尾道市議会 2021-03-22 03月22日－05号
集計結果の内容ですが、それによると、やはり各自治体はワクチン供給などの情報不足や変更に対する苦情を訴える自治体が９割に達しています。続いて、医療関係者の確保が６割などとなっています。いずれにしても、自治体が的確に計画を立てられるよう、迅速、丁寧な情報伝達の改善を要求したところです。 ワクチン接種には三つの効果があると言われています。１、感染予防、２、発症予防、３、重症化予防です。
集計結果の内容ですが、それによると、やはり各自治体はワクチン供給などの情報不足や変更に対する苦情を訴える自治体が９割に達しています。続いて、医療関係者の確保が６割などとなっています。いずれにしても、自治体が的確に計画を立てられるよう、迅速、丁寧な情報伝達の改善を要求したところです。 ワクチン接種には三つの効果があると言われています。１、感染予防、２、発症予防、３、重症化予防です。
次に、市営住宅についてでございますが、まず各地域の充足状況について、本市における県営住宅を含む公営賃貸住宅の25年後の長期的な需給見通しの推計では、短期的には、市内全域で供給戸数の不足はあるものの、令和27年度においては、尾道地域でのみ供給不足が見込まれ、それ以外の地域では充足する見通しとなっております。
本市の医療機関においても、３月12日より順次ワクチンの供給が始まる予定であり、定められた優先順位に従って接種が開始されることになっております。 また、高齢者の優先接種から始まる住民へのワクチン接種ですが、当初のワクチン供給量が限られているとのことであり、市町への配分を現在広島県において調整中でございます。
引き続き安全な水道水の安定供給に努めてまいります。 下水道事業では、中期的な経営の基本計画である経営戦略に基づき、衛生的な生活環境を整備するため、高須町東新涯地区など約1.1キロメートルの管渠築造工事に取り組むとともに、施設管理の基本計画となるストックマネジメントについては、処理場更新の詳細設計に取り組んでまいります。
まず、造船関連各社の現状認識についてでございますが、日本の造船業界は、近年の世界的な船腹過剰や供給力過剰に加え、中国、韓国の造船企業の巨大化、市場をゆがめる外国政府助成の存在などにより、経営環境は大変厳しい状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済社会活動が制限され、新造船の商談がストップしており、危機的な局面に入りつつあると伺っております。
28ページ、漁港建設費では、漁港施設に係る長寿命化計画策定委託料及び串浜漁港防波堤整備工事に係る入札残の減額と、串浜漁港海岸保全施設整備事業に係る護岸整備工事、吉和漁港桟橋改修に係る水産物供給基盤機能保全事業県工事負担金の追加をお願いしております。
危機管理対策の観点から、締結後は、早急に事業に取りかかり、安全・安心な水の供給に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（宮地寛行） 22番、山戸議員。
米や野菜、果物、牛乳などの食材納入業者は約３カ月にわたって供給ストップとなりました。米は３月から３カ月間でマイナス約14.5トンということであります。生徒や保護者にもさまざまな影響があるものと思います。 消防局における救急車の搬送状況では、外出自粛の影響でしょうか、前年１月から４月に比べてことしは交通事故がマイナス18.2％、同じく一般負傷搬送がマイナス6.3％となっていました。
次に、災害時における段ボール製品の配付方法についてでございますが、市が協定締結先に対し、段ボール製品の供給を依頼し、協定締結先は、市が指定する場所へ製品を搬送することとなります。また、段ボールや布カーテンによる間仕切りは、避難所におけるプライバシーの確保には有効と考えておりますが、新型コロナウイルス感染症に対する有効性も考慮しながら、そのほかの製品を含めて研究してまいります。
水産物供給基盤機能保全事業県工事負担金では、吉和漁港浮き桟橋改修工事について、広島県の事業繰り越しに伴い、繰り越したものでございます。 続く３ページ、商工費の創業支援事業では、施設改修工事に必要な資材調達に不測の日数を要したため、繰り越したものでございます。
水道事業ビジョンによると、水資源に恵まれていない尾道市は、市民の生活に欠かすことのできない水需要に対応するため、水源の確保や施設の拡充などにより水不足の解消や施設整備を行い、水道の使命である安全な水道水の安定供給に努めてきた。とりわけ、平成元年の沼田川水道用水供給事業により、自己水源中心の事業経営から受水中心の事業経営に転換し、より安定的な水の供給を図ったとあります。
就学前教育・保育施設の統廃合、民営化につきましては、平成23年度に策定した尾道市就学前教育・保育施設再編計画に基づいて、望ましい集団保育を実施するための適正な施設規模の確保を図りつつ、地域における保育の需要と供給のバランスを保ちながら施設の適正配置に努めること、また、認定こども園の設置推進、老朽施設の整備と耐震化の推進、民間活力の活用等を主な視点に取り組んでおります。
引き続き、安全な水道水の安定供給に努めてまいります。 下水道事業では、中期的な経営の基本計画である経営戦略に基づき、衛生的な生活環境を整備するため、高須町東新涯地区など約4.3キロメートルの管渠築造工事や、浸水対策事業として、平成26年度からの継続事業である高西東新涯ポンプ場建設工事に取り組んでまいります。
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、癒やしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしています。 過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものです。
一方で、高度経済成長圏における過激な宅地造成の供給により、一番大事な生活の基盤となる家屋がどのような地形のもとに建設されるべきかの安全性については軽視された感があります。丘陵地への宅地造成は傾斜地への建設であり、そのリスクを解消すべく、自然との共生した施工、考え方が見直されるべきであります。 そこで、お伺いします。
また、過疎地域など医療機関が不足している地域においては、一般的な医療サービス、地域に必要とされる医療を安定的に供給することも、重要な役割となります。 本市におきましては、新公立病院改革プランに記載しておりますように、市民病院は、現在、急性期医療を中心に救急医療や高度先進医療に重点を置いて、地域医療支援病院としての役割を果たしてくこととしております。
また、本市では市内に倉庫や物流施設等を有する企業等と協定を締結し、災害時の物資の供給や集積場所として施設を活用させていただくこととしております。 災害支援基地等についての御提言でございますが、広域にわたる応急復旧活動の展開拠点、あるいは救援物資の中継拠点となる広域防災拠点などについて、人的支援や物資の受け入れ態勢の整備を含め研究してまいりたいと思います。 以上で答弁といたします。
次に、同委員より、同じく漁港建設費にかかわり、水産物供給基盤機能保全詳細設計委託料について、浦崎町の海老漁港のどのような機能を保全するのか、また、そのことによって機能は向上するのかただしたのに対し、理事者より、策定できるのは防波堤などの漁港の外郭施設や浮き桟橋などの係留施設、泊地などの水域施設が機能保全できることとなっている。
次に、備蓄に対する考え方についてでございますが、大規模災害時に備え、各家庭で食料、生活必需品の備蓄を行っていただくほか、市で食料、水などの物資を備蓄するとともに、災害協定締結先に物資の供給を要請するほか、国、県、他自治体等から救援物資を被災者に提供することとしております。
また、2019年度においても、国産農産物消費拡大事業のうち、日本の食消費拡大国民運動推進事業で地産地消や学校給食における地場産食材供給の取り組み、食育の推進事業の取り組みなどを進めています。そして、我が尾道市においても、2017年度から新たな食育推進計画を策定し、それぞれ数値目標を掲げ、取り組みを続けているところであります。