これにかかわるというか、府中市から何人幼稚園に行かれているかの児童数。
そのためには、府中市には産業にしても農業にしても、また観光にしても教育にしても、府中市が秘めているポテンシャルを生かしていく必要があると考えており、その力を掘り起こし、また結集し、みんなで連携して、まちの活性化に向けて取り組んでいく覚悟で三つの柱、すなわち子供が元気に育ち、生き生きと活動するまち、また、活気と魅力があふれるまち、そして、みんなが元気で安心し、暮らせるまちを掲げ、国に先駆けエアコン設置や保育料
例えば健康福祉局などから保育料の二重還付など議会に報告があると，それは私も議員の責務として，報告文書としてとじています。しかし，内部統制報告書に記載されている道路交通局の事案は，昨年度の報告つづりと突合すると記録がないということに気がつきました。さらに，議会事務局に確認したところ，議会側へは報告がなかったということでした。道路交通局の事案はなぜ報告されなかったのかお尋ねいたします。
そして、経済的な要因として、経済的支援といたしまして、不妊に悩む御夫婦に対しまして不妊治療の助成の拡大、そして、国に先立って行った保育料の無償化や市独自での保育所副食費の無償化制度もございます。子育てに対する不安解消では、ネウボラの体制強化も実施してまいりました。
子育て支援においては、国より先行して保育料の無償化を実施され、また、府中版ネウボラや小児科・産婦人科オンライン相談など、さまざまな子育て支援を実施され、子育て世代への影響は大きいものと評価しています。 もう一つの輪い和い座談会について、要望の取りまとめなど、その後の状況をお伺いします。また、その中で話題の一つとなった防犯灯の今後の取り扱いについてお聞きします。
事前の周知につきましては、保護者に配布する入園案内の中で、入園保育園によっては保育料とは別に毎月徴収する費用があることをお知らせをしております。そのほか、各保育園の保育内容や活動の特色についても、市のホームページや民間のホームページで周知を図っているというところでございます。 ４点目でございます。
次に，市民希望出生率と実態の差について，これにつきましては，子育てに対する協力と子育てに関する費用負担の軽減が課題ということでございますが，本市では，パパ活躍推進，そういうことや，幼・保の無償化，医療費助成制度を中学３年生まで拡大するっていうことで，課題にいろいろ対応してこられたっていうことは評価するところであるんですが，しかし，本市の保育料，これが同じ中核市である姫路市と比べたら高いといったような
そして，１日１１時間までの保育料が無償化されたことにより，長時間預ける費用負担のハードルが一気に下がりました。 国全体における待機児童数は，減少傾向にあるものの，２０１９年令和元年１０月時点で，いまだ４万３８２２人の高水準となっております。 また，厚生労働省の資料によれば，保育士の有効求人倍率も，本年４月時点では２．４５倍に上昇しており，１人の保育士に対して２件以上の求人がある状況です。
そんな中，お聞きしたいのが，このたび補正予算にキャッシュレス決済に関する予算が上程をされていますが，本議会で承認されれば，恐らく新年度からは，住民税とか固定資産税とか保育料なんかの各種税金等々がＰａｙＰａｙとかＬＩＮＥＰａｙとかペイジーによってキャッシュレスで決済になると思うんです，できると思うんです。
呉市でも独自の政策として、子育て家庭の応援の３本柱に上げられている放課後児童会の預かり時間を勤務時間に合わせていただくとか、放課後児童会の基本料金を引き下げること、また、ほかにも、ゼロ歳児から２歳児の保育料の一部を負担するなど経済的負担の軽減を図ることで、呉市で働く子育て世代が他市に出ていかず、定住してくれることを信じます。
呉市でも独自の政策として、子育て家庭の応援の３本柱に上げられている放課後児童会の預かり時間を勤務時間に合わせていただくとか、放課後児童会の基本料金を引き下げること、また、ほかにも、ゼロ歳児から２歳児の保育料の一部を負担するなど経済的負担の軽減を図ることで、呉市で働く子育て世代が他市に出ていかず、定住してくれることを信じます。
一方，使用料及び手数料が保育料の減などにより９億１２２６万円，１５．７％，繰入金が財政調整基金繰入金の皆減などにより７億２９０６万１０００円，３９．９％，地方消費税交付金が３億３４９８万７０００円，３．９％減っている。
一方，国から子ども・子育て支援臨時交付金が措置されて国基準の保育料を軽減するため，本市が単独で補助していた財源が年額で約32億円浮くことが分かりました。令和元年度はその半分，少なくとも約16億円以上と推定されますが，余ることになりました。このような自治体の独自財源について，国からも子供の施策のために活用が促されていたにもかかわらず，とうとう何に使われたのか分かりません。
28 ◯こども課長 児童福祉費負担金の収入未済額の内訳でございますが、私立保育園の保育料であります、保育園保護者負担金として758万9,211円と留守家庭児童会負担金として256万9,880円となっております。
誰もが安心して暮らせる市政実現のために，子ども医療費助成制度の一部負担金の撤廃，保育料や介護保険料の引下げ，福祉労働者の処遇改善などへの予算を増やすことを求めます。以上についてお答えください。 次に，福山駅北口広場整備事業について伺います。
〔質疑する者なし〕 ○主査（大本千香子君） 続いて、事業名18、保育料等無償化について、質疑のある方は順次御発言を願います。 〔質疑する者なし〕 ○主査（大本千香子君） 続いて、事業名20、子どもの発達支援事業について、質疑のある方は順次御発言を願います。