東広島市議会 2020-09-02 09月02日－01号
２款総務費は、戸籍・住民基本台帳管理事務などで、１億4,488万3,000円の増額としております。これは、国によるマイナポイント事業の予約手続き期限の延長に伴うマイナンバーカード交付事務の増加に対応する経費のほか、外国人留学生等入国時支援に要する経費の追加などでございます。 ３款民生費は、放課後児童クラブ管理運営事業などで、３億2,167万8,000円の増額としております。
２款総務費は、戸籍・住民基本台帳管理事務などで、１億4,488万3,000円の増額としております。これは、国によるマイナポイント事業の予約手続き期限の延長に伴うマイナンバーカード交付事務の増加に対応する経費のほか、外国人留学生等入国時支援に要する経費の追加などでございます。 ３款民生費は、放課後児童クラブ管理運営事業などで、３億2,167万8,000円の増額としております。
(5)の戸籍住民基本台帳一般事業1,994万6,000円は、地方公共団体情報システム機構負担金の追加等でございます。(6)の重度心身障害者医療費給付事業375万4,000円は、県補助金返還金でございます。(7)の予防接種事業44万円は、健康管理システム改修手数料でございます。６ページを御覧ください。
したがいまして、現時点で確定したものではございませんが、１つ目といたしましては、４月28日から７月31日までに出生し府中市の住民基本台帳に登録された方につきましては９月末日まで、それ以降に出生し府中市の住民基本台帳に登録された方につきましては、住民登録の日の属する月の翌月末日までを申請期限とすることを想定しております。
地元企業等にある自衛消防隊の消防車が老朽化しているため、今回の古い消防車を地元の必要なところへ優先して売却する考えはないかという質疑に対し、まずは条件付一般競争入札を行うが、入札参加資格として、本市に住民基本台帳登録されている個人及び勤務地が本市にある法人と条件をつけて入札しているとの答弁がありました。
なお、審査内容については、重立ったもののみ御報告をさせていただきます ２款、総務費について、分科員から「戸籍住民基本台帳費の電算プログラム変更業務委託料の変更内容を伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「行政での情報通信技術の活用推進を図り、事務の効率化、住民の利便性の向上を目的とするデジタル手続法が、令和元年５月31日に成立しており、これを受けて国外転出後も個人認証の基盤として利用できるよう
まず１点目ですが、国の特別定額給付金は、本年４月27日を基準日とし、この日に住民基本台帳に記載されているものに限るとして、４月28日以降に出生した新生児は対象となっていません。その理由は何かについてお尋ねいたします。あとは質問席から行います。 〔１０番 吉方明美議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。
給付対象者は2020年４月27日において住民基本台帳に記録されている人で、一般的には住民票がある市民となり、世帯ごとに申請や給付が行われることとなっています。 尾道市の対象者は５月29日時点で13万5,306人、世帯数は６万4,912世帯となっています。
79 ◯消防本部警防課長 先ほど消防団担当課長が申し上げたとおり、まずは条件付きの一般競争入札をさせていただいてるんですが、その条件の中に、廿日市市に住民基本台帳登録をされている個人及び勤務地が廿日市市にある法人というような条件で、今回の入札を実施する予定としております。
まず、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費と、これに関連する歳入について質疑のある方は、順次御発言を願います。 広瀬副主査。 ○副主査（広瀬和彦君） 委託料、戸籍住民基本台帳事務に要する経費ということで、今回の補正として電算プログラム変更業務委託料390万円、これ、国庫支出金になっているんですが、この変更の内容をお伺いします。 ○主査（大本千香子君） 川崎市民課長。
次に２点目、基準日と給付対象者についてでございますけれども、基準日が４月27日となっておりまして、その日に住民基本台帳に記載されている方が給付対象者となっております。その給付対象者に申請書類が５月27日に発送され、届いております。基準日から申請書類が発送されるまでの約１か月間の期間に世帯主が死去された場合は、給付を受けられるのでしょうか。どうなのでしょうか、お伺いいたします。
次に２点目、基準日と給付対象者についてでございますけれども、基準日が４月27日となっておりまして、その日に住民基本台帳に記載されている方が給付対象者となっております。その給付対象者に申請書類が５月27日に発送され、届いております。基準日から申請書類が発送されるまでの約１か月間の期間に世帯主が死去された場合は、給付を受けられるのでしょうか。どうなのでしょうか、お伺いいたします。
特別定額給付金は、基準日である令和２年４月27日に住民基本台帳に記録されている方に１人当たり10万円を支給するものでございます。議員御指摘のとおり、住民基本台帳に記録されていれば外国人の方にも支給されますので、対象となる外国人の方には５月27日に市民の皆様と同様に申請書を郵送したところでございます。
特別定額給付金は、基準日である令和２年４月27日に住民基本台帳に記録されている方に１人当たり10万円を支給するものでございます。議員御指摘のとおり、住民基本台帳に記録されていれば外国人の方にも支給されますので、対象となる外国人の方には５月27日に市民の皆様と同様に申請書を郵送したところでございます。
なお，住民基本台帳では，２０２０年令和２年５月末現在で４６万７７２９人となっています。 次に，郷土愛についてであります。 小中学校では，ふるさと学習で福山のよさを学びます。地域では，住民が毎朝子どもたちの通学を見守り，清掃や祭りには子どもから大人までが参加をしています。そして，１００人委員会がつくり上げた未来図の実現に向けて市民主体のさまざまな活動が生まれています。
本市では，特別定額給付金を正確かつ迅速に給付するため，住民基本台帳システムのデータを基に申請書の作成から給付金の振込までを一括して管理する本市独自のシステムを構築しました。
３項、戸籍住民基本台帳費の1,136万8,000円の増額は、戸籍法の一部改正に伴う戸籍情報システム改修に要する経費を計上しております。７款１項、商工費の1,273万3,000円の増額は、三楽荘のシロアリ駆除のほか、鮎の里公園、かさべるで、比婆道後山高原荘、高野緑の村及び帝釈峡まほろばの里の各施設修繕などに要する経費でございます。
また，加入率算出の際に分母となる住民基本台帳の世帯数は，外国人や単身世帯などで毎年約２０００世帯が増加しているため，当面，加入率の減少は続いていきます。 自治会，町内会はまちづくりの重要なパートナーであり，加入率の低下は大きな課題と受けとめています。
この申請書類を作成する際に住民基本台帳の情報が必要となりますので、住基システムの改修が必要となります。現在、システム業者と協議を行いつつ、それと並行いたしまして、封入、封緘の準備を進めております。 それから、今回、封入、封緘に関しましては、これまで手作業で、人海戦術で実施することがほとんどでしたが、今回は専用の封入、封緘の機械をリースいたしまして時間の短縮を図ることとしております。
これは、令和２年４月27日現在において住民基本台帳に記載されている方に対し、１人につき10万円を給付する特別定額給付金117億2,000万円と、事務費3,579万9,000円でございます。財源は、全額、国庫支出金の特別定額給付金給付事業費補助金及び特別定額給付金給付事務費補助金でございます。
総務省によると，特別定額給付金の給付は，国籍を問わず，４月27日時点の住民基本台帳に記載されている全ての人が対象になるとのことです。具体的には国内に住む日本人と３か月を超える在留資格などを持ち，住民票の届出をし，住民基本台帳に記録されている方であれば，外国籍の方も対象となります。 現在，広島市に住民登録されている外国人は，2020年３月末時点で２万476人とお聞きしています。