福山市議会 2004-12-09 12月09日-03号
また,養護学校に在籍する児童生徒の交流につきましては,養護学校長が県教育委員会へ計画を提出し,適切であると判断された場合,福山市教育委員会を通じて,住所地の小中学校との交流や共同学習を実施いたしております。
また,養護学校に在籍する児童生徒の交流につきましては,養護学校長が県教育委員会へ計画を提出し,適切であると判断された場合,福山市教育委員会を通じて,住所地の小中学校との交流や共同学習を実施いたしております。
議案第197号「東広島市重度心身障害児福祉手当支給条例の一部改正」につきましては、5町に住所を有する障害児について、5町の住所を有する期間を東広島市に住所を有する期間とみなして、福祉手当を支給しようとするものでございます。 なお、この改正条例は、平成17年4月1日から施行するものでございます。 次に、196ページをお願いします。
この条例は,国が,国民の名前,住所,生年月日,性別の4項目を,背番号方式で一括管理する住基ネットやインターネット等の情報通信技術を利用して,本人かどうかの個人を特定する電子署名を住民基本台帳カードに記録し,行政運営の簡素化と効率化を図るというものです。 反対をする最大の理由は,個人情報漏えいの不安が解決されていない住基ネットの利用を前提としていることです。
次に,電子証明書は,行政機関が申請書を検証するために使用するもので,本人の氏名,住所,電子証明書の発行機関である県知事の署名などの電子データを,住民基本台帳カードの中に電子的に記録したものでございます。 次に,指定認証機関とは何か,それから,業務の流れはというお尋ねがございました。
場所の確認を行うということになるわけですが、この場合、住所、地番等を聞きますが、出動方面等がわかれば、この時点で署の方へは救急か火災かということで、音信ですぐ連絡が入ります。
次に、個人のプライバシーをどう行政が守っていくかというお尋ねでございますが、第三者から住民票の請求があった場合には、請求者及び必要な方の住所、氏名のほか、住民票の必要な具体的な理由を明らかにさせ、場合によっては立証できる資料を提示させるなど、厳格に審査しているところでございます。
次に、個人のプライバシーをどう行政が守っていくかというお尋ねでございますが、第三者から住民票の請求があった場合には、請求者及び必要な方の住所、氏名のほか、住民票の必要な具体的な理由を明らかにさせ、場合によっては立証できる資料を提示させるなど、厳格に審査しているところでございます。
ほかにもグループホームなんかの入所者に対する住所地特例を設けることとか、ほかにはサービス事業者の監視とかそういうものの指導を徹底するようなことなどがあります。
この結果に対する評価でございますが、学校選択の申請を行わなかった保護者も、住所地の学校を選択したものととらえられることから、単に選択希望者の多寡が制度実施の成否をあらわすものではないと考えております。 また現在、小・中学校1年生の保護者に、学校選択制度に関するアンケートをお願いしており、この結果も踏まえ、全体的な評価を行うこととしております。
学校保健法には,市教育委員会は,翌学年の初めから学校へ就学させるべき者で,区域内に住所を有する者の就学に当たって,健康診断を行わなければならないとされています。今日,国内において児童の虐待事件などが起き報道されるたびに,事前の予防策は,措置はできなかったものかと残念な思いをしている一人であります。
また、入場券を持参されない場合は、選挙人の氏名・生年月日・住所をお聞きし、名簿と照合して本人であるかどうかを確認して投票をしていただいております。 これらのことは、いわゆる二重投票や替え玉投票の防止には最低限必要でございますが、この本人確認を行う際には、プライバシー保護に十分留意するように、今後とも投票事務説明会等で事務従事者に指導をしてまいりたいと思っております。
それから、ハウスメーカーにもいろいろお願いをいたしまして、いろんな、5月の連休でございますとか、11月の連休のときにアンケート調査をとりまして、これから、いろいろお客様を引きとめまして、その住所もすぐお聞きしまして、すぐアフターフォローをするというふうな動きもさせていただいております。
次に、個人の市民税の均等割の納税義務のある夫と生計同一の妻で、夫と同じ市内に住所がある者に対する均等割につきましては、その非課税措置を廃止をいたしまして、平成17年度分の市民税から均等割を課するものであります。なお、平成17年度に限り、その均等割を1,500円で課税する経過措置を講じております。
市町村の区域内に住所を有するものはすべて住民であり、自然人たると法人たるとを問わない。また、人種、国籍、性別、年齢、行為能力等は住民たるべき要素とはされていない。これは2項になるんですが、住民は、法律の定めるところにより、その属する地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を分担する義務を負う。
1 矢野温泉公園四季の里 指定管理者の名称 財団法人府中市まちづくり振興公社 指定管理者の住所 府中市府川町70番地 外36施設について指定をしております。他の施設につきましては、このページから6ページに載せております。説明は省略をさせていただきます。 7ページの議案第64号の提案理由及び要綱で御説明をさせていただきます。
また、介護保険制度面では、保険者は、これらの事業者参入にかかわる権限がなく、また住所地特例の適用がないことや他市町村からの転入等や介護保険財政、加えてこの種の施設は家賃等の負担が非常に重く、低所得者の入所が困難とも言われております。
現在、府中市の管理条例では、第1種、第2種というふうに区別してありますが、第1種が、死亡者の住所が府中市内及び福山市新市町であった場合というふうになっております。第2種は、それ以外で、いわゆる市外の方という形で、金額も相当な開きがあります。御質問の府中市在住の方が市外の特別養護老人ホーム等へ入居される場合は、その施設が主たる住所地ということになりますので、転出の手続をとっておられます。
その中で、住民基本台帳の公開の例外として、被害者の住所を加害者から秘匿することも改正の内容として議論されています。以前の一般質問で、住基ネット稼働とDV被害者の人権保護について質問しましたが、東広島市ではこのような住所秘匿の要望はなかったのでしょうか。特に住基ネット稼働以降、被害者からの要望があった場合どのように対処されているのか、お聞かせください。 以上で初回の質問を終わらせていただきます。
また、住所地特例の適用があるにしても、やはり介護保険料への影響は避けられず、市民負担の増大へと波及せざるを得ない状況になります。待機者がいらっしゃるという実態を認識をした上で、なおかつ保険料の高騰への配慮もしなければなりません。したがいまして、現況における施設整備は難しいと考えております。
本市教育委員会は,町の境界や河川などの地理的条件を考慮し,通学区域を定め,保護者の住所の属する学区の学校を通学すべき学校として指定をいたしております。 しかしながら,地域環境の変化や社会情勢の急激な変化に伴いまして,通学区域制度に関して,近くに学校がありながら遠くの学校に就学指定されていること。