呉市議会 2017-06-23 06月23日－05号
すること 10 財政に関すること 11 財産に関すること 12 契約に関すること 13 税務に関すること 14 庁用自動車等の管理に関すること 15 選挙に関すること 16 監査に関すること 17 消防に関すること委員の 任期中所管事務 調査のため総務１ 市民センターに関すること ２ 市民協働に関すること ３ 交通安全に関すること ４ 市民相談に関すること ５ 消費生活に関すること ６ 戸籍及び住民基本台帳
すること 10 財政に関すること 11 財産に関すること 12 契約に関すること 13 税務に関すること 14 庁用自動車等の管理に関すること 15 選挙に関すること 16 監査に関すること 17 消防に関すること委員の 任期中所管事務 調査のため総務１ 市民センターに関すること ２ 市民協働に関すること ３ 交通安全に関すること ４ 市民相談に関すること ５ 消費生活に関すること ６ 戸籍及び住民基本台帳
すること 10 財政に関すること 11 財産に関すること 12 契約に関すること 13 税務に関すること 14 庁用自動車等の管理に関すること 15 選挙に関すること 16 監査に関すること 17 消防に関すること委員の 任期中所管事務 調査のため総務１ 市民センターに関すること ２ 市民協働に関すること ３ 交通安全に関すること ４ 市民相談に関すること ５ 消費生活に関すること ６ 戸籍及び住民基本台帳
このシステムの最大の特徴は，家屋被害ではなく被災者を中心に捉えている点であり，住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し，これをもとに罹災証明書の発行や支援金や義援金の交付，救援物資の管理，仮設住宅の入退去など，被災者支援に必要な情報を一元的に管理するものであります。 この被災者支援システムは，8.20の豪雨災害時の被災地でも使われたとお聞きしております。
また、総務省が公表しております住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数によりますと、出生数が減少し死亡者数が増加する傾向にあることから、自然減少が続いてる状況でございます。 さらに、同調査によれば、本市の高齢化率につきましても、平成26年１月１日時点で32.6％であったものが、平成28年１月１日時点において33.8％と上昇しており、人口減少と少子・高齢化が進んでいるものと認識しております。
２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳一般事業、翌年度繰越額890万1,000円でございます。これは社会保障・税番号制度に係る個人番号カードなどの関連事務を実施している地方公共団体情報システム機構に対する負担金で、６月の完了を見込んでおりましたが、事業完了時期の確定に伴い負担金を２回に分けて支払うことになったため、平成30年３月になる見込みでございます。
また、戸籍住民基本台帳費の個人番号カード交付事業は、年度内の交付見込みから、国、県の事業と連携して繰り越したものでございます。 次の民生費、社会福祉費の臨時福祉給付金給付事業は、年度内事業費の確定により、残事業費を繰り越しております。 次の農林水産業費、農林業費の小規模農業基盤整備事業は、入札不調や地盤改良工事の追加の影響などにより、繰り越したものでございます。
報告第14号は、一般会計におきまして戸籍住民基本台帳事務費ほか28件を、報告第15号では、内陸土地造成事業特別会計におきまして苗代工業団地管理事業を、それぞれ平成28年度から平成29年度への繰越明許費として繰り越したものでございます。 いずれの事業につきましても、内容は繰越計算書のとおりでございまして、地方自治法施行令第146条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。
報告第14号は、一般会計におきまして戸籍住民基本台帳事務費ほか28件を、報告第15号では、内陸土地造成事業特別会計におきまして苗代工業団地管理事業を、それぞれ平成28年度から平成29年度への繰越明許費として繰り越したものでございます。 いずれの事業につきましても、内容は繰越計算書のとおりでございまして、地方自治法施行令第146条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。
報告第７号の一般会計については、戸籍住民基本台帳一般事業など計26事業、翌年度繰越額は、16億2,332万3,000円でございます。報告第８号の公共下水道事業特別会計については、廿日市地区公共下水道整備事業など計４事業、翌年度繰越額は、７億1,428万9,000円でございます。次に、２、議案の（1）条例でございます。議案第46号、廿日市市税条例の一部を改正する条例でございます。
││１ 児童に関する住民基本台帳に記載された情報提供に関して、母子手帳交付時に保護 ││ 者同意を得るための様式及び課題発生に対し民生委員・児童委員がタイムリーかつ円 ││ 滑に支援業務を行うことができる仕組みを構築すること。
住民基本台帳をもとに２０１２年度末と２０１７年１月末の人口の増減では，本市においても４７万１８９２人から４７万１１２２人へと７７０人の減少となり，本格的な人口減少社会へと移行したと言えるでしょう。
○分科員（小原操君） 歳出の２款総務費の戸籍住民基本台帳費について質問をいたします。平成29年度の予算は１億2,423万4,000円で、平成28年度の予算より487万7,000円少なくなっております。その中で電算プログラム変更業務委託料の予算額は820万8,000円となっております。平成28年度と比較すると712万8,000円の増額となっていますが、それの原因は何かありましたらお願いします。
また、第２号被保険者である40歳から64歳までの住民基本台帳人口は４万4,060人で、そのうちサービスを利用している人は139人です。
住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって、被災者支援業務の効率化はもとより、被災者の支援業務の正確性を図ることができるとなっています。
繰越明許費の補正は、戸籍住民基本台帳事務費ほか25事業につきまして、完了見込みを勘案し平成29年度に繰り越しをするものでございます。 地方債の補正は、農業振興施設整備事業ほか６事業につきまして、事業費の補正に伴い限度額の追加及び変更をするものでございます。
繰越明許費の補正は、戸籍住民基本台帳事務費ほか25事業につきまして、完了見込みを勘案し平成29年度に繰り越しをするものでございます。 地方債の補正は、農業振興施設整備事業ほか６事業につきまして、事業費の補正に伴い限度額の追加及び変更をするものでございます。
次に、２の繰越明許費補正、戸籍住民基本台帳一般事業ほか、３の債務負担行為補正、原市民センター空調設備改修工事請負費ほか、４の地方債補正、庁舎整備事業ほかにつきましては、議案書でご説明をいたします。 平成28年度廿日市市一般会計補正予算（第７号）の８ページ、９ページをお開きいただきたいと思います。 第２表の繰越明許費補正でございます。
本市の本籍地人口は、平成28年３月末現在で20万2,231人であり、住民基本台帳人口よりかなり多くなっております。そのため、市外にお住まいで本市に本籍地がある人の戸籍証明もとれるようにしたいと考えております。 次に、導入に要するシステム構築費用は約3,400万円、またランニングコストは、システムの運用、保守費用が約670万円、証明書交付センター運営負担金が300万円の合計約970万円でございます。
○健康福祉部長（九十九浩司君） 見守りの対象になっておられる方の数ということでございますが、住民基本台帳上のデータということになりますと、少し実態と合わない状態もございますので、最も実態に近いと思われますのが、民生委員・児童委員の皆さんが毎年９月の時点で把握されております地域実情把握調査、この数字が一番実態に近いものではないかと考えております。