広島市議会 1996-09-25 平成 ８年第 ３回 ９月定例会−09月25日-04号
宅地開発に伴いまして設置されます調整池の多目的な利用につきましては，土地の有効利用や低廉な宅地の供給，良好な都市環境整備の促進につながるものと認識しております。
宅地開発に伴いまして設置されます調整池の多目的な利用につきましては，土地の有効利用や低廉な宅地の供給，良好な都市環境整備の促進につながるものと認識しております。
公営住宅は住宅に困窮する低所得者に対して，低廉な家賃の住宅を供給することを目的とするものでありますことから，入居を希望しながら入居できない低所得者が多数存在している現状では，入居後所得が上昇し，もはや低所得者とは言えなくなった高額所得者が引き続き公営住宅に居住し続けることや，収入超過者が従来の低廉な家賃のままでいることは著しく公平を欠くのみならず，公営住宅法の本来の趣旨に沿わないものと思っております
福山市食肉センターでは，安全で衛生的な食肉を安定的に供給するため努力しているところであります。従事者の作業の安全のため係留所，エアー銃，ノッキングペンを設置し，また衛生的管理のため病畜棟，洗浄機，浄化槽等の施設改善に努めてまいりました。 今後につきましては，食肉衛生検査所と協議する中で内臓処理室の改善等を行うとともに，関係者の衛生的取り扱いの徹底を図ってまいります。
交通施設の郊外部の将来ピーク時供給不足量の想定についても，この地域は将来施設によるピーク時不足方向となっており，早急に交通施設の整備をする必要があると思われます。
したがって，他の自治体に既設されている総合福祉センターの機能や役割だけではなく，今後の長寿・福祉社会の構築のためには，さまざまな情報等ソフト面の供給のみならず，ショートステイや老人保健施設等を含んだ在宅ケアセンターなど，ハード面の両面を備えた在宅ケア拡充のための支援機能が必要ではないでしょうか。
議第99号は、（仮称）呉市本通駐車場建設工事を広島県住宅供給公社に委託するものでございます。 議第100号は、小坪船だまり整備工事（その２）の請負契約でございます。 議第101号は、３月定例会で議決をいただきました灰ヶ峰公園整備事業用地の面積、購入金額等を変更するものでございます。 議第102号及び議第103号は、阿賀マリノポリス地区埋立工事の２工区と緑地護岸（その２）の請負契約でございます。
そうしますと、土地価格の安定性と供給が出てくるのではないかと思います。ドーナツ化現象になりかねない気運もありますが、中心地の用途はたくさんあると思います。現在、国道375号線バイパス等は、地区計画をしっかり立てていただき、枝線の確立をしていただいて、すぐにでも市街化編入にすべきではないでしょうか。市のお考えをお聞きしたいと存じます。
議第99号は、（仮称）呉市本通駐車場建設工事を広島県住宅供給公社に委託するものでございます。 議第100号は、小坪船だまり整備工事（その２）の請負契約でございます。 議第101号は、３月定例会で議決をいただきました灰ヶ峰公園整備事業用地の面積、購入金額等を変更するものでございます。 議第102号及び議第103号は、阿賀マリノポリス地区埋立工事の２工区と緑地護岸（その２）の請負契約でございます。
そして、基本計画第１章未来へ羽ばたく都市基盤づくりでは、山林については農産物の供給などの経済的機能及び国土の保全、水資源の涵養、景観、保健休養などの自然的土地利用に基づく公的機能が総合的に発揮されるよう原則として保全しますと、開発ではなく保全の計画が明確に示されています。それがなぜゴルフ場の立地は可能であるとなるのでしょうか。
次に、本市の実態については、道路や水道水供給事業などの物的事業や啓発などの非物的事業など今後なお必要と認められる事業も多くあり、これらが一般対策へ移行することとなれば、全額単市負担となるため、財政面を含めた何らかの法的措置が必要であると考えられます。
水道事業会計につきましては，八田原ダム建設への投資，新規浄水場，中央管理センターの建設などを進めるとともに，老朽管の布設がえなどに取り組み，安定供給体制の確立と給水サービスの向上に努めました。しかし，平成６年夏以降の異常渇水に対応した節水対策の影響により，業務，営業用水，工場用水の使用水量が回復しなかったため，純利益として２１３６万円を計上するにとどまりました。
需用に応じた的確な供給と、これはこれから大変土地も高うございますので、土地を求めて住宅を建てるということは大変困難なということでございまして、あいているマンション等を改造いたしまして、それを公営住宅に変えていくというようなこと。それから買い取り住宅、これも所有者が売ってもいいということの話がつけば、市なり町なりが買ってそれを公営住宅にするというふうに変えたということでございます。
すなわち、今度の改定は簡単に言いますと、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で住宅を供給することを目的とした公営住宅制度のあり方を根底から変えるものでございます。 当府中市として入居者及び入居希望者の立場に立った少なくとも現状を踏襲する、現状どおり、これを希望いたしますけれども、市長の見解を承りたいのであります。
３０ページから事業収入に関する事項でございまして、３１ページに供給単価について触れております。前年度が１９４円５銭でございました。７年度決算では、これが１９４円２８銭になりまして、２３銭の増となっております。 ３２ページから事業費用に関する事項について掲げております。 ３３ページの方で給水原価について書いております。これも前年度が２０３円３４銭でございました。
３ ホームヘルパー，訪問看護婦等の人材や，老人保健施設，特別養護老人ホーム等の介護サービス供給体制を優先的に整備すること。 そのために，新ゴールドプランの前倒しと財源確保を図ること。 以上，地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出いたします。
介護保険制度のもとで、将来にわたり国民が期待するサービスを安定的に供給していくためには、今、全国の市町村が進めているゴールドプラン・新ゴールドプランに基づく高齢者保健福祉計画を着実に実行していかなくてはならないが、国の財政援助が不十分なこともあって、必ずしも計画どおり進んではいない。
このため，昨年実施しましたニーズ調査の結果等を踏まえて，ホームヘルパーの目標数や，24時間対応を含めたサービスの供給体制につきまして，本年度実施します老人保健福祉計画の見直しの中で検討をしてまいりたいと考えております。 最後に，在宅介護支援センターを中学校区単位に整備し，もっときめ細かいサービスを提供すべきではないかの質問にお答えをいたします。
京都大学の名誉教授の巽先生の提唱された住宅２段階供給論の手法や空間都市構想等，土地を多層的に活用する手法を研究したらどうかと提唱してきたところでありますが，これらについて何か検討されてこられましたか，あるいはこれから研究してみる考えがあるか，御所見がございましたらお聞かせください。
次に、将来の食糧不足に対する圃場整備ということでございますが、農産物の安定供給を図りますための地域複合経営を推進をし、集団栽培、あるいは共同作業、機械の共同利用を初めといたします農用地の高度利用を促進し、農業の生産性向上と農業経営の安定化を図り、意欲的な農家を核といたしました農業生産集団の育成に努め、その利用促進を図りますとともに、農業公社の機能の活用により、農地の有効利用をしてまいりたいというように