府中市議会 2022-09-26 令和 4年第5回予算特別委員会（ 9月26日）
９月22日付中国新聞には、「マイナ普及策、自治体は悲鳴」とのタイトルで、おおむね５人以上の従業員がいる事業所を対象に出張窓口を開設した熊本市のような自治体がある一方で、小規模な市町村にはそんな職員は到底確保できないと困惑しているというのです。多くの企業が立地する都市部にも課題があることも書かれています。東京23区では、過半数の13区が出張対応していません。
９月22日付中国新聞には、「マイナ普及策、自治体は悲鳴」とのタイトルで、おおむね５人以上の従業員がいる事業所を対象に出張窓口を開設した熊本市のような自治体がある一方で、小規模な市町村にはそんな職員は到底確保できないと困惑しているというのです。多くの企業が立地する都市部にも課題があることも書かれています。東京23区では、過半数の13区が出張対応していません。
平成31年２月14日付中国新聞に掲載された、琉球大学上間陽子教授の評論であります。こんなことをいつまで繰り返すのだろうか。私たちはこのたびもまた、風かたかになれなかった。栗原心愛さんの御冥福を心からお祈りいたします。 ところで、虐待の実態は尾道市においてはどうでしょう。尾道市の子供や乳幼児の虐待を調べてみますと、平成29年度における新規相談件数は117件であります。
12月27日付中国新聞で，基準緩和型に参入した事業者の実態が掲載されました。報酬が２割近く減収になるため，これまでの介護予防事業の事業者のうち，この事業に手を挙げたのは，訪問介護で３割，通所介護で１割といいます。しかも事業者の規模を見ると中小の介護事業者ばかりで，大手の事業者はいません。
８月26日付中国新聞は、岡山県の国民健康保険料の３回目の試算が行われ、井原市など県西部の市町の保険料を報道しています。これは、厚生労働省の７月10日付の通達で３回目の試算をするよう求めたことに基づくものだと理解をしています。 広島県も３回目の試算を既に行っているはずですが、どうなっていますか。今回の試算で尾道市の保険料はどのようになっていますか。
６月11日付中国新聞に，平和記念資料館とアウシュビッツ国立博物館が連携協定するとの記事がありました。連携の具体的な内容はどのようなものかお答えください。 このほど，広島県が国際平和拠点ひろしま構想を打ち出しました。湯崎知事は５月１日から７日まで欧州を訪問，ローマ法王にも謁見し，広島訪問を要望したとあります。あわせて，欧州の３研究所と協定を結んだと報道されています。
安倍首相がアメリカに核兵器の先制不使用宣言をしないように求めたことについて、８月20日付中国新聞２面には、広島市の松井市長は記者会見で、長崎の田上市長と連名で先制不使用を含む核政策の見直しを支持する書簡をオバマ大統領に、それへの協力を要請する書簡を安倍首相宛てに届けたことが掲載されています。
１月22日付中国新聞社説は、「生活保護費の総額抑制は考えなければならないが」とした上で、「政府がまず取り組むべきは自立支援であり、生活保護の水準を下回っている場合がある最低賃金の引き上げである」と主張しています。
８月26日付、中国新聞１面には、「学校耐震化、広島が最下位」との見出しで、文部科学省の調査結果が報道されています。表にありますように、広島県の耐震化率は59.1％で、東日本大震災で調査をしていない東北３県を除いて最下位となっています。県内の状況は、尾道市は46.9％で、市段階では14市中13位、県平均よりも12.2ポイントも低くなっています。
平成２１年１２月１０日付中国新聞に，シベリアから遺骨，お帰り，神石高原町出身元陸軍の江草さん，豊松出身，ＤＮＡ鑑定身元を確定等の記事が掲載されました。私は，ことし１０月２０日，靖国神社を訪れ，２度目の正式参拝をいたしました。神石高原町発足後，東京陳情を兼ねて，町長と当時１８名の全議員が靖国神社を一般参拝いたしました。菅総理は靖国神社を参拝しないと明言されています。
去る５月28日付中国新聞に、尾道市の昨年度のレンタサイクル利用台数が過去最高となった記事が掲載されておりました。読まれた方も多いと思います。その記事によりますと、昨年度のレンタサイクル利用台数は、自転車で走れるしまなみ海道が浸透されたのか、１万5,844台で、前年比９％増となり、過去最高を更新したことが書かれております。
11月９日付中国新聞報道によりますと、県東部の医師会幹部や病院長、尾道市幹部らでつくる瀬戸田病院移管検討委員会から報告書の提出を受けて、19床以下の有床診療所へ縮小し、移管先を探す方針を固めたいと記事が載っております。また、有力移管先と想定する尾道市と近く協議に入ると書かれております。
御承知のように，私たち市会議員には事務所の登録義務はありませんから，これが事実かどうかわかりませんが，１月29日付，中国新聞「社説」によると，福山市議会では，事務所を明らかに外形，機能，実態を有しと定義しています。少なくとも，看板も何もない，市民にもわからないようなところが，果たして事務所と言えるかどうか。これは，市民が判断するでしょう。 政務調査費は歳費ではありません。
３月７日付中国新聞社説も、山口県の中学校３５人学級の成果を報道されております。このように、全国の多くの事例から見ても、少人数学級が、子供たちの抱える課題の解決に一番ベターな手法と我々は考えます。
去る１月24日付、中国新聞の第１面に、中国地方の公立小・中学校などの教職員の休職者についての記事が出ていました。その記事によりますと、2002年度の精神疾患による休職者は、この４年間で1.5倍になり、248名の教職員がうつ病や適応障害などの精神疾患で休職しているとのことでありました。とりわけ、広島県においては118人と、２位の岡山県の50人を２倍はるかに超えているのであります。
また，屋根かけの問題で，チーム・エンティアムの代表交渉権を持つエム・ジー・エス・ジャパンの植田邦彦社長は，年間数日しかない雨天中止のために，どうしてさらに100億円以上投資する意味があるのかという，とんでもない乱暴な考え方を，10月21日付中国新聞のインタビューに答えています。
そして，大変ショックを受けたのは，５月30日付中国新聞記事で，同特別委員会の委員さん20人に記者が取材された結果が報道されました。それによりますと，複合型オープン球場案を御支持された議員さんが65％，ドーム案の支持に至ってはゼロという大きな見出しが踊っておりました。かくて，大きな流れができ上がってしまって，もはやドーム球場支持派は劣勢に追い込まれたわけであります。
５月２８日付中国新聞の社説では，港を埋め立てながら，その港によってつくられた町並みを保存しようというのは明らかに矛盾している。港あってこその町並みなのであると指摘し，保存を前提にした交通渋滞の解消策があるはずだ。通過交通をさばくにはトンネルを含めて道路をつくれば済みそうな問題である。
９月２日付中国新聞には，亀井発言は歴史のわい曲と一主婦が投稿，４日付の毎日新聞には，亀井氏は発言取り消し謝罪をと，同じく４日付中国新聞には，亀井発言無理解に落胆，また，知ってほしいヒロシマの心，さらに同日付の毎日新聞では，亀井氏の碑文批判は筋違い等々であります。そもそも，この碑文論争は過去何回か行われて，しかも決着済みの問題であります。
去る21日付中国新聞の社説に「呉市長五選辞退の問いかけ」と題した中で，「心残りなのは「国の規制や指導が厳しすぎ」て，地方の力を思うように出せない場合が多いことだという。地方のことは自治体が一番よく知っている。それなのに，中央は地元の事業に細かく口を出してくる。街づくりに国が干渉しすぎるのは迷惑な話だ。財源の再配分も含めて地方自治の在り方を見直す必要がある。」と記してありました。
８月12日付中国新聞に山陽本線三原駅付近を中心にした5.1キロメートルの高架事業の記事が載っておりましたが，同事業は昭和54年に着工した県主体の事業で，事業費は国58.3％，県，市各15.3％，ＪＲが11.1％の割合で負担し，10年を要した事業であると報じておりました。