尾道市議会 2020-06-17 06月17日－02号
３、いわゆるホームレスの方について、基準日以降でも、住民票が作成されれば給付の対象となる取り扱いですが、住民票の作成には住所の認定が必要であり、この点、個別の事案に即して自治体において判断することが必要とされております。現時点で、本市において、このような検討がなされた事例がありますか。あれば、その対応、判断過程、結論について教えてください。
３、いわゆるホームレスの方について、基準日以降でも、住民票が作成されれば給付の対象となる取り扱いですが、住民票の作成には住所の認定が必要であり、この点、個別の事案に即して自治体において判断することが必要とされております。現時点で、本市において、このような検討がなされた事例がありますか。あれば、その対応、判断過程、結論について教えてください。
手続ごとに受付窓口を探し、時には階段を上りおりして同じような書類に故人の名前や住所などを記入し続けなければなりません。別府市が始めた「おくやみコーナー」はこの手間がかかる手続を一元的に受け付けてくれるのです。 まず、訪れると専任の職員から必要な手続について説明が丁寧に行われます。お客様シートに故人の名前や住所、口座番号など必要な項目を記入します。
そのほか、委員及び委員外議員より、空き家の解体に要する費用、特定空家で解体に至らない件数及びその理由、空き家バンクにおける市と法人の連携状況、空き家バンク利用者の前住所の市内、市外の比率、千光寺公園頂上エリアリニューアル事業に関連する現在の展望台の撤去時期と付随するレストランの営業予定、及び工事中の観光客への安全対策とロープウエーの運行予定、水道給水条例の一部改正に伴う対象業者のうち市内業者の割合及
平成29年４月に特定有人国境離島特別措置法が施行され、この法律に基づき地域社会維持推進交付金を活用して、佐渡市に住所を有する全島民の航路運賃の低廉化が実現できることになりました。予算的には平成29年度が約６億8,000万円、平成30年度が約６億9,800万円とのことであります。 ２例目は、呉市において実施されております安芸灘大橋有料道路回数通行券助成事業であります。
県民税を納めるのは、県内に住所がある個人と、県内に住所がなくても一定の要件がある個人で、個人の場合の税額は年額500円となっています。また、法人の場合にも一定の要件があり、税額は年額で現行の均等割額の５％相当額となっており、個人と法人を合わせて年間約８億3,000万円程度の県税の税収があります。
◎福祉保健部長（檀上由造） 災害を受けられた方、被災された方がまだ避難というか、もとの住所に帰られずに、県営住宅、市営住宅に入られていることは存じております。先ほど申されました中に主たる生計者が亡くなられたケースは、今回のケースにおいてはなかったと認識しております。
そのときにおいて、他市職員が相互に住所地の自治体に協力し合う締結をしてはどうですかとの質問に対して、他市の職員が即時に能力を発揮するのは難しいとの消防局及び総務部を総括して市長の答弁でした。基本方針では、事前の取り組みが極めて重要であり、応援システムが機能しなくなり、他市との広域連携に取り組むとなっています。もう少し皆さんが作成した書籍は深く読み込んで答弁をしてほしいものです。
３、尾道市役所及び各支所職員の住所地と勤務地の人員配置はどのようになっているでしょうか。 ４、南海トラフ巨大地震が想定される中での人員配置及び出勤体制をどのように考えていますか。また、尾道に居住されている他市職員が尾道市役所で職務が可能とするための近隣他都市との市職員交換締結をしてはどうでしょうか。 ５、尾道の自主防災組織の数は幾つあり、その中で休眠組織は幾つあるでしょうか。
今御指摘ございましたように、土堂小学校区の住所の中で申し上げると勤労青少年ホームということでなってございますけども、おっしゃられたように、歩いてというか、地域の方々が歩いて避難をされるには多少不便がございますので、今回そのあたりは私どものほうも課題と捉えてございます。民間の施設の活用も含めまして今後検討してまいりたいというふうに思います。 ○副議長（加納康平） 10番、石森議員。
次に、住所異動による投票機会についてでございますが、本市選挙管理委員会では住民票を異動せず、転居先または尾道市内で投票できなかった方はいないと認識しているとのことです。
現行の対応策には、土地収用法における不明裁決制度の対応があり、所有者の氏名・住所を調べても分からなければ調査内容を記載した書類を添付するだけで収用裁決を申請できますが、探索など手続きに多大な時間と労力が必要となっています。
例えば留守家庭のため、児童が放課後自宅とは異なる住所へ帰宅しなければならない場合など、児童・生徒や家庭の状況に応じて指定学校の変更を許可しております。 いずれの制度においても、保護者で責任を持って通学させることが条件となっております。 最後に、通学区域の見直しについてでございますが、通学区域は、地域の課題や住民ニーズを総合的に勘案して検討すべき、地域にとっても重要な問題でございます。
コンビニエンスストア等における証明書等の交付状況は、地方公共団体情報システム機構の資料によれば、平成28年11月１日現在、住所地の証明書交付サービス提供は283市町村、本籍地の戸籍証明書交付サービス提供は24市町村になっているとのことです。
また、同委員より、その適用要件と確認方法をただしたのに対し、理事者より、メタボ健診、予防接種、定期健康診断、人間ドック、がん検診のうち、いずれか一つを受診していることが要件で、受診した病院名、日付、住所、名前等が記載された書類の添付、提示により確認を行うと答弁がありました。
また、進学に伴い、住民登録後３カ月を経過しない学生が旧住所地で投票できるように法改正が行われましたが、こちらにしても、実家に戻らなければ投票できません。
この請求は、地方自治法に基づいて、住所、氏名、年齢、生年月日を自分で書き、印鑑まで押すという非常に重たいもので、有効署名数は２万1,981筆にも及び、これは有権者の６人に１人が署名したことになり、多くの市民が求めたものでした。 しかし、市民の意見に耳を傾けると言い続けている平谷市長は、この議案の提案の際に、自身の意見として、条例案の制定に反対すると明確に表明をされました。
これまで同じようなシステムであった住基ネットは、住所、氏名、生年月日、性別の４情報しか登録されていませんでしたが、マイナンバーには、今回の条例改正である税、福祉・医療に加えて、既に法実施前から預金口座も結びつけることができるように改正をされました。いずれ預金口座も半ば強制的に結びつけるようになるでありましょうし、年金情報もその危険性大であります。
それから、先ほど代表者の氏名、所在地の住所、この説明がありましたが、私は、この申請者の申請、尾道おもてなし株式会社、この申請の住所を聞きましたので、事前に聞いて、その住所を当たってみたんですよ、行ってみたんです、直接。そしたら、その尾道おもてなし株式会社なる事業所の看板はそこにはなくて、ある政治に携わる方のこれは家でしたよ、これは。
なお、ＤＶやストーカーなどの被害者、東日本大震災の被災者、ひとり暮らしで長期間病院や施設に入院、入所されている方など、やむを得ない理由で住民票のある住所地で通知カードを受け取れない方については、申し出により通知カードの送付先の変更が可能とされております。この居所情報登録申請というんですが、これを９月25日まで市のほうで受け付けをしております。 以上です。 ○副議長（山戸重治） ８番、加納議員。
ここには住所、氏名、生年月日、それから性別という４条件がこの住基カードによって個人別に識別をされるというものがあって、これにも相当のシステムの構築費用やランニングコストというものが使われてきたわけですが、この住基カードのシステムと今回の個人番号制度のシステムはどこがどう違うのかということを教えてください。