廿日市市議会 2021-06-29 令和3年第2回定例会(第5日目) 本文 開催日:2021年06月29日
初めに、入札業者も落札業者も代わり映えせず、これまで特定のディーラーの代理店しか落札していないのはなぜかという質疑に対し、今回、入札参加資格のある市内業者全てに声をかけ、7者で入札を実施した。できるだけ市内の事業者に参加してもらうため、車種や仕様を細かく指定しており、今後、市内業者の意見等も確認しながら進めていきたいとの答弁がありました。
初めに、入札業者も落札業者も代わり映えせず、これまで特定のディーラーの代理店しか落札していないのはなぜかという質疑に対し、今回、入札参加資格のある市内業者全てに声をかけ、7者で入札を実施した。できるだけ市内の事業者に参加してもらうため、車種や仕様を細かく指定しており、今後、市内業者の意見等も確認しながら進めていきたいとの答弁がありました。
ディーラーと販売店、いわゆる代理店、これの申合せがあるんじゃないかということを疑わざるを得ないようなことがずっと延々と続いとるんですよ。この点についてどのように考えておられますか。
59 ◯宮島財源確保推進室長 旅客運送事業を営んでおられる方等々の特別徴収義務者の方で、廿日市市内に事務所等を有していらっしゃらない例えば外国船等が乗りつけて、その方が特別徴収義務者になる場合、頻繁にこちらに来られるわけではございませんので、そういった手続が難しいといった方は代理で廿日市市内におられる方にお任せするといった形を想定しております。
ただ、このアジアの大会は、私らが見る限りは業者、警備会社、広告代理店、いろんな業者の、言葉は悪いんですが、その餌食になる言うたら非常に言葉は悪いんですが、私らは観覧させていただいて、イベント、物すごい大音量で、迫力で、市民のあれをかき立てるような音楽を流す、放送を大音量でするような感じを受けました。
8 ◯環境政策課長 指定管理者制度を導入する前というか、現在においては亡くなられてから遺族の方を代理してほとんど葬祭業者の方がまず本庁なり支所のほうに死亡届と火葬許可の申請に行かれて、火葬場の使用予約をまず電話で入れられて、その後一旦火葬場にお越しいただいた中で火葬場の施設の使用許可の手続を取っていただくと。
佐々木議長に所用が生じましたので、地方自治法第106条第1項の規定により、議長の代理として職務を行います。議事進行に議員各位の御協力をよろしくお願いいたします。
この工程会議におきましては、建築、電気設備、機械設備の各現場代理人や管理技術者、工事監理委託業者の各部門ごとの担当者、また市の監督員と併せまして多くの関係者が集まりまして、工程の進捗状況の確認や施工打合せなどを行っているところでございます。
市が税を直接徴収するのではなく、船舶運航事業者、フェリー事業者でございますけども、運賃と同時に税を代理で徴収する特別徴収で行うという整理となっております。
これまでは、成年被後見人の方は印鑑の登録ができなかったものでございますが、このたびの改正により法定代理人が同行し、かつ、成年被後見人本人が申請する場合については、意思能力を有する者として印鑑の登録ができるようにするものでございます。 2の施行期日は、公布の日でございます。 3の根拠法令でございますが、地方自治法第14条第1項でございます。
玖波駅にこちらの運行の計画をベースに乗り入れをして、それにあわせたような形で広域バスが入っている状況は、なかなか調整が難しい部分と捉えておるのですが、今回代理的なものも調整を図ってまいりますのであわせて検討をしていきたいと思います。
前回を踏襲しながら反省しながらということでわかりましたけれども、一部大会の運営を民間に任せるというお話でしたが、旅行業者については公募があったというのは、私もホームページでは確認したんですが、前回は大手広告代理店に大会運営をお任せになったと、今回についてはそこら辺はどうされるのかということなんですが、どういうふうな見込みでやられるんでしょうか。
今そういった制限があるというところもございましたんでしょうが、廿遊会さんのほうの活動といたしましては、修学旅行の児童生徒を誘致したいと思っている先の旅行代理店さん、エージェントさんなどを主に回っていらっしゃる、営業活動のようなことをされているというふうに伺っております。
これは市が募集するのではなくて、広告代理店等にその事務をやっていただこうということで、広告代理店に使用許可を出して、そこを利用して広告をとってもらうと。そこの広告料をとってくる部分を入札をかけるということで再計画を図っていこうという仕組みということになります。
仁井田議長に所用が生じましたので、地方自治法第106条第1項の規定により、議長の代理として職務を行います。 議事進行に議員各位のご協力をよろしくお願いします。 第14番山田武豊議員の一問一答方式での発言を許します。
事例としてはございませんが今の後見人制度を活用されて、その代理として申告を代わって行うという形も想定はされます。ただ実際これまでそういった例があるかといいますと、そういった事例はございません。 56 ◯委員長 ほかにございませんか。
それから四国の旅行代理店からは10月末からのカキプランの提供ということで、約1,000名のご利用があったと伺っております。
会長の報酬を年額35万7,000円から月額4万円に、会長職務代理者の報酬を年額32万4,000円から月額3万4,000円に改定し、部会長につきましては、農業委員会の部会が廃止されておりますので、このたびの改正に合わせ、部会長の報酬に関する規定を削除するものでございます。委員の報酬については、年額30万2,500円から月額3万2,000円に改定しようとするものでございます。
会長の報酬を年額35万7,000円から月額4万円に、会長職務代理者の報酬を年額32万4,000円から月額3万4,000円に改定し、部会長につきましては、農業委員会の部会が廃止されておりますので、このたびの改正に合わせ部会長の報酬に関する規定を削除するものでございます。委員の報酬につきましては、年額30万2,500円から月額3万2,000円に改定しようとするものでございます。
同じく農業委員会の会長の職務代理者でございますが、こちら月額が2万7,000円、こちらを3万4,000円に引き上げようとするものでございます。県内13市の平均は3万1,000円、類似31団体の平均は3万7,545円でございます。続きまして農業委員会の委員でございます。こちら年額を月額に直しますとちょっと端数が出るんですが、2万5,208円程度になろうかと思います。
本年8月16日に吉和魅惑の里において発生した火災事故について、顧問弁護士を代理人に立て、廣島緑地建設株式会社との間で解決金について協議を行っておりました。この和解条項について適当と認められることから、廣島緑地建設株式会社との和解に応じようとするものでございます。 なお、この火災事故の過失割合に対する弁護士の見解は、本市が7、廣島緑地建設株式会社が3であります。