呉市議会 2018-12-11 12月11日-02号
災害時に住民に確実にかつ迅速に防災情報を伝達するためには、一つの手段に頼らず、防災行政無線、緊急速報メール、コミュニティー放送、Lアラート等の複数の手段を組み合わせて伝達することが、伝達手段のうち防災無線は豪雨のときにはスピーカーの位置によっては、角度によっては全く聞こえない、最近の住宅の気密性により音声が大変聞こえにくくなっております。そういった声が多く寄せられております。
災害時に住民に確実にかつ迅速に防災情報を伝達するためには、一つの手段に頼らず、防災行政無線、緊急速報メール、コミュニティー放送、Lアラート等の複数の手段を組み合わせて伝達することが、伝達手段のうち防災無線は豪雨のときにはスピーカーの位置によっては、角度によっては全く聞こえない、最近の住宅の気密性により音声が大変聞こえにくくなっております。そういった声が多く寄せられております。
災害時に住民に確実にかつ迅速に防災情報を伝達するためには、一つの手段に頼らず、防災行政無線、緊急速報メール、コミュニティー放送、Lアラート等の複数の手段を組み合わせて伝達することが、伝達手段のうち防災無線は豪雨のときにはスピーカーの位置によっては、角度によっては全く聞こえない、最近の住宅の気密性により音声が大変聞こえにくくなっております。そういった声が多く寄せられております。
◆24番(梶山治孝議員) 3番の豪雨のときの伝達手段なんですが、いろいろな手段を考えるということですが、この戸別受信機で考えてみますと、呉市でも、入っているまち、入ってないまち、島嶼部はテレビで放送しているようですが、入っているところでは、我々のところは入っていますけれど、もう屋内で、ボリュームも調節できますし、確実に伝達できる方法なんです。
また、諸田地区への情報伝達手段の確保でございますが、7月の豪雨時に諸田地区へのアクセス道であります県道及び市道が全て通行不可となりまして、長時間の停電が同時に発生した場合の情報伝達手段を確保するため、停電時においてもバッテリーで稼働するデジタル屋外拡声子局を1基増設するものでございます。 ○委員長(三藤毅君) これより、本案に対する質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
◆24番(梶山治孝議員) 3番の豪雨のときの伝達手段なんですが、いろいろな手段を考えるということですが、この戸別受信機で考えてみますと、呉市でも、入っているまち、入ってないまち、島嶼部はテレビで放送しているようですが、入っているところでは、我々のところは入っていますけれど、もう屋内で、ボリュームも調節できますし、確実に伝達できる方法なんです。
また、携帯電話の大きな三つのキャリア、ドコモ、au、ソフトバンクの緊急速報メールや登録制の府中市のメール配信サービス、防災行政無線の整備を行うほか、災害時の情報の伝達手段の拡大に努めてまいりました。
また、2の諸田地区への情報伝達手段の確保でございますが、7月の豪雨時に諸田地区へのアクセス道である県道及び市道が全面通行不可となりまして、長時間の停電が同時に発生した場合の情報伝達手段を確保するため、停電時においてもバッテリーで稼働するデジタル屋外拡声子局を1基増設するものでございます。 次に、8ページをお開きください。
さらに今年度から土砂災害特別警戒区域等に居住する避難行動要支援者以外の方には,防災情報無線と同じ情報が受信できる情報配信サービスの利用料を一定期間支援する事業を始め,より多くの避難情報の伝達手段を確保することに取り組んでおります。
なお、避難所の開設情報は、住民告知システムによる放送、市ホームページのほか消防団等によります広報、NHKテレビのデータ放送、広島県の防災メールなどを活用し、漏れのない伝達に努めておりますが、引き続き、これら伝達手段の周知及び情報を得る意識啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長 近藤久子議員。
7月豪雨で発令した避難勧告等の情報伝達でございますが、防災行政無線やはつかいちし安全・安心メール、FMはつかいちによるラジオ放送等、多様な伝達手段を用いて行いました。しかしながら、市民から、どこの地域への避難情報なのか、どの災害に警戒すればよいのかといった問い合わせがあったことや、避難所への避難者数も少なく、避難情報をいかに避難行動に結びつけるかということが課題と受けとめております。
防災行政無線以外の情報伝達手段については、防災行政無線での放送内容を無料で聞くことができるテレホンサービス、事前に登録された方へメールにより情報発信するはつかいちし安全・安心メール、FMはつかいちのラジオ放送、市ホームページやフェイスブックへの緊急情報の掲載、緊急速報メールなどを活用しております。
そして、そのためには、情報の伝達手段は、ネットワーク上の情報共有のみに頼るのではなく、日々変わる被災地の状況を、それぞれの現場の概要を簡略にまとめて口頭で報告することが必要であると考えますが、どのようにお考えか、執行部の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、3点目の優先順位の判断と現場の裁量権はについてであります。
市民から防災行政無線の放送が聞き取りにくいなどの情報が入った場合には、現地を確認し、必要に応じて防災行政無線のスピーカーの角度や音量を調整するなどの改善を行っており、今後も有効な情報伝達手段の一つとして運用してまいりたいと考えております。
今後、このたびの災害における検証を行ってまいる予定でございますが、これまでの情報媒体に緊急速報メールを加えた情報伝達手段により、迅速かつ正確な情報伝達に努めるとともに、必要に応じて自主防災組織等の協力を得るなど、地域の皆様への情報伝達の徹底を図ってまいりたいと考えております。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。 ○議長(牧尾良二君) 倉本総務部長。
避難指示などの緊急情報につきましては、言うまでもなく、全ての市民の皆様に速やかにできる限り多様な伝達手段により情報を発信することが重要であると認識しており、今後全市域に情報の伝達が必要な際には、緊急速報メールを積極的に活用してまいります。 次に、地域に即したタイムライン策定及びマイ・タイムラインの策定についてでございます。
現在,本市の情報伝達手段は,テレビ,ラジオに加え,携帯電話へのメールや自治会長へのファクス,広報車による広報,防災行政無線,市のホームページ,フェイスブック,ツイッターがあります。避難行動要支援者に対しては,以上に加え,共助の取り組みとして地域住民による声かけや情報伝達等に関する個別の計画を作成しており,これらを組み合わせることでできるだけ多くの市民に確実に情報が伝わるよう努めているところです。
◎総務部長(宮本寛) 情報の伝達手段につきまして御提言をいただきました。御紹介いただきましたように、このたびLINEとか安全・安心メールのほうが非常に皆さん方に登録をいただいたというようなこともございます。その情報についても情報弱者と言われる方がおられて、ということは課題だというふうに思っております。
その際、非常時の情報伝達手段の一つでありますこの無線を、自助や共助の中心であります地域防災活動にも活用していただくことも含めてPRしたいということでございます。
ですので、防災行政無線だけではなくて、今お勧めいたしております登録メールや、あるいはここ何年間か府中市消防団の、大変なお世話になっているんですけど、そういった消防団による啓発活動、あるいはLアラートによるテレビ・ラジオなどのさまざまな情報伝達手段を活用していくことが必要ではないかと考えておるところでございます。
このたびの変更は、情報格差を是正し防災や災害発生時の情報伝達手段の充実を図るため、吉和地域においてコミュニティFM放送を受信できるよう、中継局を整備する事業者を支援するために行うものでございます。なお平成30年度の支援対象事業者は株式会社FMはつかいちで、本市は当該事業者と平成20年に、災害時等における緊急放送による市民への情報提供に関する協定を締結しております。