165件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

廿日市市議会 2019-06-06 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2019年06月06日

その一方で、自衛隊法第29条第1項及び第35条の規定に基づく防衛大学校の学生または防衛医科大学校の学生及び陸上自衛隊高等工科学校の生徒の募集につきましては、資料の提出を求めることが規定されていないものの、住民基本台帳法の一部の写しの閲覧請求住民基本台帳法第11条第1項に規定されております。法令で定める事務の遂行のために必要である場合に該当するものであると思います。  

広島市議会 2019-03-13 平成31年第 1回 2月定例会-03月13日-05号

これに対して,委員から,一つ,国に提案している全国ひとり親世帯調査における住民基本台帳データの利用が実現した場合は,慎重なデータ管理に努めていただきたい。  一つ,国に対して規制緩和を提案する前に,まず広島市が知恵を出して市民のためにできることを行っていくようにしないといけない。  

廿日市市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日:2019年02月26日

総務省が公表する住民基本台帳人口移動報告では、本市は平成27年から4年連続で転入超過となっております。平成30年の本市への転入者の都道府県別の傾向を見てみますと、広島県を除けば山口県からの転入が最も多く、次いで東京都福岡県大阪府などの大都市圏からの移動が多い状況となっております。  

府中市議会 2018-12-11 平成30年第6回予算特別委員会(12月11日厚生分科会)

まず、2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費とこれに関する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。ありませんか。                〔質疑する者なし〕 ○主査(棗田澄子君) それでは、次に、3款民生費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  水田分科員。

府中市議会 2018-12-06 平成30年第6回定例会(12月 6日)

住民基本台帳と各課のシステムの連動によりまして、保険など各資格資格喪失届などは届け出を不要としております。また、各手帳印鑑登録カードの返還届なども不要となっております。そのほか、戸籍住民票等の交付申請の押印についての省略など、事務の簡素化にもあわせて努めている状況でございますが、こういったところが他市に比べて努力している部分であるという認識は持っております。  

広島市議会 2018-10-01 平成30年10月 1日総務委員会-10月01日-01号

役所市民課窓口業務については、正規職員と定型業務の一部を担う非常勤職員とで対応していますが、近年、DV等被害者のための住民基本台帳事務における支援措置やマイナンバー制度の導入などにより、業務内容が困難・複雑化しております。  また、昼の時間帯は、正規職員が交代で休憩を取るため執行体制が手薄になり、通常の時間帯と比べて市民の待ち時間が長くなっています。  

府中市議会 2018-09-12 平成30年第5回予算特別委員会( 9月12日厚生分科会)

まず、歳出の2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費とこれに関する歳入について質疑のある方は、順次御発言を願います。  ありませんか。                〔質疑する者なし〕 ○主査(棗田澄子君) それでは、続いて歳出の3款民生費とこれに関連する歳入について質疑のある方は、順次御発言を願います。  楢﨑分科員。

広島市議会 2018-06-25 平成30年第 2回 6月定例会−06月25日-04号

次に,全市的に窓口で同じ間違いをしているということは,本庁から住民基本台帳法の改正内容による手続認識が共有化できていないということなのでしょうか。そこはどうだったのか,お答えください。また,入国管理局から指摘を受け発覚した時点で公表し,当局から市民に対して説明と謝罪があってもよいのではないでしょうか。なぜ早期に公表しなかったか,正直にお答えください。  

廿日市市議会 2018-02-28 平成30年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:2018年02月28日

5年ごとのものというのが、5年間を平均して出したものが5年ごとの正式な数値というふうに言われておりますので、それを少し数式が違っておりまして、もとになりますものが廿日市の場合は住基を、今年々出しておりますものは住民基本台帳による女性の数を拾ったりしておりますが、そういうところが若干違うので、本当に正式な数字は出ませんけれども、これまでのお答えの仕方が申しわけなかったと思うんですが、これまでも毎年そういった

広島市議会 2018-02-21 平成30年第 1回 2月定例会−02月21日-03号

先日,総務省が,住民基本台帳に基づく昨年の人口移動状況を発表しました。新聞などでは東京圏への人口集中が加速したとの報道がされましたが,広島都市圏の状況はどうなっているのか,お聞かせください。  広島の広域都市圏構想の基本である人口減少を抑えるためにやろうとしている政策も,あらゆる分野の一つ一つの積み重ねです。しかし,根本的で直接的な政策も実施する必要があります。

広島市議会 2018-02-07 平成30年 2月 7日大都市税財政・地方創生対策特別委員会-02月07日-01号

しかし、住民基本台帳上、調査地区には母子世帯等ではない世帯が大多数を占めていることに加え、不在のため再訪問が必要なケースなどもあり、調査員の負担が大きく、本市では調査会社に調査を委託しましたが、厚生労働省から支払われた委託費を超える結果となりました。  このため、住民基本台帳データ等を利用した対象世帯の絞り込みを可能とするよう、調査方法の改善を提案いたしました。  

府中市議会 2017-12-12 平成29年第4回予算特別委員会(12月12日厚生分科会)

○分科員(小原操君) 戸籍住民基本台帳費の中で、職員人件費が11人分で1,000万円の減額となっておりますが、この最たる原因はどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。 ○主査(本谷宏行君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 職員の人件費につきましては、前年度の予算要求時の人員数及び年齢構成によりまして計算をされているところでございます。

廿日市市議会 2017-12-05 平成29年第4回定例会(第1日目) 本文 開催日:2017年12月05日

(4)の戸籍住民基本台帳一般事業471万2,000円でございます。これは、マイナンバーカード等の記載事項の充実を図る取り組みとして、希望する者に対して旧姓を併記したカード等を発行するため、広島県市町基幹業務クラウドサービスシステムを改修する手数料でございます。  (5)の後期高齢者医療特別会計繰出金516万8,000円でございます。

廿日市市議会 2017-11-28 平成29年議会運営委員会 本文 開催日:2017年11月28日

次に、(4)戸籍住民基本台帳一般事業で、471万2,000円の増額でございます。これは、マイナンバーカード等へ旧姓を併記することが可能となることに対応するため、本市が使用している広島県市町基幹業務クラウドサービスシステム改修を行うことから、必要な費用を追加しようとするものでございます。次に、後期高齢者医療特別会計繰出金で、516万8,000円の増額でございます。