府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会(12月20日)
年度府中市水道事業会計補正予算(第1号)について 日程第15 議案第84号 令和4年度府中市下水道事業会計補正予算(第1号)につい て 日程第16 議案第85号 令和4年度府中市病院事業会計補正予算(第1号)について 日程第17 報告第14号 専決処分の報告について 日程第18 発議第3号 府中市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について 日程第19 広島県水道広域連合企業団議員
年度府中市水道事業会計補正予算(第1号)について 日程第15 議案第84号 令和4年度府中市下水道事業会計補正予算(第1号)につい て 日程第16 議案第85号 令和4年度府中市病院事業会計補正予算(第1号)について 日程第17 報告第14号 専決処分の報告について 日程第18 発議第3号 府中市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について 日程第19 広島県水道広域連合企業団議員
何かこう、一般の企業ですとコストがふえるときに、何らかの対策を打つんですけれども、例えばRDFを毎日処理するものをまとめて5日を4日にするとか、3日にするとかで、経費の削減をするようなことは、何か工夫としていないんでしょうか。 ○主査(加島広宣君) 能島環境整備課長。 ○環境整備課長(能島克則君) 先ほど分科員おっしゃいましたように、1週間5日間のRDFの製造を、例えば短縮できないのか。
また、パンフレットの作成業務でございますけれども、パンフレットの活用、配布先でございますが、今申し上げたサミット関連イベント開催時における配布でありますとか、例えば、観光協会、商工会議所と連携して、例えば観光地、協力企業への設置。
また、給料月額7割というところでございますけれども、給料月額につきましては、現時点の民間企業の高齢期雇用の平均的な給与水準を参考に、国が当分の間の措置として7割を設定しておりまして、それに倣いまして府中市でも同様に60歳の給与水準7割の支給としているところでございます。 ○委員長(福田勉君) 岡田委員。
当日は4,000人もの来場者が各会場に参集してくださり、地元企業の取り組みをはじめ、小・中学校、高等学校の児童・生徒やその保護者、公民館利用者など、業種や世代を超えた多様な学びの成果が披露されました。
次に、これまでの原油価格・物価高騰対策の状況についてでありますが、これまで中小事業者への支援として6月補正で中小事業者等事業継続応援金、9月補正で省エネ設備導入等による企業の生産性向上支援事業について予算化をしてまいりました。また、農業者への支援につきましては6月補正で営農継続支援事業、さらに9月補正で農業共済への加入促進を図る農業者経営安定促進事業について予算化をしてまいりました。
という趣旨の質疑があり、担当課長から、今後、例えば、市内企業の生産性向上や共同受発注を視野に入れた事業者間連携など、さまざまな課題を抽出し、それを解決すべき共通の課題として集約していく中で、一つの手法として大学や企業との研究会設置といったものの必要性について検討したい。という趣旨の答弁がありました。
質疑に入り、補正予算説明資料の資料2、省エネ設備導入等による企業の生産性向上支援について、分科員から「補助対象の選定基準は何か。
10月以降も今まで行ってまいりました特設窓口の開設、それから、地域巡回、企業や団体等への出張申請といったことをはじめ、より効果的な方策を組み込んでいき、より一層取得促進を図っていくと考えております。 ○主査(広瀬和彦君) ほかにありませんか。 大本分科員。
府中市の事業者のかかわりについては、プロポーザルにおいて、積極的な市内企業の活用を図り、地域経済の活性化に貢献するよう提案を求めている。工事だけではなく、作業員の宿泊施設、ガードマンの手配、昼食等についても、市内業者を活用してまいりたい」という趣旨の答弁がありました。
ただし、反面、直接やはり対話できないということから、企業側からすれば、やはりその企業の魅力を十分に伝えることができない。また、生徒も質問しにくいといったようなコミュニケーションの難しさがやはり課題となっていると捉えております。
まず、資料2、省エネ設備導入等による企業の生産性向上支援について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。 森川分科員。 ○分科員(森川稔君) 資料2でまず予算額が2,000万円、これは補正予算で今回追加されておりますけれども、この2,000万円をつけられた要因は何か、お伺いをいたします。 ○主査(加島広宣君) 宮商工労働課長。
なお、議案概要資料の3ページには、府中市の水道事業の現状、広島県水道広域連合企業団の事業計画、府中市の見込む統合効果などをまとめておりますので御覧ください。 広島県水道企業団事業計画につきましては、8月23日の議員全員協議会で説明を行ったとおりでございます。
また、市外への魅力発信の解決策の一つといたしまして、オンラインでの情報発信だけではなく、紙ベースでの一目でわかる子育てハンドブックを企業からの広告でも作成する、官民協働方式で作成いたしまして、1月に発行予定でございます。
それから、税務署、また、市の関係部署を通じて、関係団体とか企業さんに呼びかけを行いまして、事業所や医療機関、薬局、こういったところから、お仕事中あるいは昼休憩の時間でも申請できるという形で、出張して申請を受けるようにしております。
次に、大きな4つ目として、公営企業会計、水道事業会計と下水道事業会計の運営状況についてお伺いしたいと思います。公営企業会計、水道事業会計の収益面の改善及び下水道事業における収益面の改善と災害対策についてお伺いしたいと思います。
府中市には、環境問題に絶対に取り組まなきゃいけない企業が2つある。北川とリョービ。もう国の環境法に基づいて、都会では、私が元いた会社は、もう国の政策で環境問題、どれだけの削減努力をしているかと数値目標まで与えられる。各企業は、排出をしている企業ほど、この環境問題の取り組みはしっかりやらなきゃいけない。府中市には、北川とリョービがあるので、ぜひ、そこと連携しながら、このJ-クレジットのシステムをね。
その決算評価についてお伺いしたいと思うんですが、その前にも耳にたこかもしれませんが、地域医療構想と現在の病院企業の現状ということで、高齢化が進む社会において持続可能な医療を確保するということで、急性期病床を減らして回復期病床をふやす。これを2025年までに実現をするんだという国の方針、大きな方針でございまして、広島県においても具体的病床数が例示されていることでございます。
企業会計については、水道事業、下水道事業、病院事業のいずれにおきましても、前年度に比べると減収・減益の決算となっております。なお、資金不足比率計算における資金不足額は生じておりません。
こうした機会を捉え、市としましても普及促進に捉えていきたいと思っておりますし、また、イベントあるいは企業、あるいは公民館への出前講座などをはじめ、さまざまな機会をうかがいながら、普及促進に努めると同時に、また、議会でも御議論いただきましたように、市民の利便性向上につながるわけでありますので、効果的な取り組みの検討も進めてまいりたいと思っております。