東広島市議会 2019-12-10 12月10日－02号
情報発信を取り巻く環境は、テレビやラジオだけでなく、ＳＮＳやアプリケーションなど伝達手段が多様化しており、さまざまな情報があふれている中、情報は利用者が必要なものを選択するというスタイルへと変化している状況にあります。
情報発信を取り巻く環境は、テレビやラジオだけでなく、ＳＮＳやアプリケーションなど伝達手段が多様化しており、さまざまな情報があふれている中、情報は利用者が必要なものを選択するというスタイルへと変化している状況にあります。
この整備更新により、これまでと同様に緊急時の重要な情報伝達手段の確保ができ、緊急時に屋外拡声子局で自局放送や、災害時に電話回線が使用できない場合でも、屋外拡声子局同士で無線による双方向通話が可能となります。
３番目として、防災情報網の整備についてでありますが、防災行政無線は避難指示などの防災情報や市民の安全・安心にかかわる緊急情報を伝える重要な情報伝達手段であります。しかしながら、本市においては聞き取りにくいとのクレームや機器故障の多発など、確実に運用できているとは言いがたい状況にあります。
３番目として、防災情報網の整備についてでありますが、防災行政無線は避難指示などの防災情報や市民の安全・安心にかかわる緊急情報を伝える重要な情報伝達手段であります。しかしながら、本市においては聞き取りにくいとのクレームや機器故障の多発など、確実に運用できているとは言いがたい状況にあります。
重要な情報伝達手段の一つでありますコミュニティＦＭを活用する緊急告知ラジオの普及状況につきましては、平成31年３月末までに１万2,040台を配布・販売し、普及率は世帯割で約11％となっております。
また、市からの情報発信や地域内での情報伝達につきましては、このたびの災害時におきましても課題でもございましたことから、市といたしましても地域への情報伝達手段につきましては、地域の皆様と一緒になって検討をいたし、支援してまいりたいと考えております。 次に、生活関連に係る地域住民の要望事項等の取りまとめ及び市長への報告についてでございます。
昨年度実施しました防災情報伝達システム整備基本計画等策定業務についてでございますが、本市における防災情報伝達手段の課題を精査し、防災情報伝達システム整備の方向性を定めるため、エフエムおのみちの電波伝搬調査、分析業務などを実施し、検討を行いました。 検討の結果、本市では280メガヘルツ帯、いわゆるポケベル波を使用したデジタル防災無線システムを整備することとしました。
災害時において正しい情報をいち早く知りいち早く伝えるための情報収集・情報伝達手段の確保は，ライフライン確保における重要な項目の一つです。現状の３Ｇ・４Ｇ回線では，アクセスが集中し回線がパンクする可能性があります。もしそのときにフリーＷｉ－Ｆｉを設置できていれば，ネットワークへの接続が確保しやすくなり，大変有効です。
ラジオ、テレビ、ＬＩＮＥ、メールなど伝達手段はありますが、機器の取り扱いにふなれなお年寄りを含めた全員に情報が確実に伝わる手段として、防災無線が有効と考えます。 そこで、御質問いたします。 １、５段階警戒レベルの市民への周知について、どのような方法を検討されておられるでしょうか。
そして、２つ目がここの中に出てまいりますが、複数の情報伝達手段、これはとても大事なことだと思うんですけども、これを統括して配信できるシステム、具体的にはどのようなものなのかもう少しわかりやすく説明いただければと思います。 最後、３つ目が、孤立が予想される避難所ということがこの表中に、予算額の中の事業内容に書いてありましたね。この孤立が予想される避難所を具体的にお示し願いたいと。
新年度から情報伝達機能を強化することになっていますが、新たな情報伝達手段とはどのようなことを考えておられるのか、また、新年度予算にどのくらい反映されているのかお聞きします。 あわせて、これは近隣の町の例ですけど、携帯電話を持っていない方を対象に、各家庭に登録してある固定電話に避難所を発信するとか、また各家庭に防災無線を設置するとかいう計画もあるように聞いております。
現在、災害復旧生活支援チームで取り組んでいる事項で、具体的には避難情報発令のタイミングなどの見直しであったり、あるいは情報伝達手段の多重化の推進と強化、それから避難所の設置・運営の見直し、あるいは実際の避難行動につなげるための仕組みづくりであったり、また、災害対策本部機能の強化、それからやはり職員の危機管理のスキル向上、あるいは避難情報収集の仕組みづくりなどが挙げられるかと思います。
会議では，より多くの避難場所を迅速に開設するため，自主防災組織に開錠していただくことや，災害時のホットラインとして，災害対策本部に自主防災組織専用の電話回線を設けること，携帯電話を持っていない方への情報伝達手段を検討することなどの改善策を本年１月に取りまとめたところであります。 検証結果については，３月２５日に全学区を対象とした説明会を開催し，情報を共有いたします。
平成30年７月豪雨により発生した災害において、インフラ施設や公共施設の脆弱性が露呈されるとともに、災害情報や避難情報を発信する際の判断基準や伝達手段の不十分な点が明らかになったところです。言うまでもなく、有事の際は人命を優先しなければならず、的確な判断、迅速かつ正確な情報伝達、適切な避難所運営が求められます。
災害時の情報伝達につきましては、豪雨や停電、屋内・屋外など市民が置かれた状況に応じて、複数の情報伝達手段がそれぞれの特性を生かしつつ相互に補完することによりまして、避難勧告等の緊急情報を迅速かつ確実に周知していく必要があると考えており、緊急告知放送や緊急速報メール、市防災メール、Ｌ─ＡＬＥＲＴを通じたテレビなどのほか、ケーブルテレビ、インターネットなど、情報伝達手段の多重化、多様化を図っているところでございます
また，新たに，携帯電話を持たない方や避難行動要支援者に向けて災害時に避難情報などを提供する電話通報サービスを導入し，防災情報の伝達手段を拡充します。自助，共助の力を高めるため，自主防災組織に対し，地域防災マップの作成や防災資器材の整備などに係る経費を補助します。いざというときに備え，地域ができる防災活動などについての意見交換会を実施いたします。
したがいまして、災害時には、ホームページやＳＮＳは大変有効な情報伝達手段であると認識しております。 ◆29番（小田晃士朗議員） ツイッターがそもそも140万件というのが多いなというのが、正直びっくりいたしました。今回、数をお聞きしまして、ツイッターは多分、私も見る限り呉氏がつぶやくという形があったと思います。これは多分、市内の方以外の呉氏のファンの方とかも常時見られていらっしゃるのかなと思います。
したがいまして、災害時には、ホームページやＳＮＳは大変有効な情報伝達手段であると認識しております。 ◆29番（小田晃士朗議員） ツイッターがそもそも140万件というのが多いなというのが、正直びっくりいたしました。今回、数をお聞きしまして、ツイッターは多分、私も見る限り呉氏がつぶやくという形があったと思います。これは多分、市内の方以外の呉氏のファンの方とかも常時見られていらっしゃるのかなと思います。
この方法を、一般の人たちを対象に災害情報の伝達手段として使う方法はないかと考えるところです。緊急時に、短い時間の中で多くの人たちに情報を伝えることが可能になってまいります。そこで、本市のサイレンの整備状況とサイレンの効果に対する認識をお聞きします。