廿日市市議会 2014-12-04 平成26年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日：2014年12月04日
地方公務員法第３条第３項第３号に規定します特別職の非常勤職員は、市民センター所長や要介護認定調査員などの労働者性が高いものから、スポーツ推進員や学校医などの労働者性の低いものまで含めますと、平成26年４月１日現在において774人でございます。労働者性の高い非常勤職員の勤務時間につきましては、正規職員と異なり、週29時間以内という短時間の勤務となっております。
地方公務員法第３条第３項第３号に規定します特別職の非常勤職員は、市民センター所長や要介護認定調査員などの労働者性が高いものから、スポーツ推進員や学校医などの労働者性の低いものまで含めますと、平成26年４月１日現在において774人でございます。労働者性の高い非常勤職員の勤務時間につきましては、正規職員と異なり、週29時間以内という短時間の勤務となっております。
次のインセンティブ付与事業費では、県の交付金を受けて、認定度改善対策事業費では、介護認定調査員の増員の経費などを、介護予防対策事業費では、シルバーリハビリ体操の指導士等の先進地視察旅費のほか、地域診断やコミュニケーションマージャン、認知症サポーターの普及に係る委託料などをお願いしております。
１８年度から６千円に変更しておりますけれども、議員の言われる趣旨もよく理解をして総合的に判断をしてまいりたいと思いますけれども、今申し上げたのは一般事務補助でございまして、レセプト点検員とか介護認定調査員とか保育士さんとかというのはまた、看護職とかというのはそれなりに違う単価でやっておりますが、バリエーションがかなりありますので、すべてを今ここで申し上げるわけにはいきませんが、質問の趣旨は尊重して検討
続いて、議案第４４号、平成１７年度府中市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてですが、提案者からの補足説明なく、質疑に入り、委員から、「事業者のサービスが正しく行われているかどうかチエックする手立てはできたのか」という趣旨の質疑があり、担当部課長から、「平成１７年５月に介護認定調査員を採用したので、事業所の認定調査と比較をし、その内容を分析していきたいと考えている」という趣旨の答弁がありました。
福山市要介護認定調査員を公募されましたが，本市における認定調査員は，最終的には何名になるのでしょうか。嘱託や委託別にお示しください。 ２０００年度は３５人，民間委託１４人で，調査件数１万２６００件余りを処理されていると聞いております。
また，認定の基本となる本人の心身の状況に関する調査にも，的確かつ公正さが求められることから，調査に当たる介護認定調査員の資質の向上を図るため，広島県が行う研修に加えて本市においても昨年度の試行的事業の結果を踏まえた研修を実施したところであります。
それと、もう１点、御存じの介護認定にかかわる、モデルの介護調査にかかるモデル事業、これを実は１００名ほどを対象に取り組まさしていただきたいということで、きょうも実は私のとこの職員が各家庭に承諾をお願いするべく無作為抽出の中から、外に出さしていただいておるわけでございますけれども、これは内容を申しあげますと、在宅の方５０名、それから施設に入られておられる方５０名、以上１００名に対しまして、これは介護認定調査員
事業の概要につきましては，現在在宅で保健・医療・福祉サービスを受けている者及び施設に入所している者１００名を調査対象者として，保健・医療・福祉の専門家で構成する介護認定調査会を設置し，介護認定調査員による調査やかかりつけ医の意見書をもとに，要介護認定区分の審査，判定を行うこと，さらに調査対象者１０名について介護サービス計画の作成を行うこととしております。
この事業内容につきましては，保健・医療・福祉の専門家で構成するモデル介護認定審査会を設置し，介護認定調査員による対象者の調査や，かかりつけの医師の意見書をもとに，要介護状況区分等の審査・判定を行うとともに，介護サービス計画の作成を行うこととしております。 次に，施設サービスの受け入れ体制についてであります。
その結果，公平，公正，迅速な認定を行うためには介護認定調査員の資質の向上や認定審査会委員を対象とした審査及び判定に関する研修が必要なことが明らかになりました。 このため，今年度は，これらの課題を踏まえ，モデル事業を全区で実施し，この結果をもとに認定審査会の必要数及び委員構成などについて検討を進め，平成11年10月から開始が予定されております要介護認定に備えてまいりたいと考えております。
事業内容の概要につきましては，保健・医療・福祉の専門家で構成するモデル介護認定審査会を設置し，介護認定調査員による調査対象者の調査やかかりつけ医意見書をもとに，要介護状態区分等の審査及び判定を行うとともに，介護サービス計画の作成を行うこととしております。
事業内容の概要につきましては，保健・医療・福祉の専門家で構成するモデル介護認定審査会を設置し，介護認定調査員による調査対象者の調査やかかりつけ医意見書をもとに要介護状態区分等の審査及び判定を行うとともに介護サービス計画の作成を行うこととしております。 次に，環境行政についてのお尋ねであります。