庄原市議会 2019-03-11 03月11日－02号
議員御質問のとおり、平成31年産の主食用米生産目安の面積は、平成30年産に比べ107ヘクタール増加し、主食用米の作付け可能面積では297ヘクタールとなっていることから、高品質米や多収米へ誘導することで、所得の向上につなげるなど主食用米の作付け拡大を進めてまいります。
議員御質問のとおり、平成31年産の主食用米生産目安の面積は、平成30年産に比べ107ヘクタール増加し、主食用米の作付け可能面積では297ヘクタールとなっていることから、高品質米や多収米へ誘導することで、所得の向上につなげるなど主食用米の作付け拡大を進めてまいります。
なお、主食用米からＷＣＳ用稲などに転換することで、主食用米よりも収益を得る方法もございますので、ＷＣＳ用稲などの作付け拡大も進めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長 岡村信吉議員。 ◆１５番（岡村信吉議員） ただいま市長のほうから答弁をいただきました。実は、聞いておりますのが、そうしたこだわり米の栽培ということは確かに価値もある、高価格で販売できるという状況でございます。
水田経営を中核に据えた我が国の農業振興は、1970年から生産調整が行われ、米以外の農産物の作付け拡大を図ることで、米の価格維持と食糧の自給向上のための施策が展開されました。国民の食料を保有することは、国の責務であり、国は、平成32年度までに、食料の自給率を50％にするとしております。
現在、国におきましては、今年度実施している耕作放棄地全体調査の後、放棄地の障害物の除去や施設の補完整備などを盛り込んだ耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金及び米粉、飼料用米等作付け拡大への助成などを行う水田等有効活用促進対策事業を創設し、耕作放棄地解消対策に取り組むこととしております。
国においては、酪農及び肉用牛生産の近代化に関する方針に基づき、飼料自給率向上戦略会議を設置し、飼料自給率を現状から12％アップの35％を目標に具体的な取り組みとして国産稲わらの飼料利用の促進、耕畜連携による稲発酵粗飼料の作付け拡大、中山間地等における放牧の推進、そして食品残さの飼料化の推進を柱とした行動計画を策定し、毎年目標数値を設定し取り組んでおります。