廿日市市議会 2020-03-03 令和２年予算特別委員会 本文 開催日：2020年03月03日
20 ◯人事課長 職員のマイナンバーカードの取得についてでございますが、昨年、国から各地方公共団体に対しまして、地方公務員のマイナンバーカードの取得の推進についてということで、依頼文書が発出をされております。
20 ◯人事課長 職員のマイナンバーカードの取得についてでございますが、昨年、国から各地方公共団体に対しまして、地方公務員のマイナンバーカードの取得の推進についてということで、依頼文書が発出をされております。
具体的には，同署名のウエブサイト及びパンフレットへの市長メッセージ提供や，本市が作成する核兵器禁止条約の啓発チラシにおける紹介，また，国内外の平和首長会議加盟自治体への賛同依頼文書の送付や，加盟都市に毎月送付しているメールマガジンでの紹介などを行っているところであり，今後ともヒバクシャ国際署名の主催者のニーズをお聞きしながら支援に努めたいと考えています。 以上でございます。
また，教育委員会としても，ＰＴＡや市民の方に機会を捉え教職員の勤務実態を伝えたり，保護者に対しては直接依頼文書を出し，１７時以降の連絡を控えるお願いをしたりするなど取り組んでいます。 引き続き，教職員が子どもと向き合うための時間確保に取り組んでまいります。 以上，教育行政の答弁といたします。 ◆３３番（法木昭一） 全体にわたって丁寧な御答弁をいただきまして，ありがとうございました。
具体的な調査の内容でございますけども、27年度、28年度で1,461件の使用者に対し依頼文書を送付いたしまして、宛先不詳と回答なし、合わせますと249件でございました。全体に対する割合は約17％ということで、現在、その宛名不詳の区画の使用者に対しまして住民基本台帳や死亡や転出状況について確認をしており、死亡者については使用者の戸籍調査を行い、継承者の確認を行っている状況でございます。
市役所に返戻されたものについては、普通郵便で受け取り依頼文書を送付し、それでも連絡も受け取りもされないものについては、住民票記載事項の確認調査を行います。３カ月保管後、廃棄処理を行い、以後の通知カードの発行は再発行扱いとなります。 以上で答弁といたします。 ○議長（高本訓司） 28番、寺本議員。 ◆２８番（寺本真一） 続いて、新年度予算編成についてお尋ねします。
日本図書館協会図書館政策企画委員会が2013年８月22日付で報告した図書館における指定管理者制度の導入の検討結果によれば、全国的な状況を把握するために、2013年４月30日付で47都道府県立図書館に依頼文書として調査票を郵送し、回答期限６月25日とし、８月20日までに46図書館から回答を得た結果です。
また，今庁内だけでの話になっておりますけれども，この基準点は県道とか国道等，またいろんな施設の方にも打たれておりますので，国や県の工事事務所等においても，また依頼文書等を出して，私どもが国の基準点を移転さすときには国に申請すると同様に，福山市に対しても申請の手続をとっていただくような形で依頼をしたいと思います。
まず，瀬戸学区山北地区への依頼文書における地区とは，山北上，山北中，山北下の３町内会のことであります。また，今後の事業につきましては，引き続き関係住民に理解と協力を求める中で推進していく旨を事業者である国，県から伺っております。 次に，福山サービスエリアへのスマートインターチェンジ設置につきましては，周辺の住環境や道路状況を考慮し，利用時間や対象車種に制限を設けることといたしております。
また，平和市長会議の会長都市である本市から国内外加盟都市に対して，電子メールや依頼文書等によりできるだけ多くの都市で実施されるよう呼びかけを行っております。 署名活動の状況でございますが，これまでに約58万筆が集まっておりまして，このうち約48万筆は，ことし５月にウィーンで開催されました2015年ＮＰＴ再検討会議第１回準備委員会の際にウールコット議長に提出をいたしました。
また、国においては文部科学省・国土交通省及び警察庁の、この３省庁が連携をいたしまして対応策が検討され、本年５月30日付けでですね、学校の通学路の交通安全の確保の徹底についてと題する依頼文書が、全国の教育委員会等へ発せられたところでございます。これによりますと、第一段階といたしまして、学校は、保護者等の協力を得て、通学路点検により交通安全の観点から危険箇所を抽出し、教育委員会に報告をすると。
先ほどもお話がありましたけれども，その開催に当たっては，感染の拡大防止のために，手指消毒液とか，あるいは啓発のためのポスターの掲示をお願いしているところでありますけれども，その依頼文書を９月３日付で出しておりますけれども，その中で文中に記載しております。
次に、延べ床面積1,000平方メートル以上の大規模な事業所や商業施設については、広島県が昭和31年から平成元年までに建設された民間施設の所有者及び管理者に対し、アスベストの調査を行うよう依頼文書を送付しておられます。 ３点目の健康調査を行っているかというお尋ねでございます。
御承知のとおり、農業委員の任期は来る７月19日をもって満了することであり、このため、市長より５月10日付で推薦の依頼文書が参っております。よって、農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定による議会が推薦する委員は４人とし、お手元に印刷、配付しております方々を推薦するものであります。
このため、市長より４月30日付で推薦の依頼文書が参っております。よって、農業委員会等に関する法律第12条第２項の規定により、議会が推薦する委員は２人とし、お手元に印刷配付しております方々を推薦するものであります。 ２人の方々は、まず高橋明美さん、住所は尾道市浦崎町3397番地の１、昭和22年９月１日生まれの方です。
今回は現地の調査及び測量について、市から地元関係者への立入調査について協力依頼文書が提出されております。２月19日予算内示をいただきましたが、特別会計の中に漁業集落排水事業が14年度新たに追加されており、いよいよ事業に着手いただけるとあり、ありがたくお礼を申し上げます。 そこでお尋ねをいたします。 計画書の作成年度、工事着工年度、工事完成予定年度等お尋ねをいたします。
しかも，毎年７月上旬になりますと県知事から広島市長あてに，港湾整備事業にかかわる費用の負担についてという一片の依頼文書が届けられ，ためらうこともなく市長の公印が押され返送される。そして，負担金は県が発行する納入通知書によって納入する。これでは広島市が広島県に税金を納めているのと何ら変わりはありません。
このため、市長より５月17日付で推薦の依頼文書が参っております。よって、農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定による議会が推薦する委員は２人とし、お手元に印刷配付しております方々を推薦するものであります。 ２人の方々は、まず片山富喜恵さん、住所は尾道市山波町1043番地、昭和16年７月22日生まれの方です。
６月９日の皇太子御成婚当日における文化施設等の対応についてでありますが，通知は５月３１日付で広島県教育長から送付されたものであり，資料として，文部省生涯学習局長より，国においては博物館，美術館の常設展について無料公開を行う予定であり，都道府県についても可能な範囲で対応をお願いする旨の依頼文書の写しが添付されたものでありました。
その後、市長名で依頼文書を送付し、ムーア氏から申入れ受諾の返書が届き、昭和61年３月の選考委員会、評価員会議に「アーチ」を諮問し、承認を得て、昭和61年12月にレイモンド・スペンサー社と契約を締結し、昭和62年３月と７月に35万ポンド（約7,900万円）を２回に分けて支払い、同年12月に比治山公園に彫刻が設置された。