府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
質疑に入り、委員から「個人情報の保護に関する法律と従来の府中市の条例との相違点について伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「今回の改正によって、個人情報の開示等の手続について、法定代理人のみに限定されていたものが、後見人等もできるよう緩和されること。国の個人情報保護委員会の監督下に置かれ、漏えい等が発生した場合等は国へ報告を行うようになること。
質疑に入り、委員から「個人情報の保護に関する法律と従来の府中市の条例との相違点について伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「今回の改正によって、個人情報の開示等の手続について、法定代理人のみに限定されていたものが、後見人等もできるよう緩和されること。国の個人情報保護委員会の監督下に置かれ、漏えい等が発生した場合等は国へ報告を行うようになること。
主な相違点は５つございまして、まず１つ目でございますが、現行条例では個人情報の開示等の手続を代理人が行うことを厳格に規定しておりましたが、これが緩和されるということでございます。法定代理人のみというところから、後見人等もできる状況が発生するということです。 ２点目でございますが、先ほども御説明しましたとおり、今度、個人情報保護法のもと、国の個人情報保護委員会の監督下に置かれることとなります。
○分科員（加島広宣君） 農林水産業費なんですけれども、こちらに農業委員の会長報酬と会長職務代理報酬と、これ２段あるんですけれども、これはどういった違いになっているんでしょうか。 ○主査（加藤吉秀君） 池田農業委員会事務局長。
相当に国の中でも厳しい話がありまして、これまでのように、例えば10年たって次にさらに自動延長のような気楽な状況にはない中で、冒頭に申しましたように湯﨑知事が筆頭に立って、県内14のうちの行けるところは一緒に行くということで、私も小野市長の代理として随行をさせていただいたわけでございます。
これにつきましては、第４条におきまして、委員長に事故があるときは、あらかじめ指名する委員がその職務を代理するとございますので、特に副委員長は設けておりません。
既にこうした高齢者のひとり暮らしの方に対する情報伝達をしっかりと行うために、高齢者の方の総合相談窓口であります地域包括支援センターの連絡会議において、施設の職員の方、あるいはケアマネジャーの方に、今回の給付金の申請手続方法、または代理申請の方法もしっかりと説明をして、協力を依頼しているところでございます。
もとより浅学非才の身でございますが、所信表明会で申しましたとおり、議長の代理であるということを忘れず、議会が公正公平かつ円満に運営されますよう誠心誠意努力する所存でございます。また、さらなる議会改革の推進と議会の活性化のため、また、市政発展のために全力を尽くす覚悟でございます。
条例改正後は、成年被後見人本人が窓口に来庁され、かつ法定代理人が同行をして登録申請をされる場合は印鑑登録が可能になるという変更が生じるものでございます。 それから、２点目のそのほかにという部分でございますけども、これまで後見制度を利用することにより一定の資格や職業を失ったり営業許可が取得できなくなるなど、権利制限に関する規定が定められておりました。
このことは、多田理事長が発言をされていた収益に反映しないこと、例えば、僻地医療などの地域として必要な医療にも取り組んでいるという発言でございますとか、府中北市民病院の中井院長職務代理が発言をされていました人的資源が少ない中でも健康で充実した人生がおくれるように、みんなが協力していきたいなどといった、日ごろ一生懸命両病院で取り組まれている内容が、ややもすれば重く受けとめられなかったという点については、
その中で、院長代理が出てきて、医師不足もそうだけども、看護師不足も大変であるというような話もされました。これは町民の皆さんの前で、そういう病院の状況を話されたということは、病院に対する理解が大分深まったと思うわけです。その説明会のときに、４階にサ高住をつくるに当たって、４階は住宅ですから、医療とは関係ございません。その住宅に出入りする人たちと病院に患者さんとして来る人たちの出入り口が一緒であると。
被災自治体においては対応が難しいということで、府中市の代理受付として山梨県富士吉田市様に支援協力をいただいている取り組みでございます。 先ほど来、災害に対していろんな今月も補正予算上がっておりますが、いろんな方にいただいた温かい御寄附が活用されるかなと思っております。なお、こちらのサイトのほうに応援メッセージの掲載がありまして、少し御紹介をさせていただきたいと思います。
こちらの専門家といたしましては、全国的にも有名でございます小林重敬委員長、小泉雅生委員長代理ほか６名のそうそうたるメンバーが府中市に来ていただく予定となっているところでございます。 ２ページ目に行っていただきまして、具体的といいますか、将来目標、これは大きな意味での将来目標でございます。
副市長不在でございますので、代理として、その次であります総務部長が出席をいたしておるという状況でございます。 ○議長（丸山茂美君） 瀬川恭志君。 ○19番議員（瀬川恭志君） この代理についても、後ほどお伺いしたいと思います。 事務局として３名の課長が出席しておりますが、これらの課長の意見集約についてはどういう形でなされておりますか。 ○議長（丸山茂美君） 豊田企画財政課長。
これはさきの一般質問でも申し上げましたように、地方自治法によれば、「普通地方公共団体の長を補佐し、普通地方公共団体の長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、別で定めるところにより、普通地方公共団体の長の職務を代理する」と規定しておりますので、そのように理解をいただきたいと思います。
４部長には、県との情報提供のパイプや、あるいはいろんな政策企画面においても、副市長の役割は果たしていただいておりますし、会議の代理、市長の補佐という役割についても十二分に機能してくれておるというふうに理解をいたしております。 ○議長（丸山茂美君） 小原操君。
平成19年施行の改正地方自治法では、助役という呼び名が副市長に変更になり、従来の長の補佐、並びに職務代理に加えて長の命を受け施策や企画を行うこと、市長から委任を受けた事務の執行を副市長の権限と責任において行うことが明確に位置づけられるなど、副市長の役割、権限が強化された。 その背景には地方分権改革によって市の役割、責任が増加する中、市長にトップマネジメント機能強化を図る意味もあると思われる。
○市長（戸成義則君） 実際のところは、今、御承知のように、副市長の代理として、部長が４人いらっしゃいますけれども、非常によくやっていただいておりまして、余り影響は出ていない実情でございます。 ○議長（丸山茂美君） 加納孝彦君。 ○２番議員（加納孝彦君） いや、影響はあるでしょうと言いたいと思います。
いずれにいたしましても、副市長不在の場合、今、部長が４人いらっしゃいまして、相当努力をしていただいておりまして、また、能力も相当持っていらっしゃるので、副市長の代理を４分の１ずつという格好になるかもわかりませんが、兼ねていただいて、一緒に頑張っておる状況でございます。 ○議長（丸山茂美君） 本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君） まず、お答えいただきましたけど、副市長人事はほとんど決まっていたと。
続きまして、委員の報酬ですけれど、表に示しておりますとおり、いずれも月額で会長は現行の３万円を３万2,000円に、会長職務代理は、現行２万5,000円を２万8,000円に、委員は現行２万円を２万5,000円にそれぞれ改正するとともに、農地利用最適化推進委員は２万3,000円とするものでございます。
また、府中北市民病院からの理事につきましては、前院長の退職に伴いまして空席となっておりましたが、病院機構におきましては府中北市民病院の院長職務代理の副院長が、今年度４月から理事に就任をされております。これは当面病院長の就任までの間、暫定的な措置とお伺いしております。