府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
また、クレーン操作等の工夫によって、１日を通してクリーンセンターの使用電力を分散していく。そういうことを運転しながら契約電力をギリギリまで抑える結果として、基本料金の抑制に努める。こういうことを実施しております。 ○主査（加島広宣君） ほかにありませんか。 〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加島広宣君） なければ、４款衛生費の質疑は、これにて終了いたします。
また、クレーン操作等の工夫によって、１日を通してクリーンセンターの使用電力を分散していく。そういうことを運転しながら契約電力をギリギリまで抑える結果として、基本料金の抑制に努める。こういうことを実施しております。 ○主査（加島広宣君） ほかにありませんか。 〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加島広宣君） なければ、４款衛生費の質疑は、これにて終了いたします。
府中市では、市庁舎をはじめ、保健福祉総合センター、公立小・中学校４校に太陽光発電設備を設置してきており、現在建設中の環境センターにも設置することで、使用電力の一部ではございますが、再生可能エネルギーの利用に努めているところでございます。
尾道市は、平成24年度より一部の使用電力を競争入札にして、本庁舎、因島・御調支所の３カ所で、２年間923万円の節約、平成30年度は86施設の一括入札を行い、２年間でほぼ１億8,400万円の節約が可能としています。大変これは結構なことです。今後とも、見直すべきところは率直に見直して、コスト削減に一層努力をしていただきたいと思います。 安くなるのはいいことですが、電力の供給源については問題があります。
ビルの節電を促すため，ＢＥＭＳ── ビル・エネルギー・マネジメント・システム等，使用電力量の「見える化」が近年注目されているようですが，こうしたものに取り組む考えはないでしょうか，お伺いいたします。 中国電力管内には，原子力発電所は島根原子力発電所の２基128万キロワットと建設中の１基があります。また，上関原子力発電所の２基274.6万キロワットを計画中でございます。
次に、ことし２月末での数値なんですけれども、昨年度と比較して申し上げますと、合計での数字となりますけれども、使用電力料につきましては約27万キロワット、率にして24.8％の縮減となっております。また、金額で申しますと約190万円程度の減額、縮減となってございます。年によりまして天候等の影響で数値の増減があるかと思われますが、今申した数字からも、その効果は相当程度あるものと考えております。
◆４番（下西幸雄議員） 現在計画中の新庁舎につきましても、節電のためのさまざまな装置の導入や、自然環境を最大限に利用した光や温度への対応ができるよう要望をいたすとともに、使用電力についても具体的な設定目標値が重要になろうかとも思います。使用電力に関しましては、市のホームページで30分ごとの使用電力量と目標電力量が公表されている自治体もあり、本市もぜひ導入してはいかがかと思います。
◆４番（下西幸雄議員） 現在計画中の新庁舎につきましても、節電のためのさまざまな装置の導入や、自然環境を最大限に利用した光や温度への対応ができるよう要望をいたすとともに、使用電力についても具体的な設定目標値が重要になろうかとも思います。使用電力に関しましては、市のホームページで30分ごとの使用電力量と目標電力量が公表されている自治体もあり、本市もぜひ導入してはいかがかと思います。
最大出力は約7,000キロワットで，一般家庭約2,100軒分の年間使用電力量に相当するものです。また，昨年12月には，扇島太陽光発電所も稼働し，合わせて約２万キロワットとなり，年間約1,800軒分の年間ＣＯ2排出量約8,900トンの削減が可能となるようです。
政府は，５月13日，東京電力と東北電力管内における夏期の電力需給対策として，事業者や家庭において，７月から９月までの平日のピーク時の最大使用電力を15％削減するという目標を設定いたしました。 これを受け，マツダ等の自動車メーカーが加入する日本自動車工業会は，日本自動車部品工業会，全日本自動車産業労働組合総連合会と連携して，土日を操業日とし，木金を休業日とすることを決定いたしました。
この設備が完成しますと，発電量は年間約２０万キロワットアワーで，箕島浄水場内での使用電力量の約１０％に相当します。また，温室効果ガスに換算すれば，年間約１２６トンの削減量になります。 次に，現在の公共施設への設置状況と発電量及び今後の施設整備計画についてであります。
工事は来年２月末日までの予定で、完成後は庁舎、文化センターの年間使用電力量の一部を賄うとともに、二酸化炭素年間約27トンの削減を見込んでおります。市が率先して地球温暖化防止対策に取り組むことで、市民への啓発、導入促進を図りたいと考えております。
その他、使用電力の入札を全庁的にしてはどうか。また公共工事、公共事業についてコスト削減につながる工夫を設計時、あるいは見積額の積算時に考えるべきという意見がありました。 これらの審査を踏まえ、本委員会で採決を行った結果を報告いたします。議案第50号は、賛成多数。議案第51号と52号は、全員一致。議案第53号は、賛成多数。
今後，企業誘致が進めば使用電力量の増加が見込まれるため，特高受電整備がされると仄聞していますが，その計画と費用負担について明らかにしてください。 次に，開発に伴う文化財保護についてお伺いします。 北部地域には，福山市の史跡に指定された古墳や中世の山城などが数多く存在します。福山北産業団地の開発地内にあった多くの古墳群は，調査発掘が行われ古墳公園として整備され，広く市民に開放されています。
次に，ＲＤＦ処理料金への影響につきましては，所内設備の増加に伴い，保守・修繕費用が増加するとともに，発電所内の使用電力が増加し，売電量が減少することから，処理料金が上昇する要因になるものと考えております。 次に，ごみ処理の有料化については，福山市廃棄物減量等推進審議会の答申にあるように，ごみ減量対策の選択肢の大きな一つと考えております。
ＯＡ機器の導入等使用電力のふえる要因もありますが，引き続き庁舎を初め，公共施設においてきめ細かな節電に努めてまいります。 次に，本市の今後のリサイクルのあり方についてのお尋ねでありますが，リサイクルの基本はマテリアルリサイクルであると考えております。
それから，63年１月に電力料金の値下げ，続きまして平成元年４月の電気税の廃止と，また，そのほか機器の効率改善による使用電力量の減等による電力料の減でございます。それから，汚泥量──汚泥量を削減のための機器の改善などをいたしました。で，脱水ケーキの処理業務や焼却灰の搬出処分が減になったということ。それから，処理水の再利用の拡大を行いました。
ちなみに，４工場の平成２年度におきます年間総使用電力量は2,754万キロワットでございまして，一方，総自家発電量は1,859万キロワットでございます。自家発電により約67％の電力を賄っているところでございます。 また，蒸気につきましては，工場の運転用，工場及び隣接の環境事業所の冷暖房や給湯用に使用しておりますほか，温水プール，老人いこいの家等にも温水を供給しているところでございます。