東広島市議会 2020-03-02 03月02日－04号
空白地を含めた交通を考えていくということでないと、つくってもそこへ集まるのがなかったらどうにもならんということで進めてもらいたいわけですが、これは、どことどこの地区をということじゃなくて、市内全域見ても、それぞれ住民の方でいえば、空白地だって捉えておられる部分がたくさんあろうと思いますので、きめ細かに、アンケートとかだけじゃなくて、地域へ出向いて、どういう形で交通の質も考えていくかっていうのを、住民自治協議会
空白地を含めた交通を考えていくということでないと、つくってもそこへ集まるのがなかったらどうにもならんということで進めてもらいたいわけですが、これは、どことどこの地区をということじゃなくて、市内全域見ても、それぞれ住民の方でいえば、空白地だって捉えておられる部分がたくさんあろうと思いますので、きめ細かに、アンケートとかだけじゃなくて、地域へ出向いて、どういう形で交通の質も考えていくかっていうのを、住民自治協議会
また、女性団員につきましても、応急手当指導員の資格取得や予防啓発活動、避難所運営支援などの女性団員の役割の重要性を、引く続き住民自治協議会やＰＴＡへ通じて理解を求めてまいります。
大野地域は、合併後も区長制度を取り、１区から11区までが住民自治の要であり、一つの自治の単位となっています。区には、人口規模に合わせて区の人口が5,000人を超える大野第１区や２区のように、集会所が４か所あるところから、大抵は２か所で運営してきたところ、合併前に集約して一つとなった５区などのような例もあります。
自治・協働の推進では、行政運営のパートナーであります自治振興区の運営や活動の支援と活動拠点となる自治振興センターのトイレ、消防施設の整備を行い、機能充実を図るとともに、県立広島大学庄原キャンパス、住民自治組織を初めとする各種団体との連携により、地域課題の解決に向けた、学生の活動を支援する体制を構築することで、まちづくり活動をさらに活性化し、活力あるまちづくりを推進をいたします。
この条例は御承知のように、みずからのまちはみずからの手でつくるという住民自治の視点から、これからのまちづくりを進めるという方針で、条例化されたものであります。その第２条には、この条例は、庄原市におけるまちづくりの最高規範である。まちづくりに取り組むときは、この条例の趣旨を尊重すると定めています。
これまで、保護者に小中一貫教育には疑問があるという声も聞いている中、現在策定中の志和小中学校も同様の設計計画となっていることも住民自治協議会の説明でも明らかになっておりますが、効率のみの授業になっているのではないかという疑問も持たざるを得ません。
引き続き自治振興区を初めとした、市民との協働によるまちづくりに取り組んでいくほか、一定規模の住民自治組織の維持が困難となる地域につきましては、地域の自主性を尊重しつつ、組織の再編についても自治振興区が中心となり、協議検討が進むよう取り組んでまいります。 ○宇江田豊彦議長 桂藤和夫議員。
また、学校と地域が連携をして地域学習を行う、また地域の祭りや敬老会などの参加で連携する、このようなことは、学校が廃校となった地域で非常によろこばれており、住民自治協議会にとっても、このような子どもたちとの交流や学習は、活力を生むものであると考えております。 統廃合が行われる地域のみならず、このような活動は住民自治協議会にとっても有意義であると考えますが、市としての所見をお伺いいたします。
また、次に、住民自治協議会などの日常活動における市民との展開についてお伺いをいたします。高齢化する市民と直接的に身近に接することのできる住民自治協議会は、東広島市にとって極めて重要な立ち位置にあると思います。市で計画されていることがあればお伺いをしたいと思います。 次に、広島国際大学、黒瀬高等学校との今後の展開についてお伺いをいたします。
また、本年度から創設しました住民自治協議会を基本単位とした情報伝達支援事業等によりまして、地域内で災害情報などをメール配信していただく仕組みづくりを支援しているところでございまして、引き続き速やかな避難行動につながるよう、地域内での身近な情報発信体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
これに伴って，町内会，自治会の加入率が年々減少するなど，地域コミュニティーの活力低下や地域を支える人材不足は深刻化しており，これまで地域が有していた住民自治や相互扶助，また福祉，防犯などの機能の低下が懸念されているところでもあります。
日弁連は、意見書で団体自治、住民自治の観点から問題がある。憲法上の保障である地方自治の本旨との関係で看過できない問題である。平成の大合併についても実証的な検証、分析を行うべきであるが、それがなされていないなどと批判しています。 市長に伺う３点目です。 政治家は憲法を守り、政治は市民の権利を保障するものでなければならないと思います。
２点目として、その区域内にある拠点施設以外の集会所施設につきましては、住民自治の観点と受益者負担の原則から、地域へ譲渡し、その管理・運営を地域でお願いする方向で考えております。３点目でございます。その区域内に拠点施設以外に同様の集会所施設が複数ある場合は、地域としてその集会所施設が不要と判断されれば廃止するという選択もございます。
まず、議案第235号につきましては、東広島市板城地域センターの管理を行う指定管理者として、板城小学校区住民自治協議会を指定しようとするものでございます。 なお、指定期間は、令和２年４月１日から令和７年３月31日まででございます。 次に、議案第236号につきましては、東広島市高屋東地域センターの管理を行う指定管理者として、高屋東小学校区住民自治協議会を指定しようとするものでございます。
非常にデータの多い分野では十分活用できると思いますが、しかし、そういう根底にありますから、これをずっと進めていくと、結局、地方自治とか住民自治、先ほど田部議員から高野でいろいろみずからの将来を研究するということが立ち上がっていますが、そうした住民自治ではなくて、もう行政標準化してしまうという方向なので、非常に私は危険な方向ではないかと思いますが、そうした意味で、またそういう大局的な点ではどうなのかということをまずお
こうした状況を踏まえ、今後の予期せぬ災害に備え、災害等にあわれた自治体等へ出向いて視察や調査を行い、学識経験者、防災アドバイザー等の意見も入れた訓練内容を協議した上で、住民、自治振興区、行政、企業団体等で総合防災訓練を旧市町単位で実施し、地域の実情に合わせてマニュアル化をして、市民意識の向上を図っていけばいいのではないかというふうに考えておりますけれども、これについても御所見を伺います。
なお、審査の過程において、「自主防災組織育成事業の補正で、避難所運営は全て住民自治協議会任せになるのか」との質疑に対し、「避難所の開設・運営について、協力いただける住民自治協議会にお願いするものである」との答弁が、また、「災害対応による財源不足が見込まれるが、決算剰余金は幾らか」との質疑に対し、「財政調整基金の繰り入れを行った結果、８億1,017万8,000円となった」との答弁がなされたところであります
このため、広島県と本市で、地域性や安全性を考慮しながら南北の横断について、現在、検討を始めたところでございますので、ある程度の素案ができましたら住民自治協議会等を通じて改めて御説明させていただきたいと考えております。 続きまして、地域住民の交流拠点施設である地域センターの必要性についてでございます。
公共施設の管理計画は，住民自治の基本に立ち返ることを強く求めるものです。 以上の諸点について，御所見をお示しください。 医療費助成制度について，子ども医療費助成制度の拡充について伺います。 本年度から，福山市は子ども医療費助成制度の対象年齢を入通院ともに中学卒業まで拡充しました。とても助かると，多くの保護者が喜んでいます。制度拡充から半年ですが，どのように評価されているのか，お答えください。
次に、住民自治協議会についての２項目めの地域づくり推進交付金交付規則の必須業務についてお伺いいたします。 本年、４月22日に住民自治協議会会長・事務局長連絡会議が開催されています。