広島市議会 2022-02-10 令和 4年第 2回 2月定例会−02月10日-02号
日本では首相が病気や死亡などで執務不可能になった場合は,内閣法第9条であらかじめ指定された臨時代理が第5位まで決められています。地方自治体の市長としては,どのようなことに配慮して,行事参加,面談などをされているのか,お答えください。 昨年9月,名古屋市の河村市長が新型コロナに感染し,議会を欠席したということがありました。
日本では首相が病気や死亡などで執務不可能になった場合は,内閣法第9条であらかじめ指定された臨時代理が第5位まで決められています。地方自治体の市長としては,どのようなことに配慮して,行事参加,面談などをされているのか,お答えください。 昨年9月,名古屋市の河村市長が新型コロナに感染し,議会を欠席したということがありました。
そうした中での今回の高裁の判決後の対応につきましては,先ほど御答弁申し上げましたが,第一審と同様に,市と同様に被告である県や訴訟代理人である国と協議した上で判断することになると,そういうことでございます。 以上でございます。 ○山田春男 議長 健康福祉局長。 ◎山本直樹 健康福祉局長 大学生の支援ということで御質問いただきました。
一方,国のGoToトラベルキャンペーンは,旅行代理店や旅行予約サイトなどを通して申し込んだ旅行費用について,一人一泊2万円を上限に2分の1相当額を国が支援し,利用者はその残額相当額を負担するものでございます。
このことについては,民間団体による代理手続や申出期間を過ぎた後でも受け付けるなど,柔軟な対応を図ることで制度上は被害者への給付が可能となっていますが世帯主への二重給付を完全に防ぐことはできません。二重給付が明らかになれば,世帯主からその分を返還してもらう必要があります。 そこで質問です。DV被害者からの相談件数,その対応はどうなっていますか。
また,虐待を受けるなどにより施設等に入所している児童,障害者,高齢者については,市の担当部署から対象者についての情報の提供を受け,施設等に申請書を送付し,施設の職員等の代理申請により支給をすることとしております。
宿泊していただく夜の時間帯を楽しんでいただける,外国人観光客を初めとした夜の観光客の満足度を高める取り組みを,行政が旅行代理店や商店街組織などの民間と協力し,進めていくことが重要であり,広島市内を東西に貫く西国街道を中心に,夜の静かな平和記念公園からにぎわいのある本通り,うらぶくろ商店街,流川,Zoom−Zoomスタジアム広島の周辺を含め,観光施策に取り組む必要があると考えます。
記 陳情 ┌───┬─────────────────┬─────┬─────┬─────┐ │ 受理 │ 件 名 │ 受 理 │ 付 託 │付託委員会│ │ 番号 │ │ 年 月 日 │ 年 月 日 │ │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │215│広島市訴訟代理人が民事訴訟
今後とも,市の観光拠点にふさわしい集客力の向上に向け,旅行代理店のツアー企画や旅行雑誌などへのさらなる掲載を働きかけるなど,同園のPRに努めてまいります。 以上でございます。 ○永田雅紀 議長 道路交通局長。
さらに,旅行代理店のツアー企画や,旅行雑誌,ガイドブックへの掲載を働きかけてまいりたいと考えております。 次に,外国からの観光客を迎えるに当たり,平和をテーマとした取り組みを積極的に実施していくことも大切であるが,どのように考えているかということについてお答えいたします。
広島県学校給食会はパンの製造業者でもなく,販売店でもなく,代理店でもありません。常識的に広島市学校給食会が直接パン業者と契約を締結すべきであると思いますが,なぜこのようなことになっているのかお答えください。 また,米飯とパンの製造業務は学校割り当て表に基づいて特命随意契約により締結されたと聞いています。
その後,買い物割引等のサービスを提供いただく企業として,スーパー10社,美容室6社,ホテル・旅行代理店,生花店各1社の計19社── 約170店舗の参加が確定し,10月1日のサービス開始に向けて現在レジシステム調整や従業員への周知等,各社で最終的な準備を行っていただいております。
この部会には圏域内の全市町が参加していますが,効果的な観光振興を図るためには,行政だけではなく,観光に関連する民間事業者の取り組みが欠かせないことから,交通事業者,旅行代理店,地元金融機関などの民間事業者にも参画していただいています。この部会については,広島広域都市圏向けのDMOの基礎ともなり得るものであると認識しています。
このため,インターネットを活用した情報発信はもとより,旅行代理店や交通事業者とタイアップした新たな観光ツアーの開発,広島空港を離発着する航空機内でのプロモーションビデオの上映,クルーズ客船の誘致に向けたプロモーション,県内自治体の姉妹都市などを通じた観光客誘致など,国内のみならず海外に向けた効果的なPRについて検討してまいります。
昨年は大手広告代理店電通の新入女性社員の自殺が長時間労働による労災と認定され,大きな問題になったばかりでした。2014年,過労死等防止対策推進法が制定され,国を挙げて過労死のない社会を目指そうというときに,行政の職場で過労自殺などあってはならないことです。
時を同じくし,本市の件と重なって見えますが,大手広告代理店,株式会社電通の女性社員が過労自殺した問題は,厚生労働省の強制捜査や会社責任者の辞任にまで発展し,大きな波紋を呼んでいます。亡くなった電通の女性社員は,過労で鬱病を発症し,平成27年12月に自殺し,昨年9月に労災認定されました。発症前1カ月の時間外労働は約105時間に達し,3日間会社に缶詰状態になることもあったとのことです。
ただし,イベントとは集客数の多寡によって成否が問われるものでなければ,そもそも成功や失敗などは主観であって,そこを論じるつもりはありませんが,一定の集客を得るために,例えば飲食関連のイベントを取り上げてみても,まずは目玉となる店舗の出店や人気メニューを画策しなければならず,しかし現実問題としてこのあたりを段取りができる制作会社や代理店はそこかしこに存在いたしません。
次に,観光コースについては,現在,公益財団法人広島観光コンベンションビューローが開設しているウエブサイトにおいて,安佐動物公園を利用するコースを紹介しており,引き続き,民間旅行ガイドブックへの掲載やバスツアーの企画の実現に向けて,旅行代理店や交通事業者などとの交渉を進めたいと考えております。
また,事業の周知については,これまで観光案内所へのチラシの設置や旅行雑誌等への広告掲載を行っていますが,今後メディアや旅行代理店を通じたPRなどについて検討してまいります。 今後も引き続き観光客のニーズを把握しながら,参加店舗の種類や数の拡大,事業の周知に取り組んでまいります。 最後に,他市の取り組み事例を参考に,交通事業者の垣根を越えて共通パスの実現をしてはどうかとの御質問です。
同法の解説によりますと,その相談や援助については,公の責任に基づく保護,援護の措置を措置権者の代理または補助者として行うのではなく,民間奉仕者としての立場から支援を必要とする人の立場に立って,必要な方法でその人に必要な支援を行うことを意味するとされております。 また,本市ではまちづくりについては,自分たちのまちは自分たちでつくるということが基本であると考えております。
具体には,警察は被害者等からの相談のほか,裁判所への付き添いや代理傍聴などの直接支援事業を委託しております。 県は,市町などの担当職員の研修事業を委託しております。 本市は,広報,啓発事業に対する補助を行っておりまして,平成26年度は新たにセンターが犯罪被害者支援セミナーを開催することから,今までより10万円増額し,55万円を補助しております。