東広島市議会 2002-02-22 02月22日－01号
最後に、都市近郊農業の推進でありますが、農業や農業地域は、良質な食糧の安定的供給、国土や環境を保全する多面的機能の発揮など、暮らしの安全、安心の基礎として重要な役割を担っております。しかしながら、農業者の高齢化や所得低下など、農業を取り巻く環境は厳しく、担い手不足、耕作放棄地への対応や農地を有効に活用する体制整備などが必要であります。
最後に、都市近郊農業の推進でありますが、農業や農業地域は、良質な食糧の安定的供給、国土や環境を保全する多面的機能の発揮など、暮らしの安全、安心の基礎として重要な役割を担っております。しかしながら、農業者の高齢化や所得低下など、農業を取り巻く環境は厳しく、担い手不足、耕作放棄地への対応や農地を有効に活用する体制整備などが必要であります。
そのため新年度は，本市の科学技術に関する基本理念や施策の基本方針を「科学技術政策大綱」として取りまとめるとともに，具体策の一つである「ｅ－市役所」の実現に向け，より質の高い行政サービスを供給するための高度な情報システムの構築などに取り組みます。 次は，「教育」です。 教育が都市百年の計の基本であることは言を待ちません。
次に，請願第５号福山市営住宅の駐車場の有料化をしないことを求める要望については，福山市瀬戸町地頭分１０５１番地の１ 瀬戸川団地自治会長 唐下文男氏ほか６１７人からの提出に係るもので，その趣旨は，市営住宅の駐車料金を徴収するということであるが，本来，公営住宅法第１条に示されているとおり，住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で良質な住宅を供給することは国や自治体の責務である。
今回の財政収支計画期間中の取り組みは，安佐南区，安佐北区，安芸区，佐伯区の各区の一部地域におきまして水道施設を整備し，約2,400世帯へ水道を供給することとしております。 この結果，平成17年度末の普及率は，97.3％となる見込みでございます。残る未給水地区につきましては，第７期水道拡張事業Ⅲ期におきまして平成28年度を目標に整備する計画といたしております。
次に、有機無農薬農産物生産の推進についてでございますが、御承知のとおり、今日の消費低迷と競争激化に伴い多様な農産物が供給される中、消費者の健康、安全志向により、有機無農薬農産物の生産への関心が高まっている現状にあります。
農業は，消費者に食料を供給するという重要な役割に加えて，環境保全，防災対策といった，いわば一番自然に対する負荷の少ない産業であります。しかし，近年著しく農業は衰退の一途にあり，もはや４０％と言われている食料自給率の低下がそのことを物語っております。国は一昨年，昭和３６年施行された農業基本法を，食料・農業・農村基本法という形で３８年ぶりに改正しました。
小泉首相の言う構造改革は、銀行や大企業などの供給側の強化策であり、需要の６割を占める家計の回復が必要な今、検討外れの政策であります。不良債権の強行処理で倒産・失業を激増させ、リストラ・人減らしを奨励するなどして大企業・大銀行を応援する反面で、不況で苦しむ家計を痛めつけ、需要を一層減らす不況促進の政策となっていることであります。 ここで最初に上田市長にお尋ねします。
まず，市営住宅の整備について，一般世帯向けの住宅やバリアフリー住宅の供給はどのように進めているのか。また，既設の市営住宅においても，エレベーターの設置などバリアフリー化を図るなど調査，研究していますが，その内容についても明らかにしていただきたい。 次に，市営基町住宅の再整備については計画どおり進んでいるのでしょうか。
言うまでもなく森林は木材の供給だけでなく，水源涵養や国土保全，地球温暖化防止，さらに自然と憩いの場の提供など，多面的機能を有しています。今，この機能を復活させ，生かす運動が全国で広がっています。 島根県松江市では，斐伊川水系の自治体とともに森林整備協定を締結し，森林整備の取り組みを始めています。これは，岐阜市や熊本市などに続き５例目だそうです。
農産物の供給を個々の農家だけでなく、グループまたは地域ぐるみで取り組みを行っていただけるように、啓発活動と支援策を実施していきたいと考えております。
土地区画整理事業は，道路や公園などの公共施設の整備改善と，宅地の利用増進を図るものであり，本市におきましても，これまで戦災復興事業による市街地の復興や，高度成長期における住宅宅地の供給において大きな役割を果たしてまいりました。
これまで，平成１１年に食料・農業・農村基本計画が策定され，平成２２年を目標年次として，現在の食糧自給率を４０％から４５％に引き上げるとともに，食糧の安定供給の確保，農業の持続的発展，農村振興など施策の推進がなされております。 そこで，本市が今年度から１０年間で取り組まれる福山市農業振興ビジョンの計画推進に当たって，お伺いします。 １，農家を初め関係者にビジョンの説明の機会や理解について。
教育委員会がお示しになっている小学校の給食室を利用して中学校にも給食を供給していく体制につきましては、私どもも最小のコストで最大の効果を生み出す取り組みとして大変期待をいたしております。 その理由として、小学校から中学３年間の成長期に連続した栄養バランスのとれた食事が供給できること。
それから、６つ目の項の中心市街地活性化住宅建設事業ということで、２０００年から２００８年、実施年度も入っておりますが、中心市街地において多様な世帯居住を促進するため、民間活力を活用しながら都市形成住宅を供給するということになっておりますが、この中には民間住宅を借り上げることも含めるというような内容になっていますが、取り組みはどうなっているでしょうか。
現在、我が国における電気エネルギー構成は、火力発電が54％、原子力発電が34％、水力発電が10％、その他の発電が２％を供給しているのが現状でございます。しかしながら、御指摘のとおり、火力発電所や原子力発電のエネルギー源は石炭、石油やウランなどで、ほとんど国内で産出されず、いずれ枯渇する資源を使用しているわけでございます。
教育委員会がお示しになっている小学校の給食室を利用して中学校にも給食を供給していく体制につきましては、私どもも最小のコストで最大の効果を生み出す取り組みとして大変期待をいたしております。 その理由として、小学校から中学３年間の成長期に連続した栄養バランスのとれた食事が供給できること。
その他、委員より、沼田川水道用水供給事業の未処分の利益剰余金について、福富ダムの水利権について、経営の合理化などについて、質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
したがいまして，今後も安全でおいしい水を安定して供給するためには，水道料金の改定が必要であり，やむを得ず，平成14年（2002年）４月１日から，平均で9.6パーセント改定することにいたしました。 この結果，一般家庭の一世帯当たりの水道料金の例で申し上げますと，平均的な使用水量である月20立方メートルでは195円の引き上げとなります。
まず、議案第５５号、２０００（平成１２）年度府中市水道事業会計決算認定についてですが、 １ 水道事業会計の資本的収支の効率的な運営を図り、給水原価と供給単価の格差是正と、より一層の普及率の向上を努められたい、という趣旨の指摘・要望がありました。 引き続き討論に入りましたが、討論なく、採決の結果、本案は全会一致をもって認定すべきものと決しました。
水曜会市民クラブ連合は，本会計は，内港第一土地区画整理事業，水呑三新田土地区画整理事業，中新涯土地区画整理事業などで，環境良好な住宅地を市民に供給する事業としては賛成できるものであり，次の要望意見を付して本会計決算認定に賛成。 １．水呑三新田土地区画整理事業の公共施設の整備については，進捗率９０％とのことであるが，残りの事業についても遅延することなく実施すること。