三原市議会 2021-03-02 03月02日－03号
◆５番（奥田和夫議員） 市長のほうからも御答弁いただけないんで、日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の休止問題に移らせていただきますが、ちょうど１年前の議会の中で、市長のほうから日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の休止の問題で、できることは何でもするという御答弁を、部長が代理でおっしゃいました。
◆５番（奥田和夫議員） 市長のほうからも御答弁いただけないんで、日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の休止問題に移らせていただきますが、ちょうど１年前の議会の中で、市長のほうから日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の休止の問題で、できることは何でもするという御答弁を、部長が代理でおっしゃいました。
しかし、中西さんは病気療養中で、植樹当日は代理で娘さんが出席されたそうです。その後中西さんが咲いた桜をごらんになったかはわかりませんが、その心のこもった桜が大きく育ち、現在、私たちが目にする癒やされる、楽しめる道となりました。野呂山にはいろいろな方の支援や思いが詰まっています。
その会社は関東で営業活動を展開しており、モリタとの代理店契約を締結しているのが三葉グループのため独占してきたというわけです。モリタ代理店は、このグループしか登録業者になっていないことが推察されます。同じ業者が落札するのを何十年にもわたって指をくわえて見ているのでは相手の言い値になってしまい、入札の根幹である競争原理が全く機能しておりません。
このため、クルーズ客船の誘致に向けて日本及び外国の船主、代理店等へポートセールスなどを積極的に行っているところでございます。また、来年度からは、接岸埠頭の既設整備についても検討したいと考えております。 ◆５番（奥田和夫議員） 次に、護衛艦「かが」の改修予算でありますけれども、調査費として今年度7,000万円が国のほうで組まれています。
指定管理者には労働安全等、基礎法律等各種の法律を遵守し、市の職員の代理者として自覚を持って接遇するよう指導をしております。 ◆６番（久保東議員） 自覚を持ってやっていくように指導しているということの御答弁でした。 指定管理者との指定管理者制度の契約額、今回の場合ですけれど１億8,000万円です。修繕費予算は6,800万円であると聞いております。
アンケートをとるのであれば、学校の先生や保護者を代理にするとか、どのように調査するのか考えなくてはならない。２．普及啓発・広報・・・市全体に対して（障害者と健常者の相互理解） ・障害者スポーツの競技はある程度限られていると思う。もう少しそのあたりのプレゼンテーションをするなど、障害者が外に出ていくような取り組みを行うことが大事なのではないか。
②質疑応答 施設を購入した経緯、雇用など地元経済への影響、ホテルの稼働率や利用者の客層、ゴルフプランなどの商品造成、集客を図るための大手旅行代理店への営業などについて質疑が行われた。 ③呉市での展開の可能性 グリーンピアせとうちは、現在、株式会社休暇村サービスが来年８月末までの臨時的な指定管理を行っている。
小松副市長が代理で出席されていたようです。そこで、よほどの公務があったのだろうと思っていたところ、私は翌日の新聞を見てびっくりいたしました。新聞には、最近よく見受けられる「庁舎内で会議など」という文字があったわけです。なぜ県下14市の首長が参集する会議に市長は出席しなかったのか、できなかったのか、29日の市長のスケジュール、そして会議に出席しなかった理由をお伺いいたします。
ここに御提案申し上げております森尾敬介氏は、現在、呉市教育委員会委員、呉市教育長職務代理者として御活躍中であり、学識、経験ともに大変豊かな方でございまして、引き続き御尽力願いたいと思うところでございます。何とぞ御同意を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（石崎元成） お諮りいたします。 本件は、申し合わせにより質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
先ほど沖田議員が言われる再三再四にわたって要望があったということでございますけれども、現場代理人から要望はございませんでした。 まず、平成20年６月20日の打ち合わせの際に、水道管撤去の時期について代理人に聞いたところ、今年度は施工するつもりはないという返答をいただいております。
特に広報やＰＲ活動では、民間のネットワークを活用し、全国の旅行代理店を直接訪問したり、雑誌、新聞等へチラシを掲出したりと、広報の対象を全国へと広げております。その結果、全国から来館者を継続してお呼びすることができております。また、きめ細やかなサービスの提供も上げられます。
また、本市におきましては、工事施工に当たって配置される現場代理人や主任技術者の直接雇用を義務づけており、その確認書類として健康保険への加入状況を確認しているところでございます。 以上でございます。 ◆９番（谷本誠一議員） また、労賃については国交省が定める公共工事費設計単価や市職員給与を参考に、元請、下請に限らずチェックする体制を整備し、公契約条例を制定した自治体もあります。
その会の式典に当たって、呉市長と、それから教育長の代理の方が祝辞を述べられたんです。その祝辞には、ありきたりのきれいごとを言っておられるんですが、その中に今後もしっかり継続して頑張ってやってくださいということを述べられとんですね。資金を断たれているわけですから、もう今後続けるのにどうやってやろうかと。
実際、呉市立の某学校の式典では、来賓として市長、教育長、教育委員長職務代理者の席順になっておりました。職務代理者の位置づけは法的根拠がないにしても、少なくとも委員長の代理であるなら教育長より先に紹介されるべきではないでしょうか。
そこで、宮城県の大崎市におきましては、姉妹都市の北海道の当別町と姉妹都市交流を結んでおりますので、ホームページの代理掲載をお願いをしたところ、多いときは１日１万件から３万件アクセスがあったと伺っております。被災があったときには、近隣では効力を発揮しませんけれども、遠隔地で姉妹都市交流を結んで、呉市のホームページをそこで見ていただくとかということは大変有効な手段かと思うんです。
その中でも、８法定士じゃというて言われておる弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士、弁理士、社保労務士、海事代理士、行政書士、この８人の有資格者というのは、職務上の請求書、これを使って所定の要件を記入すれば、全国津々浦々どこの自治体窓口においても戸籍謄本等を郵送でサービスが受けられるん。
具体的には、ＪＲ機能向上に関する調査費が昨年度と合わせ3,000万円とか、シティセールスの一環で市のキャッチフレーズを決めるのに広告代理店と1,000万円の契約とか、首をかしげたくなるような施策が目立ちます。
それから、第11条においての開示請求権の問題ですね、そこでは法廷代理人というような表記がされておるんですが、その法廷代理人という概念と範囲です。 それから第13条の関係ですね、開示義務というのがそこでうたわれとんですが、そこで本人に開示できない情報もあるというようなことがあったというふうに記憶しておるんですが、それは何かということ。
ことしの予算項目、企画費、シティーセールスの展開計画により1,000万円が予算計上され、広告代理店と共同で呉市のブランド戦略について研究されていると聞いております。民間企業では、品物のよしあしだけでなく、統一されたブランド力と魅力ある宣伝力、これにより商品をちまたにはやらせたり、それで大きな利益を上げたり、そして大ヒットをもたらす商品、ここらあたりをつくり上げる、このことは御存じのとおりです。