東広島市議会 2021-03-03 03月03日－05号
将来的に安心安全な水を安定して供給するには、県内の水道事業体が連携し、大規模なプロ集団となるしかないと考えています。広域連携の参加について、いま一度、御所見をお伺いいたします。 また、これまでも広域連携に先立つ水道料金の見直しについても意見を述べてまいりました。２月の補正予算では、料金改定のための業務委託の債務負担行為を設定されました。
将来的に安心安全な水を安定して供給するには、県内の水道事業体が連携し、大規模なプロ集団となるしかないと考えています。広域連携の参加について、いま一度、御所見をお伺いいたします。 また、これまでも広域連携に先立つ水道料金の見直しについても意見を述べてまいりました。２月の補正予算では、料金改定のための業務委託の債務負担行為を設定されました。
ベンチャーの計画によりますと、毎年ひなの供給能力を高めて、おおむね３年後より、新たな生産者のほうに御協力頂くというようなことも計画しておられまして、そして５年後の令和７年においては、安定期として生産農家を大幅に増やしていくというふうな計画で目指しておられますので、先ほど答弁をさせていただく中で、こういった計画が、あるいは進捗がしっかりと進むようにということが課題ということでお話させていただきましたので
◎都市部長（鎌田裕介君） 河川への流出量の増加は、宅地開発のみならず、近年の温暖化に伴う環境の変化や、御指摘の他の河川水系からの上水の供給等もその要因となっているものと考えられます。
このため、コンパクト・アンド・ネットワークの視点に基づき、各地域の生活を支える拠点の形成を図り、生活交通ネットワークの充実や、生活に身近な生活道路網を構築するとともに、３Ｒ活動の推進による循環型社会の構築や、良質な水の安定的な供給、公共用水域の水質保全等に取り組んでまいります。
東広島流通センターは、学校給食センターへの食材供給の推進など、一定の存在意義はあると考えているが、今後どのようにすれば成果が上がってくるのか、検討を続けていきたい。」との答弁が、それぞれなされたところであります。
今日、田坂議員からの質問の最後にありましたけれども、上流域と下流域が連携をしながら安定的な水をどのように供給していくかというのは、これは県が進めていこうとしている広域水道における大変重要な理念であり、そのあたりをしっかり参画する自治体も理解をしていただきながら、県全体として水源確保、将来のその人口減少、あるいは管理費が高騰する中で、どのような供給体制をとっていくかというような観点から、各自治体においても
国の第５次エネルギー計画では、長期的に安定した持続的・自立的なエネルギー供給を目指しまして、水素社会への実現として戦略的に制度やインフラ整備を進めるとともに、低コスト化を推進し、実現可能性の高い技術から実装するとしていますので、こうした国の動向を注視しつつ、採算性や技術革新等を踏まえ、利用の可能なものから先進的に導入を検討してまいりたいと考えております。 ◆19番（重光秋治君） 議長、19番。
政府においても、ＧｏＴｏキャンペーンの一部見直しが行われましたが、全国的な感染者数の増加に伴い、重症者数が過去最多を更新するなど、医療供給体制に重大な影響が生じるおそれが指摘されております。 本市においては、クラスター等の大規模な感染拡大は、現時点においては起きていませんが、引き続き、予断を許さない状況が続いております。
一方では、近年の米消費のウエイトは家庭消費から弁当などの中食、さらには外食へと移行する中で、全国展開している飲食店やコンビニエンスストア、特に病院、企業食堂など、業務を受託する給食関連業者では、これまで地域貢献的に地場産品を活用していたものが、昨今では本部一括仕入れ方式に転換されたことで、生産県からの安価供給により必要以上に輸入量が増加していることも想定されます。
もっとも、このような状況の中、事業の継続が求められている事業者は、ほかにも電力やガス、水道、通信などのインフラ運営、農林漁業、飲食料品の供給、ごみ処理、冠婚葬祭、金融、物流や運送、行政機関などが上げられ、それ抜きには社会が成り立たぬ、欠くべからざる仕事、いわゆるエッセンシャルワークに従事されている方々にも敬意を表し、そして感染予防に対し、様々なルールを受け入れていただいている大多数の方々が罰則を伴うなどの
特に、重点施策として、八本松駅前土地区画整理事業を本格化させ、良質な住環境の供給を担う新たな市街地の形成を進めてまいります。 次に、「人づくり」でございます。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、学校の休校期間が長期化する中で、国は、ＧＩＧＡスクール構想を３年前倒しし、本年度中にＩＣＴ機器を活用した学習環境の整備を完成させる方針を決定しました。
将来的にわたって安全安心な水を安定的に供給するには広域連携による規模の拡大は避けて通れない道だと思います。本市が取り組むべき水道広域連携の方向性について、どのようにお考えでしょうか、御見解をお伺いします。 次に、水道局舎の耐震化についてお伺いいたします。 昨年の第３回定例会の私の一般質問に対して、水道局舎及び倉庫棟については、いずれも拠点施設としての耐震性能の基準を下回っていることが判明している。
本市は、内陸部に立地していることから津波被害のリスクが低く、また、中四国地域の中央に位置し、空港も隣接し、その他の交通アクセスも良好で、迅速に物資等を供給するための地理的要件が備わっている、また、広島大学、近畿大学工学部、広島国際大学等と連携することによる、さまざまな人材を活用した危機管理意識の向上も期待できるというところで出させていただいたわけであります。
御承知のとおり、本市の公的産業団地の分譲が進む中、新たな産業団地の適地について調査を進めてまいりましたが、保安林等の開発規制や土地傾斜度など土地条件や、用排水等の供給処理施設の能力、開発条件を満たす幹線道路の要件やアクセス道整備といったインフラ等の周辺環境など、これまでと同じように、国・県からの十分な支援を受ける見込みがない中、造成費用、インフラ整備費、分譲収入や将来税収など、これまで以上に、その事業性
そのため、「コンパクト・アンド・ネットワーク」の視点に基づき、各地域の生活を支える拠点の形成を図り、生活交通のネットワークの充実や生活に身近な生活道路網を構築するとともに、３Ｒ活動の推進による循環型社会の構築や良質な水の安定的な供給、公共用水の水質保全等に取り組んでまいります。
主要農作物種子法という根拠法がなくなれ ││ば、義務付けられなくなった都道府県は、各地域の風土にあった品種の開発・保全・供給を││継続することが困難になることが懸念されるとともに、種苗法だけになれば、民間の知的所││有権だけが守られることになる。また、農業競争力強化支援法では、独立行政法人や都道府││県が有する種子生産に関する知見を民間事業者に提供することを促進している。
ですけども、我々議会、そして執行部の方が、どうにかその廃棄を抑えて、そして通常の形で供給できるような体制を組むことができないだろうかということを、担当において真剣に検討していただきたいというふうに思いますので、これについても、要望とさせていただきますので、よろしくお願いします。
先ほども申し上げましたが、骨髄移植のドナー登録は54歳までですので、少子高齢化により需要と供給のバランスは厳しさの一途をたどり、移植を必要とする患者はふえ、ドナー登録者は減ることになります。まずは普及啓発が重要となります。 簡単に登録から提供までの手順を御紹介させていただきます。
こうした中、我が国の農業政策は、平成11年に制定された食料・農業・農村基本法に基づき、食料とそれを支える農業、農村の価値が再認識され、食料の安定供給、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興などを政策理念とし、農業を生活の安心と安全の礎とする政策を中心に進められております。
本市においては、市営住宅ストック総合活用計画・長寿命化計画により、市営住宅の整備、活用や供給量の目標を定めて、修繕、用途廃止を行っております。 市営住宅の現状及び入居状況でございますが、現在、借り上げ住宅を除き、977戸を管理しております。８月末現在、752戸に入居していただいているところでございます。